楽天モバイル (企業)

楽天モバイル株式会社
Rakuten Mobile, Inc.
	本社(楽天クリムゾンハウス)
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒158-0094; 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号; 楽天クリムゾンハウス; 北緯35度36分37.9秒東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度東経139.630083度
設立	2018年（平成30年）1月10日
業種	情報・通信業
法人番号	2010901041404
事業内容	電気通信事業
代表者	三木谷浩史（代表取締役会長）; 山田善久（代表取締役社長）
純利益	▲30億7276万7000円（2018年12月31日時点）
総資産	75億8389万8000円（2018年12月31日時点）
主要株主	楽天 100％
主要子会社	楽天コミュニケーションズ 100％
関係する人物	三木谷浩史（代表取締役会長）; 平井康文（代表取締役副会長）; 山田善久（代表取締役社長）
外部リンク	https://mobile.rakuten.co.jp/corporate/
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楽天モバイル株式会社（英語: Rakuten Mobile, Inc.）は、日本の移動体通信事業者(MNO)。

概要[編集]

楽天グループの一部で、携帯電話の移動体通信サービスを提供する。MNOとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く、いわゆる「第4のキャリア」である。

2019年4月1日より、それまで楽天株式会社本体が運営していた仮想移動体通信事業者（MVNO）事業である「楽天モバイル」も運営している^[2]。

2018年4月6日、総務省電波監理審議会で、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯を割り当てることが決定し、楽天モバイルネットワークのMNO参入が確定した^[3]。

2019年（令和元年）10月1日のサービス提供開始を予定していたが、基地局の整備が追いつかず試験運用に留まる。サービス地域である東京、大阪、名古屋での運用は、2020年（令和2年）春に延期された^[4]。

周波数帯	バンド	帯域幅	規格
1.7GHz帯	3	40MHz（20MHz×2）	4G LTE

その他、日本国内のMNOに割り当てられた周波数帯については、携帯電話の周波数帯を参照のこと。

2018年（平成30年）
- 1月10日 - 楽天株式会社の100%子会社として楽天モバイルネットワーク株式会社を設立。以降、MNO参入に向け活動を始める。
- 4月6日 - 総務省の電波監理審議会において1.7GHz帯が割り当てられる。
2019年（平成31年・令和元年）
- 1月23日 - 関東、東海および近畿地方における1.7GHz帯を用いる特定無線局の包括免許を取得^[5]。
- 2月12日 - 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功^[6]。
- 4月1日 - 商号を楽天モバイル株式会社に変更^[7]。楽天株式会社より仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を継承^[2]。
- 9月24日 - 九州総合通信局から包括免許を取得し、全国の総合通信局等から特定無線局の包括免許の取得を完了^[8]。