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暗号資産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「暗号通貨」とは異なります。

暗号資産（あんごうしさん、英: crypto-asset）は、インターネット上で流通する電子的な資産[1]。分散型台帳技術（DLT）などが用いられたもので[2][3]、暗号通貨やトークン（NFT、ステーブルコインなど[4]）が含まれている[2][4]。

以前は仮想通貨（かそうつうか、英: virtual currency、virtual money）と呼称されていたが、日本では2020年施行の改正資金決済法により暗号資産へと変更された[5]。

定義

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日本では、資金決済法で以下のように定義されている[6]。

（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

用語の歴史

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「仮想通貨」という用語は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスやオンラインゲームで使用されるオンライン通貨を指す言葉として用いられていた[7]。

2012年、欧州中央銀行（ECB）はビットコインを仮想通貨の一種とし[8]:6、仮想通貨の定義を「デジタル通貨の一種であり、規制を受けておらず、通常は開発者によって発行および管理され、特定の仮想コミュニティのメンバー間で使用および受け入れられるもの」とした[8]:13。

米国では、2012年にFBIがビットコインを仮想通貨と呼ぶ例が見られ[9]、2013年11月に米国上院でビットコインに関する公聴会が開かれた際、上院の国土安全保障・政府問題委員会や司法次官補、FRB議長のベン・バーナンキらが仮想通貨という用語を使用している[10]。

2013年、米国財務省のUS Financial Crimes Enforcement Network（FinCEN）は、仮想通貨についてのガイダンスを発表し、「実在の（real）」通貨の定義と比べたうえで、仮想通貨は「一部の環境では通貨のように交換媒体として機能しているが、実在の通貨のすべての属性を備えているわけではない」とし、「特に、どの地域においても法定通貨の地位を持っていない」とした[11]（この後、エルサルバドルでビットコインが法定通貨の地位を得ている[12]）。

日本

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日本においても、ビットコインは「仮想通貨」と呼ばれたが[13][14]、2014年6月、自民党は関係省庁の見解を取りまとめ、ビットコインなどを「価値記録」と定義した[15][16]。

2016年5月25日に成立（6月3日公布）し[17]、2017年4月1日に施行[18][19]された改正資金決済法において、ビットコインなどの「仮想通貨」が日本の法律に定められることになった[20]。その定義は次のいずれかである（同法第2条第5項）[21][22]。

  1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、なおかつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
  2. 不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

ただし、上記のいずれにおいても「電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、日本円および外国通貨ならびに通貨建資産を除く」とされている[21][22]。

2019年5月31日、「仮想通貨」という呼称では既存の法定通貨と同様な資産との誤解を受けやすいことや[23]、G20などの国際会議で「暗号資産」の呼称が使われていることなどを背景に、「暗号資産」への呼称変更などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正法が国会で可決成立した[5][23]。この改正資金決済法・改正金融商品取引法は、2020年5月1日に施行された[24][25]。

2021年6月、エルサルバドル共和国においてビットコインを国の法定通貨とする法案（ビットコイン法）が可決し[12]、2021年9月7日に施行された[26]。日本においては、「外国為替及び外国貿易法」第6条で定める外国通貨に該当する場合、「資金決済に関する法律」第2条第5項第1号で定める暗号資産に該当しなくなるが、外国通貨に該当するかは強制通用力を持つかどうかが基準となる[27]。エルサルバドルの「ビットコイン法」第7条では、ビットコインは強制通用力を持つと定めているが、第12条でビットコインにアクセスすることが出来ない人は第7条が免除されるとされているので[28]、日本政府は2021年6月25日の答弁において、ビットコインはエルサルバドルの外国通貨には該当せず、ビットコインは暗号資産に含まれるという解釈のスタンスをとっている[29]。

通貨の分類表

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デジタル通貨は、電子的に転送され格納されるという特定の形態を持つ通貨であり、硬貨または紙幣といった物理的な実体をもつ通貨とは異なる。欧州中央銀行によれば「一般的にはデジタル」であるが、長い歴史を持つその先駆者であるクーポンは物理的なものである[8]。

暗号通貨は、暗号を利用してトランザクションを保護し、新しい通貨単位の作成を制御するデジタル通貨である[30]。暗号資産がすべてかならず暗号を用いているという訳ではないので、「仮想通貨」がすべて暗号通貨であるとは意味しない[31]。

欧州中央銀行の定義[8]:11に基づく貨幣の分類表（背景が緑色の範囲が仮想通貨）
貨幣の形態
物理的 デジタル
暗号に依存しない 暗号に依存する、または暗号通貨である
法的
位置
づけ 		規制
なし 		中央集権的 クーポン インターネットクーポン
モバイルクーポン
地域通貨 ゲーム内仮想通貨、集中管理型暗号資産
分散型 物理的な実物貨幣 分散型暗号資産 暗号通貨
規制を受ける 紙幣、硬貨、現金 （日本的な意味のいわゆる）電子マネー
銀行にある預金（預金通貨）

世界の暗号資産

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世界にある暗号資産の総数は年々増えていく傾向にある。『日本大百科全書』（ニッポニカ）の2016年ころに編集された版では、「600種類を超える仮想通貨が存在する」と記述され、「それらの推定時価総額は2016年4月時点で約80億ドル」とされた[32]。2018年1月27日に掲載された朝日新聞の「キーワード」という記事では、「世界で１千種類以上あるとされ、全体の時価総額は約59兆円に達する」と解説された[33]。ビットコインとイーサリアムは、時価総額や1日の取引量から見て仮想通貨におけるトップ2である[34]。

→「暗号通貨の一覧」も参照

分散型暗号通貨

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  • AAVE（アーベ、Aave）
  • ADA（カルダノ、Cardano） - カルダノ (ブロックチェーン)を参照。
  • ADX（アデックス、AdEx）
  • AE（エターニティ、Aeternity）
  • AION（アイオン、Aion）
  • AMB（アンブロサス、Ambrosus）
  • ARK（アーク、Ark）
  • AST（エアスワップ、AirSwap）
  • BAT（ベーシックアテンショントークン、 Basic Attention Token）
  • BCD（ビットコインダイヤモンド、Bitcoin Diamond）
  • BCH（ビットコインキャッシュ、Bitcoin Cash）
  • BCPT（ブロックメイソン クレジット プロトコル、Blockmason Credit Protocol）
  • BNB（バイナンスコイン、Binance Coin）
  • BNT（バンカー、Bancor）
  • BRD（ブレッド、Bread）
  • BTC（ビットコイン[32]、Bitcoin）
  • BTG（ビットコインゴールド、Bitcoin Gold）
  • BVS（ビットコインシルバー、Bitcoin Silver）
  • CDT（ブロックス、Blox）
  • CND（シンジケーター、Cindicator）
  • CMT（サイバーマイルズ、CyberMiles）
  • COT（コスプレトークン、Cosplay Token）- Cosplay Tokenを参照。
  • DASH（ダッシュ、Dash） - 現金感覚で使用でき、匿名性に強い。
  • DNT（ディストリクトゼロエックス、district0x）
  • DGD（ディジックスダオ、DigixDAO）
  • DOGE（ドージコイン、Dogecoin）
  • DOT（ポルカドット、Polkadot）
  • EDO（エイドー、Eidoo）
  • ENG（エニグマ、Eniguma） - マサチューセッツ工科大学発の暗号資産（仮想通貨）。
  • ENJ（エンジンコイン、Enjin Coin）
  • ELF（エルフ、aelf）
  • EOS（イオス、EOS）
  • ETH（イーサリアム[32]、Ethereum）- 不動産や信託などに使われる[32]。
  • EVX（エヴァレックス、Everex）
  • FIL（ファイルコイン、Filecoin）
  • FUEL（イーサーパーティ、Etherparty）
  • FUN（ファンフェア、FunFair）
  • GAS（ガス、Gas）
  • GTO（ギフト、Gifto）
  • GVT（ジェネシスビジョン、 Genesis Vision）
  • GXS（ジーエックスチェーン、GXChain） - 中国発の仮想通貨。2019年に中国警察当局により閉鎖された。
  • HSR（エイチシェア、Hshare）
  • ICN（イコノミ、Iconomi）
  • ICX（アイコン、ICON）
  • INS（INSエコシステム、INS Ecosystem）
  • IOST（アイオーエストークン、IOStoken）
  • KMD（コモド、Komodo）
  • KNC（カイバーネットワーク、Kyber Network）
  • LED（イーサレンド、ETHLend）
  • LINK（チェーンリンク、Chainlink）
  • LN（リンク、LINK） - LINEグループが発行する仮想通貨、暗号資産。
  • LRC（ループリング、Loopring）
  • LSK（リスク、Lisk）
  • LTC（ライトコイン[32]、Litecoin）- ビットコインから派生した暗号通貨。
  • LUN（ルーナー、Lunyr）
  • LUNA（テラ、Terra）
  • MANA（ディセントラランド、Decentraland）
  • MCO（モナコ、MONACO）
  • MOD（モダム、Modum）
  • MONA（モナコイン[32]、MonaCoin） - 日本発祥の暗号通貨。
  • MTH（モニーサ、Monetha）
  • MTL（メタル、Metal）
  • NANO（ナノ、Nano）
  • NAV（ナブコイン、 NavCoin）
  • NBNG（ノブナガトークン、NOBUNAGA）- 日本発祥の暗号通貨。
  • NCASH（ニュークリアスビジョン、Nucleus Vision）
  • NEM（ネム、NEM） - 新規発行という仕組みがない仮想通貨[35]。
  • NEO（ネオ、NEO） - 中国版イーサリアムと呼ばれる。
  • NEBL（ネブリオ、Neblio）
  • NULS（ナルス、Nuls）
  • OMG（オミセゴー、Omisego）
  • PIVX（ピヴクス、ピブクス、PIVX）- ビットコインとDASHをベースにした匿名性の仮想通貨。
  • POE（ポーエット、Po.et）
  • PPT（ポピュラス、populous）
  • QTUM（クアンタム、Qtum）
  • RCN（リピオ クレジット ネットワーク、Ripio Credit Network）
  • RDN（ライデンネットワーク、Raiden Network）
  • RPX（レッドパルス、Red Pulse）
  • RYO（コバン、c0ban） - 日本発の暗号資産。
  • RLC（アイエグゼック、iExec RLC）
  • SALT（ソルト、SALT）
  • SAND（ザ・サンドボックス、The Sandbox）
  • SNGLS（シンギュラーディーティーヴィー、SingularDTV）
  • SNM（ソン、SONM）
  • SNT（ステータス、Status）
  • STEEM（スチーム、スティーム、Steem）
  • STORJ（ストレージ、Storj）
  • STORM（ストーム、Storm）
  • STRAT（ストラティス、Stratis）
  • SUB（サブストラタム、Substratum）
  • Symbol（シンボル、Symbol）- NEMの大型アップデート版ブロックチェーン
  • THETA（シータ、Theta）
  • TNB（タイムニューバンク、Time New Bank）
  • TNT（ティーロン、Tierion）
  • TRIG（トリガーズ、Triggers）
  • TRX（トロン、TRON） - 仮想通貨TRONを参照。
  • VET（ヴィチェーン、VeChain）
  • VIB（バイブレート、Viberate）
  • VIBE（バイブ、VIBE）
  • WABI（ワビ、WaBi）
  • WAVES（ウェーブス、Waves）
  • WMT（ワールドモバイルトークン、World Mobile Token）
  • WTC（ウォルトンチェーン、Waltonchain）
  • XLM（ステラルーメン、Stellar Lumens）
  • XMR（モネロ、Monero）
  • XRP（エックスアールピー）
  • XVG（ヴァージ、Verge）
  • XZC（ゼットコイン、Zcoin）
  • ZEC（ジーキャッシュ、ジー・キャッシュ、Zcash）
  • ZIL（ジリカ、Zilliqa）
  • ZPG（ジパングコイン、Zipangcoin） - 三井物産デジタルコモディティーズが発行する仮想通貨。インフレヘッジとして金価格と連動することを目指す。
  • ZRX（ゼロエックス、0x）

海外の動き

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中国

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2021年9月24日、中国人民銀行は国内で暗号資産のサービスを提供する行為を禁止し、使用を違法とした。合わせて海外の取引所が中国本土の住民にサービスを提供することも禁じた[36]。

北朝鮮

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北朝鮮はネットでの暗号資産の略奪行為に積極的に動いている。2023年2月1日、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは、北朝鮮の支援を受けたハッカー集団が、2022年の1年間で17億ドル（約2200億円）相当の暗号資産を盗んだと報告した[37]。2021年は、北朝鮮による暗号資産窃取の金額は、4億2900万ドルだった。

国連の北朝鮮制裁委員会では、北朝鮮が2022年に、過去最高額の暗号資産を盗んだことが報告された[38]。

2022年3月、北朝鮮のハッカー集団は、ベトナムのホーチミン市にあるゲーム会社「スカイメイビス」のネットワークに侵入し、6億2000万ドル（約800億円）相当の暗号資産を窃取した[39]。標的になったゲーム「アクシー・インフィニティ」は、ゲーム内で利用者たちが、動物のキャラクターを成長させると、暗号資産「イーサリアム」が獲得できるゲームとなっている[40]。このゲームは東南アジアを中心に爆発的な人気で、新型コロナで外出制限が相次いだ際は１日平均200万人近くが利用した[41]。北朝鮮のハッカー集団はそのゲーム利用者たちの暗号資産「イーサリアム」を不正に奪取した。

2022年11月、ソウルで開催された北朝鮮のサイバー犯罪をめぐる国際会議では、このハッカー集団による暗号資産の奪取で北朝鮮は弾道ミサイル31発分の費用を稼いだ、と報告された[42]。

2023年1月23日、FBI（米連邦捜査局）は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が2022年6月に米国の暗号資産関連企業のシステムにサイバー攻撃を仕掛け、1億ドル（約130億円）相当の暗号資産を盗んだと発表した[43]。FBIは、北朝鮮に盗まれたこの暗号資産は「弾道ミサイルと大量破壊兵器の計画を支援」するために使われている、と述べている。

エルサルバドル

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2021年9月7日、エルサルバドルでは、「ビットコイン法」が発行し、世界で初めてビットコインを国の法定通貨に採用した。同法では、顧客がビットコインでの支払いを希望した場合、国内の店舗は原則として拒否できない、税金もビットコインで支払える、従来の法定通貨であるドルと併用可能、などを定めた[44]。その後、ビットコインの価格は世界的に下落したが、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は2022年5月9日、ツイッターで「国が500BTCのビットコインを取得平均価格30,744で押し目買い（ディップ買い）した」と公表[45]、さらに、2022年6月30日に、エルサルバドル政府がビットコインを1万9000ドルで80BTC追加購入したことを明らかにした[46]。ナジブ・ブケレ大統領は6月30日、ツイッターに「ビットコインは未来だ。安く売ってくれてありがとう」と投稿した[47]。

しかし、2022年9月の時点では、エルサルバドルの国内ではビットコインの普及はあまり進んでいない。エルサルバドルの国民は従来の法定通貨である米ドルを決済手段として使い続けており、1年たっても多くの店舗がビットコインに対応していない[48][49]。中米大学が実施した国民の世論調査によると、ビットコインを一度も使っていないとの回答者が75.6％に上った。またビットコインがエルサルバドルの法定通貨になったことについて、77％の回答者は「誤り」だったと示した[50]。

また、2023年初頭、エルサルバドルはビットコイン担保付き債券の法的枠組みを提供する法律を制定した。これらの債券は「ボルケーノ（火山）・ボンド」と呼ばれている。「ボルケーノ・ボンド」という言葉は同国が作ったビットコイン・シティの位置に由来しており、同地は近くのコンチャグア火山からの地熱エネルギーを利用した再生可能エネルギー型暗号資産マイニング・ハブとなる予定だ[51]。

さらに、2022年4月には中央アフリカ共和国がビットコインを採用している。[52]

マイニング

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→詳細は「マイニング (暗号資産)」を参照

暗号資産の新規発行は「マイニング」（採掘）という方法で行われる。その取引には複雑で高度な計算を必要とする。そこで、世界中のマイナー（採掘者）たちが、その暗号資産のコンピューター演算の作業に協力し、その成功報酬として新たに発行される暗号資産を得る仕組みが生まれている。 暗号資産のマイニングをするにはパソコン1台あれば十分であり、現在は、ビジネスとして暗号資産の採掘に励む個人のマイナーたちや、マイニング企業が世界中に存在する。

しかし、2022年のビットコインなどの暗号資産価格の長期低迷は暗号資産のマイニング企業に打撃を与えている[53]。一部のマイニング（採掘）業者はその機材・装置を担保に金融機関から融資を受けているが、ビットコイン価格の低迷で、その融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上るという[54]。

アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減している。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。

また、マイニング企業は、暗号資産をマイニングするのに多くの電力を消費する。その電力需要はとても大きく、その影響で一般消費者向けの電気代も上昇している[55]。2022年9月8日、アメリカのホワイトハウスは米国内の暗号資産マイニング事業者が、国の全家庭のコンピュータに匹敵するエネルギーを消費する勢いであることを発表し、暗号資産のマイニング業界の電力需要を抑制するための対策を規制化する必要があると訴えた[56]。

取引方法

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暗号資産の取引は、暗号資産取引所が提供する取引ツールを介して行われる。暗号資産取引所は世界各国に数多く存在し、それぞれ取り扱い通貨や手数料などに違いがある。

税金

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個人の暗号資産の売買によって得られた利益は「雑所得」（その他）に該当し、総合課税となる。総合課税とは他の所得と合算する仕組みであり、所得の額が上がれば上がるほどその税率も高くなる累進課税である。現在、日本の所得税の最高税率は45％、それに、住民税10％も加わるので、暗号資産で得た利益には最高で55％の税金が課せられることになる。暗号資産で利益を得た投資家が確定申告をする時は、自分はどの税率が適用されるのか調べておくことは肝要である。

日本の金融商品取引法上の規制

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暗号資産と概念上、大きく重なる概念である、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）2条14項の「暗号資産」は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）2条24項第3号の2「暗号等資産」に含まれる。

その暗号等資産は、同法上の「金融商品」に含まれる。その暗号等資産の売買（先物取引に該当するものを除く[† 1]）を業として行うことは、同法上の「金融商品取引業」にはあたらない。同法上の金融商品に関する、同法上のデリバティブ取引の多くが同法上の金融商品取引業の対象業となっているが、それと同様に、同法上の暗号等資産に関するデリバティブ取引を業として行うことは、同法上の「金融商品取引業」にはあたる。

取引業者

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ハッキング事件一覧

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→詳細は「en:List_of_cyberattacks § Stolen_credit_card_and_financial_data」を参照

その他リスク

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連邦取引委員会によると、2021年初頭から暗号通貨での詐欺事件で、46,000人から10億ドル以上の被害が起きている[65]。

ランサムウェアなどの犯罪利用。

犯罪に利用されるダークネットで使用される。例として、ロシアのダークネットHydra（英語版）で利用されていたロシア系暗号資産取引所 ガランテックス（garantex） は、マネーロンダリング防止やテロ資金調達対策の義務を無視した取引を行っていたため、2022年から制裁を受けていた[66]。また、2025年3月13日には、ガランテックスの管理人の男性一人が逮捕され、ガランテックス自体も閉鎖された[67]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ “わかりやすい用語集 解説：暗号資産（あんごうしさん）”. 三井住友DSアセットマネジメント. 2025年2月5日閲覧。
  2. ^ a b “Crypto Assets and Cryptocurrency”. Financial and Consumer Services Commission of New Brunswick. 2025年3月14日閲覧。
  3. ^ “Overview”. FINRA.org. Crypto Asets. FINRA. 2025年3月14日閲覧。
  4. ^ a b “Types”. FINRA.org. Crypto Asets. FINRA. 2025年3月14日閲覧。
  5. ^ a b “「仮想通貨」→「暗号資産」に名称変更　改正資金決済法が成立”. Engadget日本版. Engadget. (2019年5月31日). オリジナルの2019年5月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190531174819/https://japanese.engadget.com/2019/05/31/bitcoin/ 2019年6月1日閲覧。 
  6. ^ “暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？”. 日本銀行 Bank of Japan. 2025年2月5日閲覧。
  7. ^ Sutter, John D. (2009年5月19日). “Virtual currencies power social networks, online games”. CNN. オリジナルの2009年5月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090522144507/https://edition.cnn.com/2009/TECH/05/18/online.currency/ 
  8. ^ a b c d European Central Bank (October 2012). “1”. Virtual Currency Schemes. Frankfurt am Main: European Central Bank. p. 5. ISBN 978-92-899-0862-7. オリジナルの2012-11-06時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121106053452/http://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/virtualcurrencyschemes201210en.pdf 
  9. ^ “Bitcoins Virtual Currency: Unique Features Present Challenges for Deterring Illicit Activity”. Cyber Intelligence Section and Criminal Intelligence Section. FBI (2012年4月24日). 2014年5月27日閲覧。
  10. ^ Raskind, Max (2013年11月18日). “U.S. Agencies to Say Bitcoins Offer Legitimate Benefits”. Bloomberg. オリジナルの2013年11月19日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131119023830/http://www.bloomberg.com/news/2013-11-18/u-s-agencies-to-say-bitcoins-offer-legitimate-benefits.html 2025年3月15日閲覧。 
  11. ^ “FIN-2013-G001: Application of FinCEN's Regulations to Persons Administering, Exchanging, or Using Virtual Currencies”. Financial Crimes Enforcement Network. pp. 6 (2013年3月18日). 2013年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月15日閲覧。
  12. ^ a b “世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決”. AFPBB News. クリエイティヴ・リンク (2021年6月9日). 2025年3月15日閲覧。
  13. ^ “ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨”. 日本経済新聞 (2013年12月29日). 2025年3月15日閲覧。
  14. ^ “「仮想通貨 VS 国家 ビットコインの衝撃」”. クローズアップ現代. NHK (2014年1月21日). 2025年3月15日閲覧。
  15. ^ “【仮想通貨を『価値記録』とする公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）】”. 弁護士法人みずほ中央法律事務所・司法書士法人みずほ中央事務所 (2015年6月4日). 2025年3月15日閲覧。
  16. ^ “仮想通貨を「価値記録」とするのが政府見解”. 弁護士法人AURA (2023年3月7日). 2025年3月15日閲覧。
  17. ^ “FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法、成立”. 大和総研 (2016年6月8日). 2025年3月15日閲覧。
  18. ^ 『LIBRA 2017年 4月号』東京弁護士会、2017年、2頁。https://www.toben.or.jp/message/libra/libra-2017-4.html。2025年3月15日閲覧。 
  19. ^ “「仮想通貨交換業」規制のポイント”. フォートサイト総合法律事務所 (2017年12月1日). 2025年3月15日閲覧。
  20. ^ 安河内誠. “仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－”. 国税庁. 2025年3月15日閲覧。
  21. ^ a b “第190回国会における金融庁関連法律案”. 金融庁. 2025年3月15日閲覧。
  22. ^ a b 林賢治 (2017年1月27日). “現役弁護士による仮想通貨（暗号通貨）に関する資金決済法改正についての概要”. ブロックチェーンビジネス研究会. 2018年2月4日閲覧。
  23. ^ a b “仮想通貨は「暗号資産」に改称　法定通貨との誤認防ぐ”. 朝日新聞. (2019年5月31日). オリジナルの2019年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190601014538/https://www.asahi.com/articles/ASM5053B5M50ULFA02S.html 2025年3月15日閲覧。 
  24. ^ “令和2年5月1日施行改正資金決済法等によりブロックチェーン業界はどう変わるか”. 法律事務所ZeLo (2020年5月8日). 2025年3月15日閲覧。
  25. ^ 増田雅史 (2020年6月18日). “第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは”. BUSINESS LAWYERS. 弁護士ドットコム. 2025年3月15日閲覧。
  26. ^ エルサルバドル、9月7日にビットコイン法定通貨化　「使用任意」 | ロイター
  27. ^ ビットコインに関する再質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
  28. ^ El Salvador’s Bitcoin Law: Full English Text | by Avik Roy | Jun, 2021 | FREOPP.org
  29. ^ 内閣参質204第114号
  30. ^ Andy Greenberg (2011年4月20日). “Crypto Currency”. Forbes.com. https://www.forbes.com/forbes/2011/0509/technology-psilocybin-bitcoins-gavin-andresen-crypto-currency.html 2014年8月8日閲覧。 
  31. ^ “ビットコインの多様化”. 2019年9月24日閲覧。
  32. ^ a b c d e f “仮想通貨 かそうつうか virtual currencydigital currencycrypto-currency”. 『日本大百科全書』. 小学館. 2018年1月5日閲覧。
  33. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」
  34. ^ “仮想通貨取引所おすすめ12選【2023年最新】将来性などの選ぶポイント3つから口座開設の流れまで徹底解説”. マネー α navi. 2023年3月30日閲覧。
  35. ^ “仮想通貨「ＮＥＭ」とは”. 日本経済新聞. 2018年2月28日閲覧。
  36. ^ “中国が仮想通貨を全面禁止　刑事責任も追及、取り締まり更に厳格化”. SankeiBiz (2021年9月24日). 2021年9月23日閲覧。
  37. ^ 「北朝鮮系のハッカー集団、暗号資産2200億円を昨年盗む＝報告書」『BBCニュース』。2023年3月5日閲覧。
  38. ^ Crawley, Jamie (2023年2月7日). “北朝鮮による暗号資産ハッキング被害額、2022年は過去最高に：ロイター | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン”. CoinDesk Japan. 2023年3月5日閲覧。
  39. ^ “「NFTゲームからの750億円盗難事件」に北朝鮮のサイバー犯罪グループが関与していたことが判明”. GIGAZINE (2022年4月15日). 2023年7月3日閲覧。
  40. ^ “北朝鮮、オンラインゲーム暗号資産780億円奪取 米当局”. 日本経済新聞 (2022年4月15日). 2023年7月3日閲覧。
  41. ^ “北ハッカー暗号資産窃取、ミサイル「３１発分」の８００億円…人気のオンラインゲーム標的”. 読売新聞オンライン (2023年2月3日). 2023年7月3日閲覧。
  42. ^ “北ハッカー暗号資産窃取、ミサイル「３１発分」の８００億円…人気のオンラインゲーム標的”. 読売新聞オンライン (2023年2月3日). 2023年7月3日閲覧。
  43. ^ https://www.facebook.com/mainichishimbun.+“北朝鮮ハッカー集団、130億円窃取 サイバー攻撃で兵器開発か”. 毎日新聞. 2023年7月3日閲覧。
  44. ^ “エルサルバドル、ビットコイン普及遠く 法定通貨1年”. 日本経済新聞 (2022年9月7日). 2023年3月13日閲覧。
  45. ^ “エルサルバドル、ビットコインの買い増しを発表”. BTCC (2022年5月10日). 2023年3月13日閲覧。
  46. ^ “エルサルバドル：ビットコイン価格急落時に「80BTC」買い増し”. 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ. 2023年3月13日閲覧。
  47. ^ “エルサルバドル逆風、ビットコイン価格下落で信用低下（写真=ロイター）”. 日本経済新聞 (2022年7月27日). 2023年3月13日閲覧。
  48. ^ “エルサルバドル、ビットコイン普及遠く 法定通貨1年”. 日本経済新聞 (2022年9月7日). 2023年3月13日閲覧。
  49. ^ 亨介, 住井 (2022年10月9日). “【国際情勢分析】中米エルサルバドル、ビットコイン普及進まず 法定通貨化から約１年”. 産経ニュース. 2023年3月13日閲覧。
  50. ^ “ビットコイン法定通貨化は「失敗」 エルサルバドル世論調査”. 時事通信ニュース. 2023年3月13日閲覧。
  51. ^ “エルサルバドル、技術革新に関する全税を撤廃へ　国家ビットコインオフィスも設立”. コインテレグラフジャパン｜仮想通貨+Web3.0の最新ニュースサイト. 2023年6月19日閲覧。
  52. ^ “中央アフリカがビットコインを法定通貨に採用、2カ国目”. BBC. 2023年6月21日閲覧。
  53. ^ “仮想通貨マイニング企業に迫る暗雲、40億ドルの融資が焦げ付く恐れ”. Bloomberg.com. 2022年11月17日閲覧。
  54. ^ “仮想通貨マイニング企業に迫る暗雲、40億ドルの融資が焦げ付く恐れ”. Bloomberg.com. 2022年11月17日閲覧。
  55. ^ “米仮想通貨マイナーの電力消費は230万都市ヒューストンに匹敵”. アクシオン｜次世代ビジネスニュースメディア (2022年7月18日). 2022年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月17日閲覧。
  56. ^ “「仮想通貨マイニング企業は使用エネルギー量を報告せよ」米政府が勧告”. Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） (2022年9月12日). 2022年11月17日閲覧。
  57. ^ Price, Rob. “Digital currency Ethereum is cratering because of a $50 million hack” (英語). Business Insider. 2025年3月11日閲覧。
  58. ^ “ビットコイン６５億円が盗難被害 仮想通貨取引所大手”. CNN.co.jp. 2025年3月11日閲覧。
  59. ^ a b “コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円”. 日本経済新聞 (2018年1月27日). 2025年3月11日閲覧。
  60. ^ “Binance exchange hackers steal bitcoins worth $41m” (英語) (2019年5月8日). 2025年3月11日閲覧。
  61. ^ Korn, Jennifer (2022年8月3日). “Another crypto bridge attack: Nomad loses $190 million in ‘chaotic’ hack” (英語). CNN. 2025年3月11日閲覧。
  62. ^ Faife, Corin (2022年8月2日). “Nomad crypto bridge loses $200 million in “chaotic” hack” (英語). The Verge. 2025年3月11日閲覧。
  63. ^ “ＦＴＸ、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル流出”. Reuters (2023年1月18日). 2025年3月11日閲覧。
  64. ^ “Ronin Network: What a $600m hack says about the state of crypto” (英語) (2022年3月30日). 2025年3月11日閲覧。
  65. ^ Maruf, Ramishah (2022年6月4日). “$1 billion has been lost in cryptocurrency scams since 2021, FTC warns” (英語). CNN. 2025年3月11日閲覧。
  66. ^ “ロシアの世界最大のダークネット市場「Hydra」をドイツ当局が閉鎖、仮想通貨取引所「Garantex」も制裁へ - GIGAZINE”. gigazine.net (2022年4月6日). 2025年3月13日閲覧。
  67. ^ “ロシア暗号資産交換業者「ガランテックス」運営の容疑で男を逮捕、１４兆円の取引を処理か 印”. CNN.co.jp. 2025年3月13日閲覧。

注釈

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  1. ^ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）上、金融商品売買と、先物取引とは、一部重なっている(同法2条21項及び22項の、各第2号)

関連項目

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日本国内取引所上場 暗号通貨
テクノロジー
Proof-of-work (PoW) 暗号通貨
Proof-of-Stake (PoS) 暗号通貨
Proof-of-Personhood（PoP）（英語版） 暗号通貨
ERC-20トークン
ステーブルコイン
その他 暗号通貨
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