楽天モバイル

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曖昧さ回避 この項目では、MNOとしての通信サービスについて説明しています。
楽天モバイルのロゴ

楽天モバイル（らくてんモバイル、英: Rakuten Mobile）は、楽天モバイル株式会社が提供する移動体通信事業のサービスブランドである。

沿革[編集]

  • 2017年12月14日 - 楽天が携帯電話 (MNO) 事業への参入を発表[1]。
  • 2018年
    • 1月10日 - 楽天モバイルネットワーク株式会社を設立。
    • 4月6日 - 総務省より4G（1.7GHz帯）周波数帯の割り当て[2][3]。
  • 2019年
    • 1月23日 - 関東・東海・近畿地方における特定無線局の包括免許を取得[4]。
    • 2月3日 - 世界初、エンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークの実証実験に成功[5]。
    • 4月1日 - 楽天モバイルネットワークの社名を楽天モバイル株式会社に変更。
    • 4月10日 - 総務省より5G（3.7GHz帯、28GHz帯）周波数の割り当て[6]。
    • 9月24日 - 九州地方における特定無線局の包括免許を取得し、国内全地域での取得を完了[7]。
    • 10月1日 - 先行サービス開始。「無料サポータープログラム」5,000人対象に開始[8]。
  • 2020年
    • 1月22日 - 「無料サポータープログラム」の枠を2万人に拡大[9]。
    • 3月3日 - 料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表[10]。
    • 4月8日 - 正式サービス開始。料金プランを「Rakuten UN-LIMIT 2.0」にアップデートし、auローミングエリアにおいて、同日以後データ容量消費後の速度を1Mbpsに順次高速化し、同月22日以後通信量上限を順次5GBへ引き上げる[11][12]。
    • 6月30日 - 契約申込件数が100万回線を突破。
    • 9月30日 - 5Gサービス開始。料金プランを5G対応の「Rakuten UN-LIMIT V」に変更[13]。
    • 11月4日 - 契約事務手数料、MNP転出手数料及びSIM交換・再発行手数料等を無料化（ZERO宣言）[14]。
    • 12月30日 - 契約申込件数が200万回線を突破。
  • 2021年
    • 3月9日 - 契約申込件数が300万回線を突破。
    • 4月1日 - 新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」提供開始[15]。
    • 4月7日 - 1年間プラン料金無料キャンペーン終了。翌日より3ヶ月間プラン料金無料キャンペーンを開始[16]。
    • 4月14日 - 総務省より5G（1.7GHz帯）（東名阪以外）周波数帯の割り当て[17]。
    • 4月30日 - iPhoneの取り扱いを開始[18]。
    • 7月1日 - ユニバーサルサービス料の徴収開始（無料期間中など、「Rakuten UN-LIMIT VI」においてプラン料金が0円となる条件を満たす利用者を除く）[19]。
    • 7月1日 - 180日間利用がない回線の強制停止開始。
    • 8月1日 - 電話リレーサービス料の徴収開始（無料期間中など、「Rakuten UN-LIMIT VI」においてプラン料金が0円となる条件を満たす利用者を除く）[19]。
  • 2022年
    • 2月4日 - 予定を約4年前倒しで、楽天回線エリア4G人口カバー率96%突破[20]。
    • 2月8日 - 3ヵ月プラン料金無料キャンペーン終了。
    • 3月8日 - 楽天モバイルショップが1,000店舗を突破。
    • 3月25日 - この日よりApple Watchの取り扱いを開始。あわせて電話番号シェアサービスの提供を開始[21]。
    • 3月末時点 - 楽天モバイル自社回線エリア（4G）の人口カバー率が97%を突破。
    • 4月4日 - 全都道府県でパートナー回線から自社回線へと切り替えを始めると発表。
    • 4月末時点 - 総務省に届け出ていた「2025年度に27,397局の4G基地局を開設」の目標から大幅に増加させた楽天モバイルの4G基地局開設新目標44,000局を突破。
    • 6月時点 - 自社回線の人口カバー率が97.6％に到達[22]。
    • 7月1日 - 新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」提供開始[23][24]。同日、キャリアメール「楽メール」開始。
  • 2023年
    • 1月26日 - ホームルーターサービス「Rakuten Turbo」の提供を開始[25]。
    • 1月30日 - 楽天モバイル法人プランの本格提供開始[26][27]。
    • 2月10日 - 自社運営の安否確認サービス「災害用伝言板」を用意[28]。大規模災害時に運用される。
    • 5月11日 - パートナー回線対象エリアを東名阪などの大都市部にも拡大する契約をKDDIとの間で締結（2026年9月まで）[29]。
    • 5月24日 - MNPワンストップを導入[30]。
    • 6月1日 - 新料金プラン「Rakuten 最強プラン」提供開始[31]。4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。
    • 6月 - 2回線目以降を申し込む際に本人確認書類が不要に。
    • 7月3日 - 新料金プラン「Rakuten 最強プラン（データタイプ）」提供開始[32]。楽天カードに提出済みの本人確認情報で簡単申込&開通が可能。
    • 8月2日 - Rakuten Linkデスクトップ版（ベータ版）を提供開始[33]。
    • 8月28日 - 契約数が500万回線を突破[34]。
    • 8月31日 - 楽天銀行・楽天証券・楽天生命に提出済みの本人確認情報で簡単に「Rakuten最強プラン」の申し込みが可能に[35]。
    • 10月20日 - Apple Watchファミリー共有の提供を開始。
    • 10月23日 - 総務省から4G（プラチナバンドである700MHz帯）周波数帯の割り当てを受けたことを発表[36]。
    • 12月26日 - 契約数が600万回線を突破[37]。
  • 2024年
    • 2月21日 - 「最強家族プログラム」を提供。年内の800万回線達成を目指す[38]。
    • 3月12日 - 楽天モバイルの学割「最強青春プログラム」を開始。[39]
    • 5月1日 - 2023年12月31日時点の楽天グループ株主に対して、月間30GBの音声通話付きeSIM1年分を株主優待として提供する予定[40]。

通信環境[編集]

使用周波数[編集]

4G屋外基地局（1.7GHz帯・左）、5G屋外基地局（3.7GHz帯・右下、28GHz帯・右上）及び楽天グループ本社（背景のビル）

楽天モバイルは、総務省から移動通信システムとして以下の周波数帯使用の認可を得ている。

  • 第4世代移動通信システム（4G）
    • 1.7GHz帯（Band3）：1,730MHz - 1,750MHz（上り）及び1,825MHz - 1,845MHz（下り）の各20MHz幅[2][3]
    • 700MHz帯（Band28）：715MHz - 718MHz（上り）及び770MHz - 773MHz（下り）の各3MHz幅[41]
  • 第5世代移動通信システム（5G）
    • 1.7GHz帯（n3）（東名阪エリア外）：1,765MHz - 1,785MHz（上り）及び1,860MHz - 1,880MHz（下り）の各20MHz幅[17]
    • 3.7GHz帯（n77：Sub6）：3,800MHz - 3,900MHz（上り/下り共用）の100MHz幅[6]
    • 28GHz帯（n257：ミリ波）：27.0GHz - 27.4GHz（上り/下り共用）の400MHz幅[6]

楽天の自社回線に接続されないエリア（東名阪の繁華街、地下、郊外など）では、auプラチナバンドにシームレスに接続される（パートナー回線）。

サービスエリア[編集]

2023年12月時点で4G人口カバー率は99.9%（高速データ通信）。そのうち、楽天が自社で構築した基地局による4G人口カバー率は98.8%で、その他の自社回線に接続されないエリア（東名阪の繁華街、地下、郊外など）では、auプラチナバンドにシームレスに接続される（パートナー回線）。

また、個人宅において電波が届きにくい場合には、フェムトセル（小型4G基地局）のRakuten Casaをレンタルしている[43]。

2023年9月に総務省によって行われた「プラチナバンドと呼ばれる700MHz帯の割当に関する申請」において申請を行った。10月23日に総務省の諮問会にて審査が行われ、楽天モバイルへの割当が決定した。 今後、プラチナバンド提供によりエリアが大きく広がり、郊外や建物内でも快適な通信が見込まれる[44]。

基地局数[編集]

4G屋外基地局数は2023年12月末時点で60,940局。4G人口カバー率は、99.9%(高速データ通信)。

5G屋外基地局数(3.7GHz帯)は2023年12月末時点で11,592局。

2020年3月末時点で東京都・大阪府・愛知県の中心部を主体としたエリアに4G屋外基地局を4,738局稼働させ、その後2021年9月時点で全国で当初の目標であった27,397局[2]を約4年前倒しで達成。2022年4月末、基地局を高密度に配置した新たな目標44,000局も突破。現在は郊外にも多く稼働しており、当初想定していた人口カバー率96%を大きく超え、60,000局を超えるところまで増加している。

基地局数の推移[編集]

基地局数の推移（2020年3月末～現在）
年月 4G屋外基地局数

（局）

4G人口カバー率 5G屋外基地局数

(3.7GHz帯)（局）

(自社構築)
2020年3月末 4,738 23.4% 同左 -
2020年6月末 5,753 27.0% 同左 -
2020年9月末 7,446 54.3% 同左 18
2020年12月末 10,984 71.5% 同左 49
2021年3月末 17,564 80.1% 同左 706
2021年6月末 24,862 90.4% 同左 708
2021年9月末 30,055 93.3% 同左 1,120
2021年12月末 33,905 95.6% 同左 1,733
2022年3月末 42,769 97.0% 同左 4,948
2022年6月末 47,556 97.6% 同左 6,111
2022年9月末 50,408 97.9% 同左 6,440
2022年12月末 52,003 98.0% 同左 7,058
2023年3月末 56,305 98.4% 同左 9,761
2023年6月末 58,343 99.9% 98.7% 10,129
2023年9月末 60,318 99.9% 98.8% 10,560
2023年12月末 60,940 99.9% 98.8% 11,592
2024年3月

（予定）

15,787超[17]

スペースモバイル[編集]

2021年、楽天モバイルではAST SpaceMobileと共同で低軌道衛星と既存の携帯電話が4Gで直接通信する計画「スペースモバイル」を発表した[45]。これにより日本でのエリア（面積）カバー率100%を目指すという[45]。

2023年4月にハワイにて試験衛星を利用して音声通話試験に成功し、その後データ通信でも下り10Mbpsを成功（楽天モバイル商用展開予定の周波数帯とは、違う周波数帯で試験したことに注意が必要）。同9月以降、北海道でも実験が予定されている。

料金プラン[編集]

スマートフォン向け料金プランは「Rakuten最強プラン」のワンプラン。

Rakuten最強プラン[編集]

Rakuten最強プラン

2023年6月1日より提供を開始。パートナー回線での通信容量5GB上限が撤廃[注 1]され無制限になる。4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。料金は同5月まで提供していたRakuten UN-LIMIT VIIと同じ。2023年7月3日より、簡単申込&開通が可能なRakuten最強プラン(データタイプ）の提供を開始[46]。定額料金で無制限のデータ通信を使うことが可能。高速データ通信であり、コンテンツ等の制限も設けられていない。[47]

基本料金[編集]

Rakuten最強プラン
データ通信量 プラン料金（税抜）
無制限 2,980円
3GB～20GB 1,980円
3GB以下 980円

データ容量[編集]

  • 国内（4G/5G）：高速データ無制限。
  • 海外（4G/5G）：高速データ通信上限は2GB。超過後最大128kbps。
  • テザリング：国内無制限。無料で利用可能。

音声通話・SMS[編集]

Rakuten Linkアプリ利用で音声、SMSが無料。Rakuten Link デスクトップ版により、パソコンでも利用できる。

オプションサービス[編集]

  • 15分（標準）通話かけ放題：月額1,000円（税抜）でOS標準アプリによる1回15分までの通話料及びSMS送信料が無料となる。
  • 楽メール：キャリアメール。無料で「rakumail.jp」ドメインのメールアドレスを1個付与し、Rakuten Linkアプリから利用する。
  • 選べる電話番号サービス：1,000円（税抜）で新規契約時に電話番号の下4桁を指定して中4桁を何度でも検索可能[48]。
  • 電話番号シェアサービス：月額500円（税抜）で1つの電話番号をiPhoneとApple Watchとで共用できる[21]。
  • 国際通話かけ放題：月額980円（非課税）で海外66カ国を対象に、Rakuten Linkを利用した場合の国内・海外から海外への通話及びOS標準の通話アプリによる国内から海外への通話が掛け放題対象となる。
  • 最強家族プログラム：主回線と同一名字の家族回線にて１回線あたり月額110円が割引される家族割サービス。主回線を含めて最大20回線が適用される。[49]
  • 最強青春プログラム：楽天モバイルの学割。Rakuten最強プランを利用する22歳以下の利用者を対象に、23歳の誕生月前月まで毎月110円相当の楽天ポイントが付与されるサービス。最強家族プログラムとの併用が可能。[50]
  • クーポン：楽天モバイルが発行するクーポンを活用するポイント付与サービス。[51]

法人プラン[編集]

2023年1月30日より法人向け携帯キャリアサービスを本格開始[52]。2023年6月1日よりデータ無制限プランのサービスを開始。また、同7月14日よりデータ専用プランのサービスを開始。

エリアはRakuten最強プランと同様4G人口カバー率99.9%(高速データ通信)。

複数回線の一括管理ができる法人のお客様向けWeb管理ツールである「my 楽天モバイル Office」で、Webから契約回線の利用状況、請求書ダウンロード、プラン変更、オプション追加や追加回線等の手続きが可能

基本料金

  • 音声＋データ無制限プラン：2,980円（税抜）
  • 音声＋データ30GBプラン：2,780円（税抜）
  • 音声＋データ5GBプラン：2,380円（税抜）
  • 音声＋データ3GBプラン：1,980円（税抜）
  • データ30GBプラン：2,380円（税抜）
  • データ7GBプラン：1,480円（税抜）
  • データ3GBプラン：980円（税抜）

データ容量[編集]

  • 国内（4G/5G）：高速データ無制限（無制限プラン）。超過後最大200kbps（各制限有りプラン）。
  • 海外（4G/5G）：高速データ通信上限は各プラン1GB、1.5GB、2GBのいずれかまで。超過後最大128kbps。
  • テザリング：国内無制限（無制限プラン）。データ容量内（各制限有りプラン）。無料で利用可能。

音声通話・SMS[編集]

Rakuten Link Officeアプリ利用で音声、SMS、グループチャットが無料。

オプションサービス[編集]

  • ワンストップかけ放題：毎月使った分だけ支払いする段階制かけ放題。最大75分までの通話なら月額500円（税抜）。最大500分までOS標準アプリでの通話・SMSが使い放題で利用できる。

法人向けソリューションサービス[編集]

  • Symworld CPaaS SMS API：法人向けSMS送信サービス
  • LINE WORKS：ビジネスチャット
  • Chatwork：クラウド型ビジネスチャットツール
  • PHONE APPLI PEOPLE：連絡先を一つにまとめるWeb電話クラウドサービス
  • モバイルチョイス“050”：社員個人のスマートフォンや携帯電話に業務専用の050番号を付与
  • ポケトークS：85言語の音声とテキストの翻訳が可能なAI通訳機

Rakuten Turbo[編集]

Rakuten Turbo

5G対応ホームルーター「Rakuten Turbo 5G」専用プラン。データ容量は無制限。月額4,400円（税抜）。

工事が必要な光回線と異なり、コンセントに差してWi-Fi設定（QRコードの読み込みやWPSボタンでの接続も対応）を行えば使用できる。Rakuten最強プランの契約がなくてもRakuten Turboを契約可能。

2023年7月よりSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象サービスに追加。同12月よりポイント倍率+2倍、月間獲得上限1,000ポイントに変更。

「Rakuten最強プラン」で利用できるサービスエリアとは異なる。楽天回線5G Sub6エリア及び楽天回線4G LTEエリアが対象。

Rakuten Turbo 5G[編集]

  • 無線LAN規格：Wi-Fi 6（IEEE 802.11ax）
  • 接続範囲：最大200m
  • 最大接続数：最大128台
  • セキュリティ：WPA3対応
  • 有線LAN規格：1000BASE-T
  • LANポート数：2ポート
  • IPv6：対応

料金プランの推移[編集]

新プラン開始時には、提供されている料金プランは手続き不要で自動移行される（2023年6月現在）。

プラン名称 開始日 プラン料金（税抜） ローミング上限容量 同・上限超過後の速度
無制限 3GB〜20GB 1GB〜3GB 1GB以下
Rakuten UN-LIMIT -[注 2] 2,980円 2GB[注 3] 128kbps
Rakuten UN-LIMIT 2.0 2020年4月8日 2,980円 5GB 1Mbps
Rakuten UN-LIMIT V 2020年9月30日 2,980円
Rakuten UN-LIMIT VI 2021年4月8日 2,980円 1,980円 980円 0円
Rakuten UN-LIMIT VII 2022年7月1日 980円
Rakuten最強プラン 2023年6月1日 無制限[注 1] -

Rakuten UN-LIMIT VII[編集]

2022年7月1日より提供を開始し、2023年6月1日よりRakuten最強プランに自動移行。

基本料金[編集]

「Rakuten UN-LIMIT VI」からの変更で、1GB以下0円の料金プランが廃止されたため、1回線目から同一料金となる。

Rakuten UN-LIMIT VII
データ通信量 プラン料金（税抜）
3GB以下 980円
3GB～20GB 1,980円
20GB超過 2,980円

従来のプランにあった基本料金0円を廃止する理由として、楽天グループ社長の三木谷浩史は「0円でずっと使われても困るというのが、ぶっちゃけた話かな。すごく正直に言って」と述べている[54]。

Rakuten UN-LIMIT VIからの移行措置

2022年6月30日までの旧プラン（Rakuten UN-LIMIT VI）利用者は7月1日より「Rakuten UN-LIMIT VII」に自動移行したが、10月までは1GBまでの料金が旧プランとほぼ同じになる移行措置が取られた。

  • 2022年7月1日 - 8月31日：従来の「Rakuten UN-LIMIT VI」のプラン料金での利用、
  • 2022年9月1日 - 9月30日：データ使用量が1GB以下の場合はプラン料金980円+ユニバーサルサービス料2円+電話リレーサービス料1円の計1,081円（税込）相当の楽天ポイント還元
  • 2022年10月1日 - 10月31日：データ使用量が1GB以下の場合はプラン料金980円+ユニバーサルサービス料2円+電話リレーサービス料1円の計1,080円（税込）相当の楽天ポイント還元
  • 2022年11月1日より「Rakuten UN-LIMIT VII」のプラン料金が適用される。

データ容量[編集]

  • 楽天回線エリア（4G/5G共通）：通信量無制限
  • パートナー回線（auローミング）エリア（4Gのみ）：通信量（高速データ通信）の上限は5GBで、上限超過後の通信速度は最大1Mbps。
  • 海外ローミング：通信量（高速データ通信）の上限は2GBで、上限超過後の通信速度は最大128kbps。

データチャージ[編集]

パートナー回線の高速データ容量の上限である5GBの超過後に高速データ通信を利用する場合、1GBあたり600円（消費税別）で追加容量を購入する。（「Rakuten UN-LIMIT VI」より100円の値上げ。

Rakuten UN-LIMIT VI[編集]

基本料金[編集]

Rakuten UN-LIMIT VI[55]
データ通信量 プラン料金（税抜） 2回線目以降のプラン料金（税抜）
1GB以下 0円 980円
1GB～3GB 980円
3GB～20GB 1,980円
20GB超過 2,980円

販売/対応スマートフォン[編集]

OPPO Reno A 128GB

現在、楽天モバイルで販売している全てのスマートフォンはSIMフリー（SIMロックされていない）で、eSIMに対応している。

国内で販売された多くのスマートフォンに対応している。楽天モバイル公式サイトに対応状況が掲載されている[56]。特に、「4Gデータ通信」「通話」「SMS」の3機能が非対応では著しく利用に支障が出るため、事実上必須となる。

通話、SMS、楽メールに利用されるRakuten Linkアプリは、iPhone[57]及びAndroidスマートフォン[58]向けに提供されている。

楽天オリジナル[編集]

楽天オリジナルのスマートフォンは、いずれもeSIM対応で、SIMカード挿入口がない。また、楽天コーポレートカラーであるクリムゾンレッドのボディカラーがある。

Tinno Mobile

ZTE

Shenzhen Harvion Technology

Yulong Computer Telecommunication Scientific（酷派集団）

iPhone/Apple Watchの取り扱い開始[編集]

当初、iPhoneについて公式には「動作保証外」としていたが、iPhone XR・iPhone XS以降の機種で通話・通信に対応するとしていた[67]。

2020年7月7日、iOS版Rakuten Linkの配信を開始したことにより、一部機種を除きiPhoneでも無料での通話・SMSが可能となった[68][69]。

2021年4月27日、iOS 14.4以降を搭載したiPhone 6s以降のiPhoneは、楽天回線に正式対応した。また、4月30日に、iPhone 12シリーズ及びiPhone SE (第2世代)の販売を開始[70][71]。

2021年7月6日より、技術的都合を理由にiOS版のRakuten Linkの仕様が変更され、Rakuten Link以外から受信する通話、SMS、及びRakuten Link以外へ発信するSMSは、Rakuten LinkではなくiOS標準の通話・メッセージを利用することになり、一部サービスで利用料金が発生する[72][注 4][73]。

2022年3月25日、Apple Watchの取り扱いを開始。「電話番号シェアサービス」を提供する。これにより1つの電話番号をiPhoneとApple Watchで共有でき、iPhoneが無くてもApple Watch単独で通話やデータ通信が可能となる[21]。

災害への取り組み[編集]

災害時サービス[編集]

緊急速報メール[編集]

気象庁が配信する「緊急地震速報」や「津波警報」、国や地方公共団体が配信する「災害・避難情報」を、対象エリアにいる契約者に一斉にメールで通知する。

緊急速報メールの受信にかかる通信料・情報料は無料。

災害用伝言板[編集]

災害時の安否確認手段として「災害用伝言板」（利用料無料）を利用できる。

楽天回線に接続するか楽天会員ログインで、安否情報の登録（ご契約者用）ができる。

登録された安否情報の確認は、楽天モバイルのスマートフォンのほか、他社携帯電話やパソコン、タブレットを含め、インターネットからどなたでも利用できる。

毎月1日・15日など体験サービスが提供されている。

災害時の早期復旧[編集]

協定締結[編集]

防衛省、石油連盟、各所都道府県、総務省各総合通信局、各所高速道路株式会社や国土交通省関東地方整備局との協力体制確立のため協定を締結[74]。

移動基地局車・可搬型基地局の配置[編集]

災害などによる基地局の損傷や停電の場合は、移動基地局車や可搬型基地局を出動させ、被災地域での携帯電話やメールなどの通信手段を確保。

重要通信の確保[編集]

一時的にネットワーク設備の処理能力をオーバーする「輻輳（ふくそう）」発生に伴う大規模な通信障害を回避するため、電気通信サービスを一時的に規制することで一定の電気通信サービスを維持・確保。

被災地支援活動[編集]

地方自治体などからの要請に応じ、避難場所や災害復旧関係機関へ衛星携帯、スマートフォン、Wi-Fiルーター、マルチチャージャーなどの貸し出し。

災害事例とそれへの取り組みや特別支援措置[編集]

令和6年能登半島地震[編集]

Mj7.6、最大震度7の地震に伴う停電や伝送路障害等により、当初は数十局停波の被害を受けた。

リエゾン（地方自治体派遣要員）の派遣、移動基地局車による通信確保、可搬型発電機の稼働のほか、災害対応機関へWi-Fiルーター、マルチチャージャー、携帯電話の支援等の取り組みを行った。

CM出演者･イメージキャラクター[編集]

現在

過去

通信障害・不祥事[編集]

通信障害[編集]

2022年9月4日、午前11時ごろから2時間半にわたり通信障害が発生[75][76]。130万回線に影響が出た[75][76]。総務省は、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとの認識を示した[75][76][77]。広報が遅れた点も指摘された[75][76]。2023年3月末までに対処予定の再発防止策及び速やかな復旧や周知を行う改善策を発表している[78]。

不祥事[編集]

詳細は「楽天モバイル (企業)#不祥事」を参照

従業員関与による取引先からの不正請求問題[編集]

取引先である物流会社大手の日本ロジステックから、当時楽天モバイルに勤務していた従業員が関与する形で、不正に水増し請求を受けていたことが2022年9月2日の朝日新聞の報道で判明した[79]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ a b 使えるのは800MHz帯だけで、「KDDIローミングエリア＝auと同等の通信品質」というわけではないことに注意が必要[53]。
  2. ^ 正式サービス開始前にRakuten UN-LIMIT 2.0が発表されたため、ローミング上限容量を除き適用されていない。
  3. ^ 2020年4月21日まで適用。
  4. ^ この変更は当初2021年6月15日に行われるとされていたが、一旦白紙となり、7月6日に実施となった。

出典[編集]

  1. ^ “楽天が携帯キャリア事業参入を表明　2019年中のサービス開始を目指す”. ITmedia Mobile (2017年12月14日). 2020年3月15日閲覧。
  2. ^ a b c “総務省｜報道資料｜第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定”. 総務省. 2023年9月6日閲覧。
  3. ^ a b “楽天の「携帯キャリア」参入決定　「1.7GHz」帯で“追加条件”あり”. ITmedia Mobile (2018年4月6日). 2020年3月15日閲覧。
  4. ^ “楽天モバイルネットワーク、LTE基地局の免許取得　関東、東海、近畿地方で”. ITmedia Mobile (2019年1月23日). 2020年3月15日閲覧。
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