楽天証券
ナビゲーションに移動
検索に移動
 本社のある楽天クリムゾンハウス | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス |
| 設立 | 1999年3月24日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 5010701021660 |
| 金融機関コード | 0661 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 代表者 | 楠雄治（代表取締役社長） |
| 資本金 |
74億9500万円 （2019年4月1日現在） |
| 従業員数 | 420名（2019年4月1日現在） |
| 主要株主 | 楽天カード株式会社（100％） |
| 関係する人物 |
三木谷浩史（元会長） 國重惇史（元社長） 穂坂雅之（会長） 高澤廣志（元HD社長） |
| 外部リンク | https://www.rakuten-sec.co.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（金商）第195号 | |
楽天証券株式会社（らくてんしょうけん、英：Rakuten Securities, Inc.）は、インターネット専業の証券会社及び商品取引員。旧「DLJディレクトSFG証券」（三井住友銀行系）。2019年3月末、総合口座数320万口座、預り資産は5兆円を超える。[1]海外ETFも取り扱っている。
沿革[編集]
- 1999年3月24日 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（DLJディレクトSFG証券）を設立
- 2000年5月15日 - オンライントレーディングソフト「マーケットスピードVer.1」の提供開始
- 2003年11月26日 - 楽天が、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（CSFB）・三井住友銀行（SMBC）・インターネットイニシアティブ（IIJ）などから株式の96.67%を取得し、楽天の連結子会社になる。
- 2004年7月4日 - 楽天証券株式会社に商号変更
- 2005年6月3日 - iSPEED (NTT DoCoMo FOMA対応) リリース
- 2005年10月15日 - iSPEED Lite (NTT DoCoMo mova対応) リリース
- 2006年7月21日 - 株券ゆうパックサービス取扱開始
- 2006年9月1日 - 楽天証券が、株式移転を行って楽天証券ホールディングス株式会社を設立し、その完全子会社となる。
- 2009年10月1日 - 楽天証券ホールディングス株式会社、楽天ストラテジックパートナーズ株式会社と合併し、楽天の直接の子会社となる[2]。
- 2014年7月1日 - ドットコモディティを吸収合併し商品取引員業務を取り込み、従来ドットコモディティの取引サービスであったものの内、楽天証券のドットコモディティ口座として、「国内商品先物取引」、「海外商品先物取引」、「貴金属積立・現物取引」の取引サービスを継続[3]。
- 2015年7月21日 - 本社を世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」に移転[4]。
- 2015年8月1日 - FXCMジャパン証券を経営統合[5]。
- 2019年4月1日 - 楽天グループの再編により楽天証券株式会社の株式が楽天株式会社から楽天カード株式会社に継承される[6]。
上場主幹事業務実績[編集]
| 上場月 | 銘柄名 | 上場市場 |
|---|---|---|
| 2005年12月 | バルク | セントレックス |
| 2006年6月 | バリオセキュア・ネットワークス | ヘラクレス |
| 2006年10月 | オプトロム | セントレックス |
| 2006年11月 | メンバーズ | セントレックス |
行政処分とシステム障害[編集]
楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障害が、2005年以降発生している。
ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた[7]。
- 2005年8月29日 - 大規模なシステム停止等を含むシステム障害が発生、金融庁に「キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書」を提出
- 2005年10月15日 - 長時間のシステム停止を含む障害が発生
- 2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対し行政処分を行ったと発表した。同庁の調べによると、楽天証券は「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」との法令違反行為が認められたとのこと[8]。
- 2006年3月10日 - 業務改善命令後もトラブルを多発させたことから、東京証券取引所は証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況であると処分（戒告）を行った。
- 2007年6月5日 - 業務改善命令後も適切な再発防止策を実施していないことから、証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を行うよう勧告した。金融機関が同一の理由で短期間に再度の行政処分を受けることは極めて異例。
- 2007年6月8日 - 金融庁は、2005年の業務改善命令後も再発防止策が不十分であることと、システムリスク管理態勢が不十分であるため、業務改善命令を含めた2度目の行政処分を行った[9]。
- 2009年3月24日 - 金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、3度目の行政処分を受けた[10][11]。
2006年8月31日、「ウィキペディア日本語版」に掲載された、楽天証券の障害多発に関する一部の記述を、楽天証券の従業員が社内から削除していたことが証券関連のブログで指摘され、朝日新聞等で報じられた。楽天証券側もこの事実を認めて関係した従業員を社内処分した上、謝罪した[12]。
楽天証券は、取引システムとして2011年にOracleの垂直統合型システムを導入し、2014年には処理能力を高めたシステムに移行した[13]。
2015年6月3日、不特定多数の顧客に追証を請求するトラブルが生じたと報じられた[14]。楽天証券は人為的なミスとしてお詫びを掲載した[15]。
脚注[編集]
- ^ 楽天証券株式会社 2019年12月期決算説明資料
- ^ 楽天証券HDが楽天証券SPを略式吸収合併したのち、楽天証券が楽天証券HDを吸収合併する方法による。
楽天投信投資顧問株式会社（楽天HDが100%保有）とドットコモディティ株式会社（楽天HDが56.7%保有）は、合併と同時に行われた株式譲渡により、楽天の直接の子会社となっている。
“役員人事および組織体制の変更に関するお知らせ (PDF)”. 楽天証券 (2009年9月25日). 2009年10月1日閲覧。 - ^ 合併に関するお知らせ
- ^ なお、楽天株式会社の登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。
- ^ 経営統合に関するお知らせ
- ^ “グループ内再編の契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2019年4月14日閲覧。
- ^ 楽天証券が公表したシステム障害
- ^ 楽天証券株式会社に対する行政処分について （金融庁2005年11月16日）
- ^ 楽天証券株式会社に対する行政処分について （金融庁2007年6月8日）
- ^ 楽天証券株式会社に対する行政処分について 金融庁2009年3月24日
- ^ “弊社に対する金融庁の行政処分について (PDF)”. 2009年9月9日閲覧。
- ^ 楽天証券、Wikipediaの記述削除を認める～社員を処分 （2006年8月31日インプレス）
- ^ 楽天証券の楠社長--システムは5年後の安定稼働も担保2014年7月31日 ZDNet Japan
- ^ 楽天証券：追加証拠金を誤って不特定多数請求 操作ミスか毎日新聞 2015年6月3日
- ^ 【お詫び】6月3日（水）に発生した、お知らせの誤掲載について
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| ||||||||||||||||||||
| ||||||||||||
