小売電気事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search

小売電気事業者(こうりでんきじぎょうしゃ)とは、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいう[1]。一般の需要に応じ電気を供給することを事業とする。

概要[編集]

2016年4月から、これまで各地域の一般電気事業者(いわゆる電力会社10社[注 1])が独占的に行っていた家庭・小規模事業所向けの電気の販売が自由化され、「電力小売りの全面自由化」に先立ち、経済産業省では、2015年8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始した。小売電気事業者の登録に際しては、改正電気事業法に基づき、経済産業省の電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされている。小売電気事業者に対しては供給力確保義務、契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務等の義務を課しており、登録申請時の書類で、これらの体制について確認・審査。その上で、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者は、一般家庭を含めた全消費者に電気の販売を行えるようになる[2]

沿革[編集]

  • 2015年8月30日:経産省は小売電気事業者における事前登録の申請受付を開始。
  • 2015年10月8日:電力小売事業者の許可がスタート。第1弾として北海道ガス昭和シェル石油ら40社が正式に登録される[3]
  • 2015年10月15日:都市ガス大手の東京ガスが登録申請したことを発表[4]
  • 2015年10月20日:通信大手・KDDI(au)が、参入を表明[5]
  • 2015年10月23日:大阪ガス大和ハウス工業ら8社が正式に登録される[6]
  • 2015年10月30日:愛知県名古屋市に本社を置く東邦ガス[7]・福岡県に本社を置く西部ガス[8]の両社が「小売電気事業者」の登録を経済産業省に申請。
  • 2015年11月7日:石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーをはじめ、金融大手のオリックス、総合商社の三井物産ら8社が正式に登録される[9]
  • 2015年11月20日:東京ガスのほか、中国地方の電力会社中国電力・総合商社の住友商事・印刷機メーカー大手のリコー、それぞれの系列企業ら10社が正式に登録される[10]
  • 2015年12月7日:商社大手の伊藤忠商事とそのグループ会社2社・鉄道大手東急電鉄の電力小売り子会社ら7社が正式に登録される[11]
  • 2015年12月20日:通信大手のKDDIミサワホーム・東邦ガス・西部瓦斯など16社が正式に登録される[12]
  • 2015年12月25日:三菱商事と大手コンビニチェーンのローソンが共同で家庭向け電力小売事業に参入すると発表した。コンビニエンスストアが同分野を手がけるのは初めて[13]
  • 2015年12月28日:大手ケーブルテレビ局のジュピターテレコム(J:COM)のグループ24社を含む30社が正式に登録される。なお、これにより経済産業省より登録を受けた小売電気事業者が100社を突破[14]
  • 2015年12月31日:北海道のドラッグストア・サッポロドラッグストアーと、サッカー・Jリーグの北海道コンサドーレ札幌の運営会社・コンサドーレは、合弁会社「エゾデン」を設立し、電力販売事業に乗り出すことを表明[15]
  • 2016年1月4日:東京ガス、一般電気事業の受付を開始[16]
  • 2016年1月27日:大手コンビニチェーンのローソンのグループ会社や家電メーカーパナソニックら18社の事業者が正式に登録される[17]
  • 2016年2月5日:生協関連2社を含む21社が正式に登録される[18]
  • 2016年2月19日:31社を新たに適格と認定、正式に登録される。これにより小売電気事業者の登録数は合計で200社に到達[19]
  • 2016年4月1日:電力完全自由化[20]。これにより、小売電気事業者の営業が本格的にスタート。

おもな小売電気事業者一覧[編集]

おもなサービス[編集]

北海道[編集]

  • 2016年1月7日、北海道ガスは家庭向け電力販売の料金メニューを発表。電気使用量に応じた従量料金を北海道電力より最大約6%安く提供するとし、基本料金はほくでんと同額で、北ガス利用世帯では、従量料金を3~5・9%安くする予定[21]
  • 2016年2月16日、コープさっぽろは全面自由化に合わせて開始する電力販売事業「トドック電力」の料金を発表。再生可能エネルギーを利用する「FIT電気メニュー」と、安さを重視する「ベーシック電気メニュー」の2種類で、ともに北海道電力の基本的な料金より安くするほか、灯油とのセット販売なども予定[22]

東北[編集]

東京[編集]

中部[編集]

北陸[編集]

関西[編集]

中部[編集]

中国[編集]

  • 中国電力は電力の小売全面自由化とともに開始するポイントサービスにおいて、プロ野球・セントラル・リーグの広島東洋カープと提携。新たなポイントサービスの一環として、プロ野球公式戦におけるカープの勝利やリーグの順位等年間成績に応じてさらにポイントがたまっていく「カープ応援メニュー」を行う[23]

四国[編集]

九州[編集]

沖縄[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 電気事業法第2条第1項第3号
  2. ^ 資源エネ庁、「小売電気事業者」を採択 第1弾はこの40社
  3. ^ エネットなど40社登録の見通し 電力小売り自由化第1弾
  4. ^ 東京ガスが電力小売りに参入、電気とガスのセット割で電気市場切り崩しへ
  5. ^ KDDIが電力小売り参入へ…通信利用者割引も
  6. ^ 小売電気事業者に8社を追加登録、大阪ガスや大和ハウスが電力販売へ
  7. ^ 東邦ガス:「小売電気事業者」登録を経産省に申請
  8. ^ 西部ガス、電力小売りの登録申請へ 他社のポイント導入
  9. ^ 小売電気事業者に石油最大手のJX、オリックスや三井物産も登録
  10. ^ 東京ガスが小売電気事業者に登録、中国電力・住友商事・リコーもグループ会社で
  11. ^ 小売電気事業者は伊藤忠などが事前登録し73社へ、現在103社を審査中
  12. ^ KDDI、ミサワホームなどが審査通過……小売電気事業者の事前登録
  13. ^ 三菱商とローソン、電力小売り発表 コンビニ初、4月から家庭向けに
  14. ^ 小売電気事業者が100社を突破、ケーブルテレビ最大手がグループ24社を一挙に
  15. ^ サツドラとコンサ、電力参入 共同で新会社、4月から契約仲介
  16. ^ 東京ガスの電気
  17. ^ ローソンやパナソニックが小売電気事業者に、北九州市の地域電力も登録
  18. ^ 市民電力や生協が続々と小売電気事業者に、再生可能エネルギーを家庭へ
  19. ^ 小売電気事業者が200社を突破、契約変更は早くも14万件を超える
  20. ^ 改正法の施行期日を平成28年4月1日 経済産業省 2015年6月30日
  21. ^ 電力、年4200円安い世帯も 北海道ガスが料金発表
  22. ^ 「トドック電力」メニュー2種 コープが料金発表、6月開始
  23. ^ 電力の小売全面自由化に向けた新たなサービスへの「カープ応援メニュー」の新設について 中国電力 2016年1月6日