マネックスグループ

マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.

本社が入居するアーク森ビル
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証プライム 8698 2004年8月2日上場
本社所在地	日本 〒107-6025 東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル25階
設立	2004年（平成16年）8月2日 （マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社）
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	8010001089066
事業内容	金融商品取引業等を営む会社の株式の保有
代表者	清明祐子（取締役兼代表執行役社長 CEO）
資本金	131億4300万円 （2025年3月31日）
発行済株式総数	2億5364万7100株 （2025年3月31日）
売上高	連結：738億1400万円 （営業収益、2025年3月期）
経常利益	連結：46億2600万円 （2025年3月期）
純利益	連結：50億6700万円 （2025年3月期）
純資産	連結：1239億8400万円 （2025年3月期）
総資産	連結：7096億4100万円 （2025年3月期）
従業員数	連結：1078名 （2025年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	しずおかフィナンシャルグループ 20.21% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）11.47％ 松本（創業家の資産管理会社）8.73% 日本カストディ銀行（信託口）3.97% State Street Bank 2.59%（計） ゴールドマン・サックス証券 1.27% The Bank of New York 1.06% JP Morgan Chase Bank 0.99% （2025年3月31日）
関係する人物	松本大（取締役会議長）
外部リンク	マネックスグループ株式会社
特記事項：2013年10月1日、株式分割（1:100）を実施。また、連結決算では国際会計基準を採用している（参照：『第21期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月27日、2-4頁、マネックスグループ）。

マネックスグループ株式会社（英: Monex Group, Inc.）は東京都港区赤坂に本社を置き、オンライン証券を展開する金融持株会社（証券持株会社）。

概要

ソニー（現・ソニーグループ）支援を受けた松本大が創業した初代マネックス証券と、日興コーディアルグループ（現・シティグループ・ジャパン・ホールディングス）の日興ビーンズ証券の経営統合で発足（後述）。

2008年、シティグループによる日興コーディアルグループの買収に伴い、マネックスグループはシティグループの持分法適用会社となった。

2024年1月4日、国内最大の通信キャリアのNTTドコモとの資本業務提携により、2代目マネックス証券がNTTドコモとの共同経営体制に移行した（下記参照）。

沿革

参照：

マネックス・ビーンズ・ホールディングス

• 2004年（平成16年）
  • 3月：マネックス証券と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式の経営統合について基本合意。
  • 8月2日：両社の共同持株会社でマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社が発足。東証マザーズ市場に新規上場。
• 2005年（平成17年）
  • 5月1日：子会社の日興ビーンズ証券がマネックス証券を合併のうえ、商号をマネックス・ビーンズ証券に変更。
  • 9月21日：東証第一部市場に銘柄指定替え。
  • 9月：米国投資銀行のWR Hambrecht+Co, LLCと合弁で、日本国内の投資銀行のWR Hambrecht & Co Japan（後のマネックス・ハンブレクト）を設立。
  • 11月11日：新規事業開発の子会社として、マネックス・ビジネス・インキュベーション（現・マネックスベンチャーズ）を設立。
  • 12月3日：マネックス・ビーンズ証券が商号を、2代目マネックス証券に変更。
• 2006年（平成18年）
  • 4月3日：早稲田情報技術研究所と合弁で、投資助言サービスのトレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）。
• 2008年（平成20年）
  • 3月5日：中国北京市に駐在員事務所を設置（2012年3月、マネックス証券の駐在員事務所に再編）。
  • 4月1日：短資会社の東短ホールディングス（現・東京短資）から、FX取引のトウキョウフォレックス（後のマネックスFX）の発行済み株式90.0％を取得。

マネックスグループ

• 2008年（平成20年）
  • 7月1日：商号をマネックス・ビーンズ・ホールディングスから、マネックスグループ株式会社に変更。
• 2010年（平成22年）
  • 1月17日：オリックス証券を株式交換で完全子会社化（同年5月1日、2代目マネックス証券に合併）。同社の親会社であったオリックスと資本業務提携、オリックスはマネックスグループの発行済み株式22.5%を取得。
  • 12月27日：香港のオンライン証券のBOOM証券グループの経営権を100.0％取得。
• 2011年（平成23年）
  • 6月8日：米国のオンライン証券のTradeStation Group, Inc.に対するTOBが成立、同社の発行済み株式100.0％を取得。
  • 11月15日：米国持株会社のTradeStation Group, Inc.が、FX取引のIBFX Holdings, LLC（翌2012年3月に合併）の全持分を、IBFXの創業者らから取得。
• 2012年（平成24年）
  • 8月1日：
    • ソニー系で大手ネット銀行のソニー銀行から、ソニーバンク証券（翌2013年1月12日、2代目マネックス証券に合併）の発行済み全株式を取得。
    • マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式を、アストマックスに売却。その対価として、アストマックスの株式15%を取得。
• 2013年（平成25年）
  • 4月1日：子会社のマネックスFXがFXサービス事業などを、2代目マネックス証券に吸収分割。
  • 6月22日：コーポレート・ガバナンス体制を、委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。
• 2014年（平成26年）
  • 4月7日：静岡銀行と資本業務提携。静岡銀行がオリックスから、マネックスグループの保有分全株式22.5%を取得。
  • 8月29日：IBFX, Inc.とIBFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部を米国大手のFXCM Holdings, LLC.に売却。
• 2015年（平成27年）
  • 2月1日：2代目マネックス証券が、マネックスFXを吸収合併。
  • 2月11日：中国に技術支援会社として、杭州財悦科技有限公司を設立。
  • 8月：大手クレジットカードのクレディセゾン、世界三大資産運用のThe Vanguard Group, Inc.と合弁で、ラップ口座サービスの日本投資顧問（同年10月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問に改称）を設立。
• 2017年（平成29年）
  • 2月：本店を、東京都港区赤坂1丁目12番32号のアーク森ビルに移転。
  • 3月17日：グループの資金調達・供給の子会社として、マネックスファイナンスを設立。
  • 5月15日：2代目マネックス証券が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併。
• 2018年（平成30年）
  • 4月16日：暗号資産交換のコインチェックの発行済み全株式を取得。
  • 時期不詳：トレード・サイエンスの全株式を、あかつき証券に売却。
• 2019年（令和元年）
  • 7月11日：信託会社のしあわせパートナーズ信託（現・マネックスSP信託）の発行済み株式90.0％を取得。
• 2020年（令和2年）
  • 6月：マネックス・アセットマネジメント（同年4月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問より改称）の全株式を取得。
• 2022年（令和4年）
  • 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
• 2024年（令和6年）
  • 1月4日：NTTドコモと資本業務提携。①2代目マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングスを設立（2023年12月6日、マネックスホールディングスの社名で設立）。②マネックスグループはドコモマネックスHDの株式49.0％（議決権ベース）を、NTTドコモに売却。③NTTドコモはドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有するため、実質支配力基準により、ドコモマネックスHDと2代目マネックス証券はNTTドコモの連結子会社となる。
  • 4月23日：カナダの大手暗号資産運用の3iQ Digital Holdings Inc.の発行済み株式77.2％を取得。
  • 10月4日：香港のBOOM証券グループを売却（売却先の詳細は非開示）。

主要関連会社

証券事業

• ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックスグループ 51.0%、NTTドコモ 49.0%）：マネックス証券の持株会社。
  • マネックス証券株式会社（100.0%）：大手総合オンライン証券

• TradeStation Group, Inc.（100.0%）：北米証券事業の統括・管理

TradeStation Securities, Inc.（100.0%）：米国大手ネット証券

TradeStation Technologies, Inc.（100.0%）：金融系Sler

暗号資産事業

• Coincheck Group N.V.（83.4%）：暗号資産事業の統括・管理。米国NASDAQ上場（CNCK）

コインチェック株式会社（100.0%）：暗号資産取引サービス コインチェックテクノロジーズ株式会社（100.0%）：NFTマーケットプレイス「miime」の運営等

株式会社 Next Finance（100.0%）：ブロックチェーン技術、分散型金融に関する研究開発 Aplo SAS（100.0%）：フランスの機関投資家向け暗号資産取引サービス

• 3iQ Digital Holdings Inc.（77.2%）：暗号資産運用の統括・管理
  • 3iQ Corp.（100.0%）：カナダの大手暗号資産運用サービス

• マネックスクリプトバンク株式会社（100.0%）：暗号資産、ブロックチェーンに関する調査研究・コンサルティング

アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

【アセットマネジメント】

マネックス・アセットマネジメント株式会社（100.0%）：ラップ口座サービス、公募ファンドの運用 カタリスト投資顧問株式会社（100.0%）：エンゲージメント投資の運用等

Westfield Capital Management Company, L.P.（20.0%）：米国の成長株式を運用対象とした投資運用サービス

【ウェルス・マネジメント】

• マネックスPB株式会社（100.0%）：個人・法人の富裕層向けプライベート・バンキングサービス

【信託会社】

• マネックスSP信託株式会社（100.0%）：信託財産（有価証券・金銭等）の管理・処分、相続関連サービス

投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社（100.0%）：ベンチャーキャピタル事業の展開

有限会社トライアングルパートナーズ：匿名組合の持分の募集および管理

その他事業

株式会社ヴィリング（100.0%）：STEAM教育、バイリンガル教育事業 ジーネックス株式会社（100.0%）：デジタルを活用したゲノム解析サービス等 マネックスライフセトルメント株式会社（100.0％）：がん保険等の解約支援サービス

株式会社クラフター（100.0%）：マーケティングSaaS「CraftChat」の開発・運用 マネックスファイナンス株式会社（100.0%）：資金調達・供給等 杭州財悦科技有限公司（49.0%）：中国杭州市での技術支援サービス

外部リンク

• マネックスグループ株式会社