楽天モバイル (企業)
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 本社(楽天クリムゾンハウス) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
|
| 設立 | 2018年（平成30年）1月10日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2010901041404 |
| 事業内容 | 電気通信事業 |
| 代表者 |
三木谷浩史（代表取締役会長） 山田善久 （代表取締役社長） |
| 純利益 | ▲30億7276万7000円（2018年12月31日時点）[1] |
| 総資産 | 75億8389万8000円（2018年12月31日時点）[1] |
| 主要株主 | 楽天 100％ |
| 主要子会社 | 楽天コミュニケーションズ 100％ |
| 関係する人物 |
三木谷浩史（代表取締役会長） 平井康文（代表取締役副会長） 山田善久（代表取締役社長） |
| 外部リンク | https://mobile.rakuten.co.jp/corporate/ |
楽天モバイル株式会社（英語: Rakuten Mobile, Inc.）は、日本の移動体通信事業者(MNO)。
概要[編集]
楽天グループの一部で、携帯電話等の移動体通信サービスを提供する。MNOとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く、所謂「第4のキャリア」である。
2019年4月1日より、それまで楽天株式会社本体が運営していた仮想移動体通信事業者（MVNO）事業である「楽天モバイル」も運営している。[2]。
2018年4月6日に総務省の電波監理審議会で楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯を割り当てることが決定し、楽天モバイルネットワークのMNO参入が確定した[3]。
2019年10月のサービス提供開始を予定している[4]。
使用する周波数帯[編集]
| 周波数帯 | バンド | 帯域幅 | 規格 |
|---|---|---|---|
| 1.7GHz帯 | 3 | 40MHz（20MHz×2） | LTE |
その他日本国内のMNOに割り当てられた周波数帯については、携帯電話の周波数帯を参照のこと。
沿革[編集]
- 2018年（平成30年）
- 2019年 （平成31年）
- 1月23日 - 関東、東海および近畿地方における1.7GHz帯を用いる特定無線局の包括免許を取得[5]。
- 2月12日 - 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功[6]。
- 4月1日 - 商号を楽天モバイル株式会社に変更[7]。楽天株式会社より仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を継承[2]。
脚注[編集]
- ^ a b 楽天モバイル株式会社 第1期決算公告
- ^ a b “「楽天モバイル」サービス提供事業者変更に関するお知らせ”. 楽天モバイル. 2019年4月1日閲覧。
- ^ “楽天の携帯キャリア参入で気になる「料金」と「ネットワーク」”. ITmedia Mobile (2018年4月9日). 2018年11月17日閲覧。
- ^ “楽天が「第4の携帯キャリア」に認定--2019年10月にサービス開始”. CNet Japan. 2018年11月19日閲覧。
- ^ “楽天モバイルネットワーク、関東、東海および近畿地方における特定無線局の包括免許を取得”. Rakuten (2019年2月12日). 2019年2月14日閲覧。
- ^ “楽天モバイルネットワーク、世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功”. Rakuten (2019年2月12日). 2019年2月14日閲覧。
- ^ “楽天モバイルネットワークの商号変更に関するお知らせ”. 楽天モバイルネットワーク株式会社 (2019年3月28日). 2019年4月1日閲覧。
外部リンク[編集]
- 楽天モバイル株式会社 - 公式サイト
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