インターネットバンキング

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インターネットバンキングまたはオンラインバンキングとは、インターネットを介した銀行(類)の取引サービスのことである。インターネット閲覧端末(ウェブブラウザ)で利用する。

概要[編集]

「インターネットバンキング」「ネットバンキング」や「オンラインバンキング」と呼ばれているのは、インターネットを介した銀行取引(銀行に類する金融機関も含む)サービスのことである。

銀行の窓口やATMでの取引は、その場所に規定の時間帯に出向かなければならないが、それらと比較して自宅で利用できることや土日休日や夜間早朝でも利用できることなどのメリットがあるサービスである。

インターネットは情報を瞬時に相互に伝達し、詳細に閲覧できる性質を持ち、金融取引との親和性は高い。このような特性から、インターネットを介した銀行取引の提供は、ネットショッピングなどの他のインターネットによる通信販売と比較して早い時期に利用が拡がり始めた。また、現金の取扱いに既存の金融機関のATM店舗網を提携利用できることに着目して、インターネットから利用する仮想店舗を設け、自社による実店舗(窓口やATM)の営業を前提としない新たな形態の銀行が営業を始めた。一部の地方銀行第二地方銀行は、コンビニATMと組み合わせることで、地盤となる実店舗設置地域のみならず全国に向けたサービスを展開している。

口座の入出金を顧客自身の使用する端末上で確認できるので、冊子式通帳を発行しない口座も各銀行で導入されている。通帳の省略は銀行における口座維持費用の低減につながり、普及推進のため様々な優遇措置が提供されている。

ネットバンキングはPCのブラウザを使うものが主流であるが、携帯電話のインターネット閲覧機能を利用した銀行取引サービスであるモバイルバンキング (mobile banking) もある。これも広義のインターネットバンキングにあたる。スマートフォンでのインターネットバンキングは、携帯電話向けの契約ではなくパソコン向けの契約で利用可能とする形態が見られる。

ブラウザの種類で使える場合と使えない場合がある[注 1]

2003年ごろからは法人向けのインターネットバンキングを提供する銀行が現れた。通常の機能に加え、総合振込などのデータ転送、外国為替取引などの機能が加わっている。

個人向けは全都市銀行と全地方銀行、全第二地方銀行と多くの信用金庫で行われている。もっぱらインターネットバンキングのサービスを提供し、原則として支店を持たない銀行もある(#インターネットバンキングを専業とする銀行を参照)。

インターネットバンキングを標的とした不正送金などのサイバー犯罪が問題となっている(#犯罪被害と対策を参照)。

提供サービス[編集]

主なサービス[編集]

多くの金融機関においてインターネットバンキングで提供されている中核的サービスは以下のものである。

このうち振込みは、店頭やATMといった実店舗取引からの移行(混雑の緩和、処理集中の分散、業務の省力化)を促進するため、実店舗利用の場合(銀行によっては、ATM利用時を含む)に比べて手数料が割安に設定されている場合が多い。

付加サービス[編集]

以下のサービスが付加的に行われている場合もある。

犯罪被害と対策[編集]

インターネットバンキングを標的としたネット犯罪としては、キーロガースパイウェアを仕込まれたり、フィッシング詐欺に遭ってパスワードなどを盗まれ、いつのまにか自分の口座から送金されお金を失ってしまうなどということが起きうる。

にもかかわらず、2006年施行の預金者保護法において、ネットバンキングは保護の対象外となっていた。

2005年度には49件だったネットバンキングにおける預金の不正払い戻しは2007年度には233件、被害総額は1億9千万円を超えるなど大幅な増加傾向を示したため、2008年2月、全国銀行協会はネットバンキングについても、預金者に過失がない場合は全額補償するという方針を打ち出した[1]。各銀行はさらに強固なセキュリティ対策と顧客への啓蒙を進め、2009年までの数年間には58件に減少するなど改善傾向が見られた[2]

2013年ころからウィルスなどを送り込まれてパスワードを盗まれ不正送金される事件が再び増加している。2013年の1年間で日本でのネットバンキング不正送金の被害総額は約14億円である。個人だけでなく、法人の口座も狙われている。手口が非常に巧妙化していて、注意しているユーザでも被害に遭うようになっている。ネットセキュリティ会社では2014年も増えつづけることになると予測している[3]

以下に各銀行が講じている対策のうち主だったものをあげる。

法人口座[編集]

なお、被害が補償されることがあるのは個人のみで、法人の場合は補償されなかった[4]。そのため、法人がインターネットバンキングを利用するのはリスクが高かったが、2014年7月17日、全銀協は法人口座の不正送金被害に対する補償の指針を発表、一定の条件を満たした法人には補償が行われるようになっている[5]

様々なシステムと開発業者[編集]

AnserParaSOL
NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキング機能の提供サービス「ANSER-WEB®(アカウントアクセス)」、および個人向けインターネット投資信託機能の提供サービス「Fundcafé®」を統合し、全面的にリニューアルしたサービス[6]。従来のANSER採用行は、ParaSOLへ順次移行しているが、2014年5月時点で完了はしていない。
法人向けは、「AnserBizSOL」としてAnserParaSOLに先行して提供している(「ANSER-WEB」の法人版をバージョンアップして、順次提供)。
あおぞら銀行や一般的な地方銀行・第二地銀のほか、地域型信用組合労働金庫JAバンクなどでも採用されている。
AnserBizSOLは、この他にも都市銀行新生銀行などでも利用されている(契約している形態により、後述の独自構築のものを利用するケースとAnserBizSOLを利用したケースが存在する)。
eMuSC
日本アイ・ビー・エムが運営している、インターネットバンキングサービスとテレフォンバンキングサービスを提供する、チャネル共同センターの総称[7][出典無効]
FINEMAX[8]
日立製作所開発による個人向けネットバンキング、法人向けネットバンキング、マルチペイメント接続サービスからなるインターネットバンキング共同センタサービス。IB-CENTERが前身で、採用行が順次FINEMAXへ移行している。
一般的な地方銀行・第二地銀のほか、商工組合中央金庫などでも採用されている。
IB-CHANNEL
日本電気開発によるインターネットバンキングシステム。
独自システム
メガバンクネット銀行を中心に、一部の地方銀行第二地方銀行信託銀行ゆうちょ銀行で採用されている。
その他
しんきんインターネットバンキングシステム - 一部を除く信用金庫[9][10]

インターネットバンキングを専業とする銀行[編集]

インターネットバンキングを専業とする支店の一覧[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ Windows XP/Vista/Windows 7以外のOSInternet Explorer (IE) 6/7/8/9以外のブラウザからのアクセスを拒否している場合もあるほか、「Windows以外のOS」に対応かつ「IE以外のブラウザ」に対応していても、PDAスマートフォン携帯電話フルブラウザからのアクセスは拒否するものもある。

出典[編集]

  1. ^ 「預金等の不正な払戻しへの対応」について - 全銀協ニュース 平成20年2月19日
  2. ^ インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況) (PDF, 金融庁)
  3. ^ NHK「ゆうどきネットワーク」2014年4月14日放送
  4. ^ ネット預金:窃盗被害、法人は補償対象外[リンク切れ]
  5. ^ 法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について - 全国銀行協会
  6. ^ 個人向けインターネットバンキング機能の提供サービスを全面刷新 - 株式会社NTTデータ 2013年6月10日
  7. ^ 銀行向けチャネル共同センター・サービスを開始 -マルチチャネル向け共同センターを開設- - 日本IBM株式会社 2005年10月3日
  8. ^ 日立製作所の公式サイト内のインターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX」
  9. ^ 新商品・サービスを迅速に実現、システム部員のスキルを 『日経コンピュータ』 2010年8月31日
  10. ^ 日本ユニシス(株)しんきん情報システムセンターから信用金庫業界向けインターネットバンキングシステムを受注 - 日本ユニシス株式会社 平成13年2月1日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]