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日本カストディ銀行

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社日本カストディ銀行
Custody Bank of Japan, Ltd.
本店（晴海アイランドトリトンスクエア）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
略称 CBJ
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-6228
東京都中央区晴海一丁目8番11号
（晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ ）
設立 2000年（平成12年）6月20日
（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
業種 銀行業
法人番号 5010001069616 ウィキデータを編集
金融機関コード 0324
SWIFTコード TCSBJPJT
事業内容 マスタートラスト業務
有価証券資産
確定拠出年金資産の管理業務
資産管理に係る信託業務
銀行業務
代表者 （2026年4月1日現在）
資本金 510億円（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 204万株（2026年3月31日現在）[2]
売上高 886億1700万円（経常収益。2026年3月期）[2]
経常利益 14億3700万円（2026年3月期）[2]
純利益 10億1500万円（2026年3月期）[2]
純資産 1208億5900万円（2026年3月期）[2]
総資産 7兆3846億600万円（2026年3月期）[2]
決算期 3月31日
主要株主
関係する人物 渡辺伸充（初代社長）
田中嘉一（元社長）
外部リンク www.custody.jp ウィキデータを編集
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株式会社日本カストディ銀行（にほんカストディぎんこう、英: Custody Bank of Japan, Ltd.）は、有価証券の保管や管理事務を行う資産管理業務に特化する日本の大手信託銀行である。本社は、東京都中央区晴海一丁目の晴海アイランドトリトンスクエアのオフィスタワーZに所在する。

2020年（令和2年）7月、JTCホールディングスと資産管理サービス信託銀行を吸収合併のうえ、旧商号の日本トラスティ・サービス信託銀行より変更した[3]。本稿では、前身の3社についてもそれぞれ記述する。

概要

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JTSB時代のロゴ

日本カストディ銀行は2000年6月20日、大和銀行（現・りそな銀行）と住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）の合弁で設立された日本トラスティ・サービス信託銀行が直接の前身である。その後の2020年に、資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスの両社を吸収合併し、現在に至る（前述）。日本トラスティ・サービス信託銀行と、資産管理サービス信託銀行の資産管理特化型信託銀行の機能（投資ファンドの運営、国内証券管理・外国証券管理、国内外カストディ業務、店頭デリバティブ取引の担保管理業務）を引き継いでいる。

同業には日本マスタートラスト信託銀行や、ステート・ストリート信託銀行がある。

沿革

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資産管理サービス信託銀行

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（終了）資産管理サービス信託銀行株式会社
Trust & Custody Services Bank, Ltd.
種類 株式会社
略称 TCSB
本社所在地 日本の旗 日本
日本カストディ銀行に同じ
設立 2001年（平成13年）1月22日
廃止 2020年7月27日（日本トラスティ・サービス信託銀行に合併し解散）
業種 銀行業
法人番号 5010001072446
金融機関コード 0325
SWIFTコード TCSBJPJT
事業内容 マスタートラスト業務、有価証券資産・確定拠出年金資産の管理業務
代表者 渡辺伸充（代表取締役社長 ）
野口亨（代表取締役副社長）
資本金 500億円（2018年10月1日現在）
従業員数
  • 631人
（2016年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主
  • JTCホールディングス 100%
（2018年10月1日現在）
外部リンク 閉鎖
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資産管理サービス信託銀行株式会社（英: Trust & Custody Services Bank, Ltd.）はかつて存在した大手信託銀行。主に、マスタートラスト業務やカストディ業務のほか、確定拠出年金（iDeCo）の資産管理業務を行っていた。

経営指標

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参照：[12]

2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）
売上高
（経常収益）		 経常利益 純利益 純資産 総資産
254億9800万円 3億2800万円 6400万円 594億9300万円 5兆9722億6400万円

金融商品の時価等

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2020年3月期
預金預け金 貸出金残高
2兆4070億3000万円 1兆5565億900万円

年表

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JTCホールディングス

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（解散）JTC ホールディングス株式会社
JTC Holdings, Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
日本カストディ銀行に同じ
設立 2018年（平成30年）10月1日
廃止 2020年7月27日（日本トラスティ・サービス信託銀行に合併し解散）
業種 銀行業
法人番号 1010001195291
事業内容 銀行持株会社
代表者 渡辺伸充（代表取締役社長）
田中嘉一（代表取締役副社長）
資本金 5億円
（2018年10月1日現在）
発行済株式総数 204万株
（2018年10月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主
  • 三井住友トラストグループ 33.3%
  • みずほフィナンシャルグループ 27.0%
  • りそな銀行 16.7%
  • 第一生命保険 8.0％
  • 朝日生命保険 5.0％
  • 明治安田生命保険 4.5％
  • かんぽ生命保険 3.5％
  • 富国生命保険 2.0％
  • （2018年10月1日現在）
外部リンク 閉鎖
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JTCホールディングス株式会社（英: JTC Holdings, Ltd.）はかつて存在した銀行持株会社。2018年（平成30年）10月1日、日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行の共同株式移転方式による経営統合で発足した。

経営指標

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参照：[15]

2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）
連結区分
売上高
（経常収益）		 経常利益 純利益 純資産 総資産
556億5300万円 10億6900万円 5億9800万円 1189億4400万円 15兆9178億3700万円

年表

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  • 2018年（平成30年）10月1日：日本トラスティ・サービス信託銀行と、資産管理サービス信託銀行の共同株式移転で設立。
  • 2020年（令和2年）7月27日：日本カストディ銀行に合併され解散。

不祥事

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元取締役による不正行為
2023年6月9日、日本カストディ銀行は、元取締役による不正行為が発覚したこと、外部弁護士を中心とする調査委員会を設置しすぐさま調査を開始したことをそれぞれ発表した[16]。なお、日本カストディ銀行は不正行為の詳細を明らかにしていないが、ニッキンONLINEやダイヤモンド社は日本カストディ銀行の関係者筋から、田中嘉一元社長（2022年12月末に退任）による利益相反行為であることを報じた[17][18]。
それによると、田中元社長が社長在任中の2022年に、日本カストディ銀行のシステム開発を受注した外部のITベンダーに対し、社長退任後に自らの個人会社に業務を発注するように働きかけるなど、複数の利益相反行為と特別背任未遂罪に該当する行為があったというもの。
2023年10月12日、日本カストディ銀行は、同行と利害関係を持たない外部専門家のみで構成されるガバナンス検証第三者委員会（第三者委）を設置した[19][20]。第三者委は翌2024年4月に、日本カストディ銀行の社内調査の結果を認めるとともに、同社にトップの「暴走」を止めるけん制機能が備わっていないなどコーポレート・ガバナンス体制の脆弱性を強く指摘する内容の調査報告書を発表した[21]。
2024年6月、日本カストディ銀行は、社内調査や第三者委からの報告を受け、以下のような改善策を示した[21]。（1）コーポレート・ガバナンス体制を従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行し取締役会の監督機能を強化する。（2）取締役の定員数を従来の9名から13名に増やし、社長と副社長を除く取締役はすべて非業務執行役取締役とする。（3）取締役には、株主の三井住友トラストグループやみずほフィナンシャルグループなどの役員が就き、業務執行の監督に専念する。

脚注

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出典

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  1. ↑ コーポレートガバナンス態勢 - (株)日本カストディ銀行
  2. 1 2 3 4 5 6 7 “2026年3月期 決算概況” (PDF) (Press release). (株)日本カストディ銀行. 2026年6月5日. 2026年6月13日閲覧.
  3. 1 2 “「日本カストディ銀行」7月に業務開始 合併前倒し”. 日本経済新聞社 (2020年1月31日). 2020年2月18日閲覧。
  4. ↑ “（第137回銀行業務検定試験）「信託実務3級」団体最優秀賞受賞　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社”. 銀行業務検定協会. 2025年6月7日閲覧。
  5. ↑ 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、日本トラスティ情報システム(株)「合併公告」『官報』平成22年本紙第5359号、国立印刷局、2010年7月22日、31頁。
  6. ↑ 「規模の力で難局打開　住友信託・中央三井、統合発表」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年11月7日、朝刊。
  7. ↑ 「みずほと三井住友トラスト、系列超え事業統合」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年1月18日。2017年2月8日閲覧。
  8. ↑ 中澤 彩奈 (2018年3月29日). “みずほFGら、資産管理銀を経営統合　10月に新会社「JTCホールディングス」設立”. ITmedia. 2018年4月3日閲覧。
  9. ↑ “岡山市への本社機能一部移転にかかる補助金活用の決定について”. 株式会社日本カストディ銀行 (2022年7月7日). 2022年7月7日閲覧。
  10. ↑ （株）日本カストディ銀行が知事を表敬訪問します！ - 岡山県ホームページ（企業誘致・投資促進課） 岡山県 2022/7/7
  11. ↑ “機関設計変更及び組織改正について”. 日本カストディ銀行 (2024年6月26日). 2026年6月14日閲覧。
  12. ↑ “2020年3月期 決算概況”. 資産管理サービス信託銀行 (2020年5月29日). 2020年5月31日閲覧。
  13. ↑ “資産管理サービス信託銀行（株）に対する銀行業の免許及び信託業務の兼営の認可について”. 金融庁 (2001年1月29日). 2001年2月12日閲覧。
  14. ↑ “かんぽ生命、資産管理銀行に40億円出資　運用多様化を迅速に”. 日本経済新聞社 (2016年10月20日). 2016年10月29日閲覧。
  15. ↑ “2020年3月期　決算概況（連結）”. JTCホールディングス (2020年5月29日). 2020年5月31日閲覧。
  16. ↑ “元取締役による不正行為について” (PDF). 日本カストディ銀行 (2023年6月9日). 2026年2月13日閲覧。
  17. ↑ “日本カストディ銀、元取締役が不正　利益相反行為認める”. ニッキンONLINE. 日本金融通信社 (2023年6月9日). 2026年2月13日閲覧。
  18. ↑ 重石岳史 (2023年7月31日). “日本カストディ銀行の悪事を暴く! IBMや野村総研を巻き込んだ「DX利権」が判明”. DIAMOND online. ダイヤモンド社. 2026年2月13日閲覧。
  19. ↑ “ガバナンス検証第三者委員会の設置について” (PDF). 日本カストディ銀行 (2023年10月12日). 2026年2月13日閲覧。
  20. ↑ 「日本カストディ銀行、第三者委設置へ … 元取締役が外部委託業務で「利益相反」など不正行為か」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2023年10月12日、夕刊、経済面。
  21. 1 2 布施太郎 (2024年6月19日). “【丸の内Insight】日本カストディ問題、資産運用立国脅かす統治不全”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2026年2月13日閲覧。

外部リンク

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