Coincheck

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
コインチェック株式会社
(旧社名 : レジュプレス株式会社)
Coincheck, inc.
ロゴ
Shibuya-shin-minamiguchi Building 2018-01-28.jpg
本社所在地の渋谷新南口ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
150-0002
東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F
設立 2012年8月28日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001148860
事業内容 ビットコイン取引所
代表者 和田晃一良(代表取締役)
大塚雄介(取締役)
和田圭祐(取締役)
資本金 9,200万円
総資産 非公開
従業員数 71名(2017年7月末時点)
関係する人物 木村幸夫(CFO)
西條晋一(アドバイザー)
郷原淳良(顧問)
外部リンク http://corporate.coincheck.com/, https://coincheck.com/, https://coincheck.com/ja/payment
テンプレートを表示

Coincheck(コインチェック)は、コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所サービス。コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)は仮想通貨交換業者[1](2018年2月現在、「みなし業者」で審査中[2])。

概要[編集]

[3][4]

コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)(2012年設立)が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービス。 下記のとおり多種類の仮想通貨を取り扱っており、売買、信用取引、入出金、送金、決済、(客からみての)貸出などが行える。

2015年12月には、中国や香港、台湾の投資家をサポートするために株式会社世界と提携。ビットコインで不動産投資が行えるようになった。

2016年3月には、エンターテインメント企業DMM.comにビットコイン決済サービスのCoincheck paymentを導入。

2016年9月に株式会社イーネットワークシステムズと業務提携し、日本初となる電気代のビットコイン支払いサービス「Coincheckでんき」をリリース。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)に参画しており、仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、認定自主規制機関を目指す活動を行い、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指しているとのこと。

主なサービス[編集]

[5]

仮想通貨の購入・売却
ビットコイン等各種仮想通貨の購入・売却が可能。指定の銀行口座に日本円を振り込むことで購入が可能になる。クレジットカードでの購入も可能(ビットコインに限る)。
仮想通貨の送金・入金
ビットコインウォレット(ビットコインを管理するネット上の財布)を持つユーザーに限り、仮想通貨の送金・入金が可能。ビットコインウォレットはCoincheck以外が管理するウォレットでも可能。
仮想通貨の取引
Coincheck取引所にて、最大3倍(本人確認書類を提出すると5倍)のレバレッジをかけた信用取引が可能[6]。トレードビューにて価格変動を確認できる。メイカー / テイカーの価格モデルを採用している。
貸仮想通貨サービス(Coincheck lending)
顧客は保有する仮想通貨を一定期間コインチェック社に貸し出し(消費貸借契約による)、同社は預かった仮想通貨と同量・同等の仮想通貨および一定の料率の利用料をその仮想通貨で支払うサービス。
バンドルカード
ビットコインでチャージできるVISAプリペイドカード。
ビットコイン決済(Coincheck payment)
オンラインショップやブログや実店舗でビットコイン決済できる。決済手数料1%、基本料金は無料。2018年1月現在、ビットコインが使えるのは日本国内で約4,200店舗[7]
Coincheckでんき
電気料金決済サービス。電気代をビットコインで支払うプランと、利用に応じてビットコインを付与されるプランとがある。
ビットコインで寄付(Coincheck Donations)
Coincheck donationは、ビットコインで寄付ができるプラットフォーム。ビットコインは中央機関を介さないため、国や金額を問わず寄付ができる。

取り扱い通貨[編集]

ビットコインのみならず、それ以外の仮想通貨(これをアルトコイン、オルトコインともいう)もいろいろ取り扱っている。

「通貨記号: 通貨名(読み)」を一覧で示す(本取引所画面[8]の表示順)(2018年2月現在)。

沿革[編集]

[9]

  • 2012年(平成24年)
    • 8月 レジュプレス株式会社設立
  • 2014年(平成26年)
    • 8月 Coincheckサービスの提供開始
    • 11月 ビットコイン取引所「Coincheck Exchange」の提供開始
  • 2015年(平成27年)
    • 8月 一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)の監事に代表取締役 和田晃一良が就任
  • 2016年(平成28年)
    • 3月 ビットコイン寄付型クラウドファンディング「Concheck Donations」提供開始
    • 4月 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)に参画
    • 9月 「Coincheckでんき」提供開始
    • 12月 人員増加に伴い、本社を渋谷区恵比寿西に移転
  • 2017年(平成29年)
    • 3月10日 社名をコインチェック株式会社に変更
    • 6月 「貸仮想通貨サービス」の提供を開始、日本仮想通貨事業者協会JCBA理事に代表取締役 和田晃一良が就任
    • 7月 人員増加に伴い、本社を渋谷区渋谷に移転、STORYS.JP事業を譲渡
    • 8月 「Coincheck investment program」提供開始
    • 8月3日 渋谷区恵比寿西2丁目7-3いちご恵比寿西ビル4より、現在の本店又は主たる事務所の所在地へ移転
    • 11月 西條晋一がアドバイザーに就任
  • 2018年(平成30年)

仮想通貨流出事件[編集]

発生と経過[編集]

2018年1月26日00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM(ネム)(通貨記号はXEM)建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生した。

11:25、同社はこれをNEM残高激減から認識し、11:58より順次取引を停止して告知し[11]警視庁金融庁に報告して原因究明に当たった[12]。また、NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した[13]

ほとんどの仮想通貨の入出金および売買そして資産の日本円出金もできなくなっていると知った顧客の間で大騒ぎとなり、午後から深夜に至るまで東京都渋谷区の本社前は、顧客数十人、報道陣、警察官、見物人でごった返し[14]、「2億返せ」「どうなっているんだ」などと怒鳴る人もいた[15]

同日23:30、同社が記者会見を開き(全文記録[16])、5億2,300万XEM、検知時のレート換算で約580億円が不正に流出した事実と、原因を調査中であることを説明し、取引一時停止で迷惑をかけていることを謝罪した[17]

金融庁は同日、同社から事情聴取を行った。

1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した[18]。時期と手続き方法は検討中として、同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2,300万XEM(88.549円を乗じると463億1,112万7,000円)。

1月28日、大塚雄介取締役は記者団に、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならない、また、セキュリティー対策後に停止業務を再開する、と述べた[19][20]

1月29日、財務省関東財務局は同社に、(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告からなる業務改善命令[21]を出した。金融庁は利用者に仮想通貨トラブルへの注意を呼びかけた[22]

2月2日、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、立ち入り検査に入った[23][24]

2月3日、 仮想通貨流出の被害者たちが[25]被害者の会を結成し、訴訟も視野に活動を開始した[26][27][28][29][30][31]

顧客のひとりが、同社が出金を停止しているのは契約違反として、仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める東京簡裁に訴えたことが、2月5日、分かった[32]

2月5日から、警視庁は、同社からデータの提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進めた[33]

2月1日から2日にかけて、アドレスから送金者が特定しにくい仮想通貨 Dash(ダッシュ)に交換する資金洗浄をしようと、犯人にもちかけて対話している第三者の日本語メッセージが発見された[34]

その後、匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介し、5億円相当以上のNEMが他の仮想通貨に交換される動きが見られた。警視庁はこのうち少額のNEMをライトコイン(LTC)に交換した日本人男性から10日までに事情聴取し、さらに捜査を進行[35][36]

2月13日、同社は上記業務改善命令への報告書を提出完了し、日本円については出金を再開した[37](記者会見全文[38])。

原因と対策[編集]

2017年4月改正[39]資金決済法第63条の11第1項は「仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理」することを義務付けているが、同社はそれ以前に営業を開始している「みなし業者」のため、事件発生時点でその義務はなかった[12]が、同社によれば分別管理を行っていた[37]

NEM顧客資産をプールしていた口座は、常時インターネットから見える、いわゆるホットウォレット(反対語はコールドウォレット)で管理されていた[16]ため、クラッキングでに弱かった。

NEMのシステムは、口座からの出金にn人中m人の署名を必要にできる機能「多重署名」(マルチシグ(造語);マルチシグニチャ, Multisig, Multisignature)を提供している(有償)(nは最大32)[40]。口座を適切にマルチシグにして、鍵を複数署名者が各々持つ、あるいは、各鍵を、設計の異なるプラットフォームやコールドウォレットに分散保存するような体制にすれば、ひとつの鍵の漏洩やひとりの犯行では出金できない管理が可能である[41]。しかしコインチェックでは事件当時、顧客NEM資産管理口座にマルチシグを未適用であった。

コールドウォレット化が望ましいのはもちろんであるが、実現方法によって安全性は分かれる。暗号化チップをもつ独立したハンディな記憶媒体「ハードウェアウォレット」は非常に安全と言われるが、流出対象となったNEMは新しい暗号化アルゴリズムを使っているため、ハードウェアウォレットが製品化されたのはわずか一ヶ月前の2017年12月20日頃であった[42]

外部からのクラッキング以外にも内部犯行、物理的盗難、紛失、故障などさまざまな潜在的脅威がある。それらに備えるためには、多重署名の鍵を複数人で分けてもつ、ハードウェアウォレットなどは金庫で厳重保管する、持ち出そうとするとアラームを自動発信するなどの対策の併用が有効と言われており[42]、コインチェックもNEM対策として検討するとみられる。

捜査手法・波及抑止手法[編集]

仮想通貨はその性質上、取引が匿名のまま送金先の連鎖もすべて含めて誰でも見ることができるので、本件は流出資金の取引連鎖状況が公開の状況で見たり調べたりできた。

NEMにはたまたま取引条件記録を付随させるための「モザイク」という機能があった。あるNEM財団協力者が、事件発生から間髪を入れず、当該アドレス(ウォレット)にモザイクで印(実際には英文コメント)を付けることで、以後の追跡監視を容易にして脚光を浴びた。モザイクを「汚れたコイン」の識別と取引抑止に使えることは知られていなかったことで、斬新なアイデアであった[42]

ただ、犯人も少額の分割送金を繰り返して対抗しており[43][44]、闇で相対(あいたい)取引をして処分する可能性も言われている[42]。協力を依頼できていない仮想通貨取引所で別通貨に資金洗浄される恐れもある。このように、流出した資金の交換取引や分割を抑止する仕組みと犯人捜査の効率化には改善の余地がある。流出資金の会社への取り返しについても、かなりの困難が予想されている。

CM出演[編集]

過去[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ カテゴリ「仮想通貨交換業者」
    「仮想通貨交換業」と「仮想通貨交換業者」の定義は、「資金決済法」第2条(定義)第7項および第8項を参照。「みなし」については同法附則第8条を参照。
  2. ^ “仮想通貨交換業者への登録状況のご報告” (プレスリリース), コインチェック, (2017年11月13日), http://corporate.coincheck.com/2017/11/13/22.html 
  3. ^ コインチェック サービス
  4. ^ コインチェック PRODUCTS
  5. ^ Coincheck(コインチェック)
  6. ^ レバレッジ取引とは - コインチェック株式会社
  7. ^ 日本におけるビットコインの利用可能店舗が急増 - iForex
  8. ^ 「ビットコイン/日本円 取引所」の画面
  9. ^ 会社概要 沿革 - コインチェック株式会社
  10. ^ 仮想通貨流出で被害者の会=コインチェック問題-東京”. jiji.com 時事通信 (2018年2月3日18:04). 2018年2月3日閲覧。
  11. ^ “Coincheckサービスにおける一部機能の停止について” (プレスリリース), コインチェック株式会社, (2018年1月26日), http://corporate.coincheck.com/2018/01/26/29.html 2018年2月5日閲覧。 
  12. ^ a b “コインチェック、不正流出の疑い調査 数百億円規模か”. 日本経済新聞. (2018年1月26日22:50). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26223140W8A120C1MM8000/ 2018年2月5日閲覧。 
  13. ^ “仮想通貨580億円相当が流出、補償は検討中=コインチェック”. ロイター. (2018年1月27日11:00). https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-idJPKBN1FG02K  
  14. ^ “運営会社前に顧客詰めかけ 出金一時停止”. 毎日新聞. (2018年2月26日23:56). https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/040/242000c 2018年2月5日閲覧。 
  15. ^ 週刊朝日 (2018年1月27日01:49). “出川哲朗もトバッチリ コインチェック580億円分の仮想通貨流出「2億返せ」と怒号”. AERA.dot. https://dot.asahi.com/wa/2018012700002.html?page=1 2018年2月5日閲覧。 
  16. ^ a b “コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見 全文”. ログミー. (2018年1月26日). http://logmi.jp/260622 2018年2月5日閲覧。 
  17. ^ “仮想通貨が消失 取引所大手コインチェックが深夜の記者会見 約580億円分の不正流出”. 産経ニュース. (2018年1月26日23:59). http://www.sankei.com/affairs/news/180126/afr1801260067-n1.html 2018年2月5日閲覧。 
  18. ^ “1月26日に不正送金されたNEMの補償について” (プレスリリース), コインチェック株式会社, (2018年1月28日), http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 2018年2月5日閲覧。 
  19. ^ コインチェック幹部「会社保有の現金などで返金」 - TBS[リンク切れ]
  20. ^ “コインチェック、返金原資は現預金 「現金化形跡なし」”. 日本経済新聞. (2018年1月28日20:26). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246530Y8A120C1000000/ 2018年2月5日閲覧。 
  21. ^ “コインチェック株式会社に対する行政処分について” (プレスリリース), 関東財務局, (2018年1月29日), http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html 2018年2月5日閲覧。 
  22. ^ “コインチェック株式会社に対する行政処分について” (プレスリリース), 金融庁, (2018年1月29日), http://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/kasoutuka.html 2018年2月5日閲覧。 
  23. ^ “コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる”. NHK. (2018年2月2日18:05). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312571000.html 2018年2月6日閲覧。 
  24. ^ “コインチェック検査、改善命令の履行状況把握が狙い=麻生金融相”. Reuters. (2018年2月6日09:31). https://jp.reuters.com/article/coincheck-aso-idJPKBN1FQ01Z 2018年2月6日閲覧。 
  25. ^ “コインチェックの被害者ら 3日に東京で集会 対応要求へ”. NHK. (2018年2月2日16:27). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313181000.html 2018年2月5日閲覧。 
  26. ^ 【図解・経済】ネム流出の経緯(2018年1月)”. jiji.com 時事通信 (2018年1月31日). 2018年2月4日閲覧。
  27. ^ “NEM流出の犯人を追跡、換金阻止へ取引所と連携=財団理事”. ロイター. (2018年2月1日19:59). https://jp.reuters.com/article/nem-japan-idJPKBN1FL4SQ 2018年2月5日閲覧。 
  28. ^ “コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上”. ダイヤモンドオンライン. (2018年2月2日). http://diamond.jp/articles/-/158129 2018年2月4日閲覧。 
  29. ^ “仮想通貨、返金求め交渉へ30人で被害者団体、訴訟も視野”. (2018年2月3日17:03). https://this.kiji.is/332414876997731425 2018年2月5日閲覧。 
  30. ^ “コインチェック 日本円の出金再開の時期めど立たず”. NHK. (2018-02-03 17:09  ]]). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314101000.html 2018年2月4日閲覧。 
  31. ^ 仮想通貨流出で被害者の会=コインチェック問題-東京”. jiji.com 時事通信 (2018年2月3日18:04). 2018年2月3日閲覧。
  32. ^ “仮想通貨流出でコインチェック提訴 利用者で初”. 日本経済新聞電子版. (2015年2月5日21:07). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26542070V00C18A2000000/ 2018年2月5日閲覧。 
  33. ^ “警視庁、サーバー情報の提供受ける - コインチェック問題”. 時事ドットコム. (2018年2月6日11:51). https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020600595&g=soc 2018年2月6日閲覧。 
  34. ^ “コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも”. ITmedia. (2018年2月7日15:13). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/07/news086.html 2018年2月8日閲覧。 
  35. ^ “仮想通貨「NEM」交換の日本人男性を聴取”. TBSNews web. (2018年2月10日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3289370.html 2018年2月11日閲覧。 
  36. ^ “流出ネム交換で聴取 警視庁 日本人、闇ウェブ利用”. 東京新聞. (2018年2月11日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021102000119.html 2018年2月11日閲覧。 
  37. ^ a b ITmedia (2018年2月13日20:27). “コインチェック「事業続ける」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」”. 2018年2月13日閲覧。
  38. ^ コインチェック、金融庁とのやり取りは「お答えできない」 改善計画提出後の記者会見”. ログミー (2018年2月13日). 2018年2月15日閲覧。
  39. ^ BUSINESS LAWYERS (2017年3月17日11:20). “連載 仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは”. 2018年2月5日閲覧。
  40. ^ Technical Reference 4.3 マルチシグ関連トランザクション (英語原文: NEM Technical Reference)- NEM公式サイト
  41. ^ NEM(ネム)マルチシグ設定方法と落とし穴|xemを安全に保管する - crypto-currency-glossary.com
  42. ^ a b c d コインチェック流出は安全策の不備だけが問題ではない”. ダイヤモンドオンライン (2018年2月14日). 2018年2月14日閲覧。
  43. ^ “コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに? ブロックチェーンで“一目瞭然””. ITmedia. (2018年1月29日13:13). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/29/news079.html 2018年2月8日閲覧。 
  44. ^ “仮想通貨流出 闇ウェブ取引、追跡難航 転売が活発化”. 毎日新聞. (2018年2月14日). https://mainichi.jp/articles/20180214/ddm/003/020/097000c 2018年2月14日閲覧。 

参考文献[編集]

外部リンク[編集]