電子決済

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電子決済(でんしけっさい)とは、ある商品またはサービスの代価としてお金を支払う場合、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、電子データをやり取りすることで支払いを行うこと。広義にはオンラインバンキングを利用した銀行振り込みやクレジットカード番号やそれに付随する各種情報をやりとりするカード決済、電子マネーを利用した決済が含まれるが、狭義には、インターネットなどでの商品・サービスの購入のために開発された仕組みのことを指す。決済方式としては、いろいろな分類方法があるが、サービスや商品購入と決済の時間的関係からの分類では、プリペイド方式、ジャストペイ方式、ポストペイ方式に分けられる。


国内での普及[編集]

2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる。[1]

利点[編集]

消費者側の利点[編集]

消費者側の利点としては、

  • 硬貨、紙幣を携帯する必要がなくなるため財布が軽くなる
  • 小銭が要らなくなるので店頭での決済が楽になる
  • オンラインショッピングが気軽に利用できる
  • 決済に必要な媒体を紛失した場合でも、決済サービス会社に連絡すれば決済をストップしてくれる

など、従来の貨幣を用いた現金決済よりも利便性が向上することがメリットとなる。

企業・店舗側の利点[編集]

企業・店舗側にも現金決済より利便性が向上することによるメリットがあるが、インターネットを介しての電子商取引と親和性が高いため、たとえばオンラインショッピングにおける決済方法の手段など消費者に便利な決済方法を提供することができるため販売機会の増大が期待できる。

政府の利点[編集]

  • 貨幣がデータ化されることにより、市場に流通する貨幣の総額を計測しやすくなる。
  • 貨幣を減らすことで、海外に不正に金属が流出するのを防ぐ

欠点[編集]

消費者側にとっては現在自分が所有している金額の増減が目に見えてわからないため、金銭感覚が薄れていくのではないかという意見も少なからずあるが、これは電子決済導入初期における利用者の戸惑いに起因するもので時がたつにつれて利用者も慣れていくであろうという考えもある。また電子決済においてはさまざまな情報をネットワークを通じてやり取りするため、情報セキュリティについては細心の注意を払う必要がある。その他にもクレジットカードやキャッシュカードの偽造、他人の情報を不正に入手して決済に使用するなどの恐れもあり、利用者には情報管理の徹底、決済サービス会社には不正な決済を排除する体制が要求される。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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関連リンク[編集]

  • 日本電子決済推進機構【JEPPO】日本デビットカード推進協議会(JDCPA)、日本インターネット決済推進協議会(JIPPA)、日本ICカード推進協議会(ICPA)がひとつになり成立。