楽天証券

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楽天証券株式会社
Rakuten Securities, Inc.
Rakuten Securities logo.svg
TK Minamiaoyama Bldg - 20070910.jpg
本社のある楽天クリムゾンハウス青山
種類 株式会社
本社所在地 107−0062
東京都港区南青山二丁目6番21号
楽天クリムゾンハウス青山
設立 1999年3月24日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 5010701021660 ウィキデータを編集
金融機関コード 0661
事業内容 金融商品取引業
代表者 楠雄治(代表取締役社長)
資本金 194億95百万円
発行済株式総数 170,799株
売上高 895億75百万円(営業収益、2021年12月期連結)
営業利益 155億92百万円(2021年12月期連結)
純利益 90億31百万円(2021年12月期連結)
純資産 1,321億20百万円(2021年12月31日、連結)
総資産 2兆8,563億56百万円(2021年12月31日、連結)
従業員数 598名(2022年5月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主 楽天カード株式会社(100%)
主要子会社 Rakuten Securities Hong Kong(香港)、Rakuten Securities Bullion(香港)、Rakuten Securities Australia(オーストラリア)、Rakuten Trade(マレーシア)、楽天ウォレット
関係する人物 三木谷浩史(元会長)
國重惇史(元社長)
穂坂雅之(会長)
高澤廣志(元HD社長)
外部リンク https://www.rakuten-sec.co.jp/
特記事項:関東財務局長(金商)第195号
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楽天証券株式会社(らくてんしょうけん、英語: Rakuten Securities, Inc.)は、インターネット専業の証券会社及び商品取引員。旧「DLJディレクトSFG証券」(三井住友銀行系)。
2021年12月末時点の総合口座数714万口座、預り資産は15兆円を超え、国内株式の委託個人売買代金のシェアは29%とSBI証券に次いで第2位[1]

沿革[編集]

上場主幹事業務実績[編集]

上場月 銘柄名 上場市場
2005年12月 バルク セントレックス
2006年6月 バリオセキュア・ネットワークス ヘラクレス
2006年10月 オプトロム セントレックス
2006年11月 メンバーズ セントレックス

行政処分とシステム障害[編集]

楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障害が、2005年以降発生している。

ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた[7]

  • 2005年8月29日 - 大規模なシステム停止等を含むシステム障害が発生、金融庁に「キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書」を提出。
  • 2005年10月15日 - 長時間のシステム停止を含む障害が発生。
  • 2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対し行政処分を行ったと発表した。同庁の調べによると、楽天証券は「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」との法令違反行為が認められたとのこと[8]
  • 2006年3月10日 - 業務改善命令後もトラブルを多発させたことから、東京証券取引所は証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況であると処分(戒告)を行った。
  • 2007年6月5日 - 業務改善命令後も適切な再発防止策を実施していないことから、証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を行うよう勧告した。金融機関が同一の理由で短期間に再度の行政処分を受けることは極めて異例。
  • 2007年6月8日 - 金融庁は、2005年の業務改善命令後も再発防止策が不十分であることと、システムリスク管理態勢が不十分であるため、業務改善命令を含めた2度目の行政処分を行った[9]
  • 2009年3月24日 - 金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、3度目の行政処分を受けた[10][11]

2006年8月31日、「ウィキペディア日本語版」に掲載された、楽天証券の障害多発に関する一部の記述を、楽天証券の従業員が社内から削除していたことが証券関連のブログで指摘され、朝日新聞等で報じられた。楽天証券側もこの事実を認めて関係した従業員を社内処分した上、謝罪した[12]

楽天証券は、取引システムとして2011年にOracleの垂直統合型システムを導入し、2014年には処理能力を高めたシステムに移行した[13]

2015年6月3日、不特定多数の顧客に追証を請求するトラブルが生じたと報じられた[14]。楽天証券は人為的なミスとしてお詫びを掲載した[15]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 楽天証券HDが楽天証券SPを略式吸収合併したのち、楽天証券が楽天証券HDを吸収合併する方法による。
    楽天投信投資顧問株式会社(楽天HDが100%保有)とドットコモディティ株式会社(楽天HDが56.7%保有)は、合併と同時に行われた株式譲渡により、楽天の直接の子会社となっている。
    役員人事および組織体制の変更に関するお知らせ (PDF)”. 楽天証券 (2009年9月25日). 2009年10月1日閲覧。
  2. ^ なお、楽天株式会社の登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]