LINE Pay
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 本社がある住友不動産大崎ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度座標: 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 |
| 設立 | 2014年5月9日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001100071 |
| 事業内容 | 前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業 |
| 代表者 | 長福 久弘（代表取締役社長CEO） |
| 資本金 | 21,100百万円 |
| 売上高 |
66億8500万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
▲24億5200万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
▲18億4000万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
▲17億7000万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純資産 |
35億7800万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 |
380億1000万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 230人 |
| 決算期 | 12月 |
| 主要株主 | LINE株式会社 100% |
| 主要子会社 |
LINE Pay北海道株式会社 BALIE株式会社 |
| 外部リンク |
linepaycorp |
| 特記事項：資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00036号 ／ 登録日：2014年10月1日） | |
LINE Pay株式会社（ラインペイかぶしきがいしゃ、英: LINE Pay Corporation）は、電子決済サービスを展開する日本のIT企業。登録済み資金移動業者でもある（関東財務局長第00036号 ）。
LINE Payは同社が提供する電子決済サービスの名称である。
LINE Payはサービスを継続します、LINE Payは別サービスとなる。コード決済の統合により、LINE PayのユーザーはPayPayの加盟店でサービスを利用できるようになる。、LINE Payは別サービスとなる。LINE Payは、アジアの主要国（台湾・タイ）を中心にグローバルな成長を目指している[2]。
概要[編集]
2014年12月に日本国内でサービス提供が開始。全国の銀行やコンビニエンスストアと提携し、コンビニエンスストアATMからアカウントに残高をチャージしたり、LINE Pay内で11通貨に両替するサービスも提供している[3]。
LINEが提供するソーシャルメディアアプリ「LINE」のユーザ向けに提供されているQRコード決済サービスで、LINEアプリのユーザであれば容易にチャージ、決済、送金することができ、LINEのコミュニケーションの延長線上で、知人間の割り勘や企業側からの宣伝、クーポーンの配信を受けることができる、「LINE経済圏」のコミュニティ内にあることを特徴とする[4]。
チャージ残高（上限10万円）かクレジットカードでの決済機能は、「LINE Cash」と定義されており、本人確認は不要であるが、LINE上での知人間送金や銀行口座からの出金する「LINE Money」と称される部分に関しては、本人確認が必須となる。なお、送金手数料は無料であるが、銀行口座からの引き出しには手数料が発生する[5]。
ユーザへのポイント還元施策としては、「LINE Payボーナス」として利用額に応じてバッジカラーが付与され、利用額が大きいほどポイント還元率が高くなる仕組みが導入されていたが、2019年11月に、広告動画の視聴やゲーム、LINE内のサービス利用で付与される「LINEポイント」に一本化された[6]。
LINEの証券子会社「LINE証券」もLINE Payから利用することが可能である[7]。
2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているPayPayを運営しているZホールディングスとLINEが経営統合したのに伴い、LINE PayをPayPayに統合することで協議を開始したことを発表した[8][9]。2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった[10]。なお、日本国外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している[8][9]。
日本国外での展開、提携[編集]
日本国外の展開としては特に台湾、タイにてシェアを拡大させている[3]。
「LINE Pay Global Alliance」の枠組みを通じて、日本国内でLINE Payを導入すれば、台湾、タイ王国、インドネシアのLINE Payのユーザが決済することが可能である[11]。
台湾[編集]
台湾では、中国信託商業銀行との共同ブランドでカードを発行している。統一夢時代（ドリームモール）、環球購物中心（グローバルモール）、漢神アリーナショッピングプラザ、漢神百貨、美麗華百楽園、遠東SOGO、新光三越、微風広場、台北101、統一時代百貨などの百貨店、雲朗観光グループ、マリオット・インターナショナル、シャーウッド台北などのホテルチェーン、主要なコンビニエンスストアチェーン、ワトソンズ、Studio Aなどの小売店で利用可能。NPOに寄付を行うサービスも提供している[3]。
タイ[編集]
タイにおいては、ラビット・カードを展開するBBSホールディングスと提携、「Rabbit LINE Pay」として展開されている[3]。
不祥事[編集]
2021年12月6日、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていと報告された。51,543アカウント（日本国内のLINE Payユーザー）、海外のグループ会社で展開されているLINE Payユーザーを含めると133,484アカウントが閲覧可能となっていた[12]。情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれてはいない。2021年11月24日18時45分に「GitHub」上の当該情報の削除を完了。該情報に対するアクセス件数は11件とされ、また現時点でユーザーへの影響は確認されていないとしている[13][14]。
脚註[編集]
- ^ a b c d e f LINE Pay株式会社 第8期決算公告
- ^ “「LINE PayがPayPayに吸収される」は誤解 LINE Payはどこへ向かう？”
- ^ 岩元直久 (2018年12月17日). “LINE、Origami、PayPayが語る QRコード決済普及策とその先”. 日経X TREND. 2020年11月27日閲覧。
- ^ 岩元直久 (2015年12月22日). “【特集】”新世代決済サービス”の実力～LINE編～（2015年3・4月号）”. Card Wave Online. 2020年11月27日閲覧。
- ^ “LINE PayボーナスからLINEポイントへのインセンティブ変更で何が変わる？”. ANA financial journal (2020年1月18日). 2020年11月27日閲覧。
- ^ 「ＬＩＮＥ証券、初心者取り込み サービス開始で「ＬＩＮＥ経済圏」の構築加速」『サンケイビズ』、2019年8月21日。2020年11月28日閲覧。
- ^ a b “LINEペイをPayPayに統合 22年4月”. 日本経済新聞 (2021年3月1日). 2021年3月1日閲覧。
- ^ a b “4月下旬以降にPayPay加盟店（ユーザー読み取り式）で「LINE Pay」が利用可能に PayPayへのサービス統合も検討開始”. ITmedia Mobile (2021年3月1日). 2021年3月1日閲覧。
- ^ “「PayPay」の加盟店で「LINE Pay」が利用可能に--ユーザースキャン限定、8月17日から”. CNET Japan (2021年7月12日). 2021年7月13日閲覧。
- ^ 佐藤茂 (2019年1月2日). “【LINEの逆襲】1年前倒しで成長中、LINE Payが分析｢日本のキャッシュレスの今｣”. ビジネスインサイダー. 2020年11月27日閲覧。
- ^ “【LINE Pay】一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていた件のお知らせとお詫び | ニュース | LINE株式会社”. LINE Corporation. 2021年12月8日閲覧。
- ^ “【LINE Pay】一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていた件のお知らせとお詫び | ニュース | LINE株式会社”. LINE Corporation. 2021年12月8日閲覧。
- ^ “LINE Pay、一部ユーザーのキャンペーン参加情報が漏えい--GitHub上で閲覧できる状態に”
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- LINE Pay株式会社
- LINE Pay
- LINE Pay 公式ブログ
- LINE Pay公式アカウント (@linepay_jp) - Twitter
