楽天モバイル (企業)
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 本社（楽天クリムゾンハウス） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス 北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度 |
| 設立 | 2018年（平成30年）1月10日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 |
2010901041404  |
| 事業内容 | 電気通信事業 |
| 代表者 |
三木谷浩史（代表取締役会長） 山田善久（代表取締役社長） |
| 売上高 | 690億6200万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 営業利益 | ▲509億8300万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 経常利益 | ▲512億5700万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 純利益 | ▲515億3700万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 純資産 | 900億7700万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 総資産 | 2166億9400万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 主要株主 | 楽天株式会社 100％ |
| 主要子会社 | 楽天コミュニケーションズ株式会社 100％ |
| 関係する人物 | 平井康文（代表取締役副会長） |
| 外部リンク | corp.mobile.rakuten.co.jp/ |
楽天モバイル株式会社（らくてんモバイル、英語: Rakuten Mobile, Inc.）は、日本の移動体通信事業者（MNO）。
概要[編集]
楽天グループの一部で、携帯電話の移動体通信サービスを提供する。MNOとして、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く、いわゆる「第4のキャリア」である。
2019年4月1日より、それまで楽天株式会社本体が運営していた仮想移動体通信事業者（MVNO）事業である「楽天モバイル」も運営している[2]。
2018年4月6日、総務省電波監理審議会で、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯を割り当てることが決定し、楽天モバイルネットワークのMNO参入が確定した[3]。
2019年（令和元年）10月1日のサービス提供開始を予定していたが、基地局の整備が追いつかず試験運用に留まる。サービス地域である東京、名古屋、大阪、神戸での運用は、2020年（令和2年）春に延期した[4]。
2020年3月3日、単一プランとともに4月8日でMNOサービス「楽天モバイル」を開始すると発表した[5]。基地局の整備が完了するまでの措置として、自社通話網のサービス地域外においてはau通信網へのローミングを用いてサービス提供する。併せて、4月7日をもってMVNOサービスの新規申込受付を終了することも公表した[6]。
使用する周波数帯[編集]
| 周波数帯 | バンド | 帯域幅 | 規格 |
|---|---|---|---|
| 1.7GHz帯 | 3 | 40MHz（20MHz×2） | 4G LTE |
その他、日本国内のMNOに割り当てられた周波数帯については、携帯電話の周波数帯を参照のこと。
沿革[編集]
- 2017年（平成29年）12月14日 - 楽天が携帯電話（MNO）事業への参入を発表[7]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 1月23日 - 関東、東海および近畿地方における1.7GHz帯を用いる特定無線局の包括免許を取得[8]。
- 2月12日 - 世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功[9]。
- 4月1日 - 商号を楽天モバイル株式会社に変更[10]。楽天株式会社より仮想移動体通信事業者（MVNO）事業を継承[2]。
- 7月1日 - 楽天コミュニケーションズより国内・国際電話やISP事業など7事業を継承[11]。
- 9月1日 - 合同会社DMM.comよりMVNOサービス「DMM mobile」、インターネット接続サービス「DMM光」を継承[12]。
- 9月24日 - 九州総合通信局から包括免許を取得し、全国の総合通信局等から特定無線局の包括免許の取得を完了[13]。
- 2020年（令和2年）
- 3月3日 - 同年春より日本国全土でMNOサービスを開始すると発表。
不祥事[編集]
Rakuten MiniのBand 1使用不可問題[編集]
楽天モバイルは同社で販売している「Rakuten Mini」の一部端末において、総務省に届出を行わずに一部周波数を削除するなどの仕様変更を行い、その結果、ユーザーから「Band 1が使えない」といった声が挙がった。総務省から2020年7月10日付で、以下の電波法違反による行政処分を受けた[14][15]。なお、行政指導は通算で5回目となった[16]。
行政指導の内容
- 工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器（携帯端末）を認証工事設計に基づく適合表示無線設備として、製造・販売を行っていた。
- 総務省より付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていた。
- 対応周波数帯が異なる3種類の各機器（携帯端末）の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わず、販売を行っていた。
料金管理システム不具合による携帯端末代金一括請求問題[編集]
2020年3月頃からネットクラッカー（NECの子会社）が開発した料金管理分野のシステムに不具合が発生し、楽天モバイルにて携帯端末を購入し、分割払いを選択した一部ユーザーに対して、誤って一括払いの処理を行った。この処理により被害を受けたユーザーの中にはクレジットカードの限度額に達したり、信用情報（クレジットヒストリー）に傷が付くなどのトラブルも発生した[17][18]。
楽天モバイルは2020年10月6日にお詫びのプレスリリースを発表し、被害を受けたユーザーに対しての一括請求を取り消し、クレジットカード会社や信用情報機関に対してクレジットヒストリーを修正する手続きを行うことを明らかにした[17][19]。
楽天モバイル転職のソフトバンク元社員逮捕問題[編集]
ソフトバンクは12日、現在は楽天モバイルに勤務する元社員（45）が不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕されたと発表した。ソフトバンクでは2020年１月にも同様の容疑で別の元社員が逮捕されている。
発表資料によると、元社員が2019年末に退職するまでの期間にネットワーク技術に関わる情報を不正に持ち出したことが昨年２月に判明。同社は警視庁へ被害を申告するとともに、捜査に協力してきた。
不正に持ち出された営業秘密は第４世代通信技術（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）ネットワーク用の基地局設備や基地局同士を結ぶ固定通信網に関する技術情報などで、法人顧客取引先に関する情報は含まれていないという。
ソフトバンクは、楽天モバイルが当社営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いと認識しており、楽天に対し営業秘密の利用停止と廃棄などを求める民事訴訟を提起する予定だ。
これに対し楽天モバイルの山田善久社長はコメントを発表し、社員が同法違反の容疑で逮捕されたことを認めた上で、社内調査で同社員が前職により得た営業情報を業務に利用していたという事実は現時点まで確認されていないと説明。５Ｇに関する情報も含まれていないと述べた。
警視庁によると、容疑者は不正に利益を得る目的で19年12月ごろ、パソコンを操作してクラウドサーバーにアクセスした。ネットワーク情報ファイルを電子メールに添付して自身に送り、複製するなどして営業秘密を得たという[20][21]。
主な事業[編集]
- 楽天モバイル
- 楽天エナジー
- 楽天ひかり
- 楽天ブロードバンド
- 楽天でんわ
- SMARTalk
- 国内・国際電話サービス（マイライン）法人向け
- 国内電話サービス（マイライン）個人向け
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 楽天モバイル株式会社 第2期決算公告
- ^ a b “「楽天モバイル」サービス提供事業者変更に関するお知らせ”. 楽天モバイル. 2019年4月1日閲覧。
- ^ “楽天の携帯キャリア参入で気になる「料金」と「ネットワーク」”. ITmedia Mobile (2018年4月9日). 2018年11月17日閲覧。
- ^ “楽天が「第4の携帯キャリア」に認定--2019年10月にサービス開始”. CNet Japan. 2018年11月19日閲覧。
- ^ “ベールを脱いだ「楽天モバイル」の本格サービス 料金プランや戦略を整理する”. ITMedia Mobile (アイティメディア株式会社). (2020年3月3日) 2020年3月4日閲覧。
- ^ “楽天モバイル、4月7日をもってMVNOサービスの新規受け付けを終了 完全終息は未定”. ITMedia Mobile (アイティメディア株式会社). (2020年3月3日) 2020年3月4日閲覧。
- ^ “楽天が携帯キャリア事業参入を表明 2019年中のサービス開始を目指す”. ITmedia Mobile (2017年12月14日). 2020年4月5日閲覧。
- ^ “楽天モバイルネットワーク、関東、東海および近畿地方における特定無線局の包括免許を取得”. Rakuten (2019年2月12日). 2019年2月14日閲覧。
- ^ “楽天モバイルネットワーク、世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功”. Rakuten (2019年2月12日). 2019年2月14日閲覧。
- ^ “楽天モバイルネットワークの商号変更に関するお知らせ”. 楽天モバイルネットワーク株式会社 (2019年3月28日). 2019年4月1日閲覧。
- ^ “楽天モバイルが楽天コミュニケーションズから一部事業を譲受 国内・国際電話やISP事業などが対象” (日本語). ITmedia Mobile. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “楽天モバイルがDMM.comから「DMM mobile」「DMM光」を譲受 9月1日付で” (日本語). ITmedia Mobile. 2020年4月5日閲覧。
- ^ “楽天モバイル、全国の総合通信局等から特定無線局の包括免許の取得を完了 | 報道機関へのお知らせ” (日本語). 楽天モバイル株式会社. 2019年10月1日閲覧。
- ^ “当社に対する総務省からの行政指導について”. 楽天モバイル株式会社 (2020年7月10日). 2020年8月15日閲覧。
- ^ “総務省が楽天モバイルを行政指導、毎月の報告を求める--「Rakuten Mini」のトラブルで”. CNET Japan (2020年7月10日). 2020年10月6日閲覧。
- ^ “楽天、9年ぶり最終赤字 1～6月、携帯投資が重荷”. 日本経済新聞 (2020年8月11日). 2020年10月6日閲覧。
- ^ a b 日本テレビ (2020年10月5日). “楽天モバイル 機種代「分割」が「一括」に”. 日テレNEWS24. 2020年10月6日閲覧。
- ^ “楽天モバイルで「分割で買ったはずが一括に」、誤請求が判明”. ケータイ Watch (2020年10月6日). 2020年10月6日閲覧。
- ^ “製品購入代金のご請求に関するお詫びとお知らせ”. 楽天モバイル株式会社 (2020年10月6日). 2020年10月6日閲覧。
- ^ “楽天モバイル転職のソフトバンク元社員逮捕 、情報持ち出し疑い” (日本語). Bloomberg.com. 2021年2月3日閲覧。
- ^ “従業員の逮捕について | 楽天株式会社” (日本語). New Corporate Site. 2021年2月3日閲覧。
外部リンク[編集]
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