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コード決済

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（QR・バーコード決済から転送）

コード決済（コードけっさい）は、バーコードやQRコード等の機械可読コードを介して支払指示を授受する電子決済システム[1]。スマートフォンを用いた決済システム（スマホ決済）の一形態[注 1][2]。

概要

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ユーザーがスマートフォンのアプリ上にバーコードやQRコードを表示して、店側がバーコードリーダーやカメラなどで読み取って支払う、あるいは店頭レジに掲げられている専用QRコード（二次元コード）をスマートフォンのカメラで読み取って支払いをする。水道料金や通信費などの払込票に掲載されているバーコードを読み込んで支払う方法もある。

電子決済の形態としては、コード決済自体にサーバ型電子マネーを内包するもの（決済手段の電子化）、クレジットカード等（デビットカード、国際ブランドプリペイドカードの一部を含む。以下同じ）と紐付けて当該カードの決済のトリガーとするもの（決済方法の電子化）、およびこれらの両方の機能を備えるものがある。

購入者から決済事業者への支払いのタイミングで分けると、先払い（プリペイド）型、後払い（ポストペイ）型、リアルタイムがある[3]。プリペイド型は消費者間（CtoC）で残高の一部を送受できる機能が付いていることがある[4]。

QRコード決済に対応した武漢地下鉄の改札口

歴史

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QRコード自体は1994年、デンソー（現デンソーウェーブ）の原昌弘らによって自動車部品の生産管理用途として開発されたが[5]、その後、決済への応用が各国で試みられるようになる。

2010年12月、米国SymantecのNortonLabsが試作した「Norton Mobile Pay」に関する2件の特許 (US 8177125 、US 9076171 ) が出願され、これがコード決済に関する最初期の文献記録となった。後者の特許は、決済端末がコードを表示してモバイル端末が読み取る方式、モバイル端末がコードを表示して決済端末が読み取る方式、およびモバイル端末同士でコードを介して支払う方式の3形態を記述しており、現在のユーザースキャン方式・ストアスキャン方式双方の決済モデルを先取りする内容であった。

2001年3月にNTTドコモ、日本コカコーラ、伊藤忠商事の3社がiモード端末を使った自動販売機向け決済システム「i-vending Project（仮称）」の実証実験を行うと発表[6]。2001年9月に「Cmode」として実証実験が開始された[7]。携帯電話の画面に表示させたQRコードを自動販売機（シーモ）側が読み取ることで、サーバー上にある口座にお金をチャージしたり、そのお金を使って飲み物を購入することができる。その後、2002年4月に正式にサービスが開始され、Cmode対応自動販売機が全国に設置された。しかし、2004年6月に発表されたおサイフケータイに対応した自動販売機「シーモ2」が登場すると、利用客は手間のかからないFeliCaを利用した電子マネーに移行したため、2011年3月にサービスを終了した。

2011年、暗号通貨ビットコイン向け最初のモバイルウォレットアプリ「Bitcoin Wallet」が、QRコードによる送受金機能を実装した[8]。同年、中国のAlipay（アリペイ）は、提携する店舗側で利用者のAlipay Wallet上のコードを読み取らせる方式の決済を導入した[9]。

一方、2000年代の中国本土では普及し[10]、その後各国に広がりを見せた。中国でWeChatなどのコミュニケーションアプリを展開するテンセントは、2014年にWeChat Payというコード決済サービスを展開し、中国国内でアリペイに次ぐ高いシェアを獲得した[11]。中国本土ではコード決済の普及により、2018年時点で全モバイル決済の約83%をコード決済が占めるに至り、小売店舗・露店・タクシー・公共交通機関のほぼ全てでAlipay, WeChat Pay, 銀聯QRのいずれかが受け入れられるようになった[12]。

日本では、PayPayが会計の20パーセントを還元し、合計100億円を提供するキャンペーンを行ったことにより、後発にも拘わらず一気に首位に上った[13][要検証 – ノート]。

日本国内では2010年代後半以降、多数の決済事業者が個々に独自規格のキャッシュレス決済サービスを立ち上げたが、各サービス間の互換性が無く、多数の決済サービスの乱立による非効率性や過当競争、これらに因る決済手数料の高止まり、ならびに利用者及び店舗側のオペレーションの煩雑さが懸念されていた[14]。

このような問題はキャッシュレス社会の実現に対する阻害要因でもあることから、この問題の解消と日本国内におけるキャッシュレス決済の普及促進を目的に、特に乱立の著しいコード決済の共通規格として、2019年にJPQRの導入が日本国政府 (総務省・経済産業省) の主導で提唱された[14]。同年8月より同規格の一部について主要プロバイダが対応を開始したものの、2020年以降、JPQRに参画していた大手決済事業者のPayPayがJPQR経由の利用契約よりも自社との個別契約を優遇する方針を取ったことなどもあり、各決済事業者の足並みが揃わず[15]、当初構想されていたコード決済の共通規格化に向けての取り組みが形骸化していると指摘されている[16]。

2020年5月、米国のPayPalもモバイルアプリでのコード決済対応を発表した[17]。なお、中小の店舗にまでクレジットカード決済がすでに普及しているアメリカでは、2022年現在ほとんど使われておらず、普及する見込みは立っていない。

システム

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決済時の手続きの方法により、以下の2方式に分けられる。

ユーザースキャン方式
店舗提示型 (Merchant-Presented Mode、MPM) とも呼ばれる[18][19]。
店舗側が提示するQRコードを顧客が読み取り、会計金額を入力後、店員の確認を経て確認ボタン等を押すと決済が完了する。QRコードには基本的に店舗（支払先）の情報のみが埋め込まれているが、金額情報が埋め込まれたQRコードの場合は、金額を入力する必要がない[2]。
基本的には紙に印刷されたQRコードを設置する（或いは店側手持ちのスマートフォン・PC・タブレット端末にQRコードを表示させる）だけで導入可能なため、店舗側の導入コストが低い。
紙のQRコードを表示する方式であれば、電源の取れない無人店舗などでも導入可能。
ストアスキャン方式
利用者提示型 (Consumer-Presented Mode、CPM) とも呼ばれる[18][19]。
顧客がスマートフォンを操作して専用アプリを起動し、アプリ内に表示させたバーコードやQRコード（以下、総称して「コード」と言う。）を、店舗側がコードリーダーで読み取る[2]。
店舗側の決済速度は比較的速いが、コード決済システムと連携したPOSレジシステム（対応する光学リーダー、またはタブレットスキャナー）が必要なため、導入コストは高くなる。

また、ユーザー側の決済方法について、以下の3通りがある[2]。

事前チャージ
アプリ側にて事前に残高を設定し、その残高の範囲で決済を行う。
チャージ可能なコード決済へのチャージ方法の例として以下のようなものがある。
  • 連携した金融機関口座からのチャージ
  • 登録したクレジットカード等からのチャージ
  • 金融機関またはコンビニ店頭のATMを用い現金等によるチャージ
  • コンビニ店頭レジで現金等によるチャージ
即時払い
決済手続きと同時に、事前に設定したクレジットカードや銀行口座からの引き落としを行う。
後払い
決済分を後日まとめて請求するもの（クレジットカードの支払いと同様）。
支払いシステムの補足
NFC (Type-A/B)、FeliCa (Type-F)、国際ブランドのプリペイドカードなどを発行し、コード決済用のチャージ残高を他の決済プラットフォームで支払いできるプロバイダもある。

メリット

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導入コスト
信用照会端末などの機械類が設置不要であり、ユーザースキャン方式であれば紙に印刷されたQRコードを設置するだけで導入可能なため、クレジットカード等と比べ加盟店の導入コストが低い傾向にある[20]。クレジットカードや電子マネー等の導入が難しい中小の店、個人経営店でも導入ハードルが低い[10]。
詳細な顧客情報の把握と販売促進
ストアスキャン方式の場合、アプリ内のバーコードに顧客情報が付加されることで「どの顧客がいつどの商品を購入したか」を店舗側が詳細に把握することができるため、現金等による決済と比べ店舗側にとっては売れ筋商品の傾向の把握や顧客の動向をつかみやすくなる[21]。またアプリ画面上に店舗情報などを通知させる機能を活用して、顧客の来店誘導を促す事が可能になる。これらは従来のクレジットカードやICカード型電子マネーでは実現が難しいとされてきた[22]。
セキュリティ
「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」（「JPQR」参照）では、端末側に表示するQRコード等はワンタイム仕様が求められており、発行されたバーコードは限られた短い時間で一度きりしか決済が通らない仕組みとなっている。一定時間経過するかリロードすると、強制的にバーコードが更新される。なおかつ大半の決済サービスはSSLで通信が暗号化されている。またスマートフォンそのものに指紋認証やPINによるロックを掛ける機能も活用したり、万一紛失時にはコールセンターを通じた利用停止も可能である[23]。また仕様上、スマートフォンのロックを解除しなければ決済できないため、スキミングの可能性がある磁気カードやカード情報自体の窃取リスクがあるクレジットカード等よりは安全と考えられている[10][21][注 2]。
ハードウェア依存性の低さ
非接触決済で用いられるFeliCaやNFCといったチップは必要としない。基本的にコード決済アプリが動作し、QRコードを読み取りできるカメラとバーコードを画面に表示できるディスプレイがついてれば良い。そのため非接触決済よりも対応可能端末の幅が広く、FeliCa（おサイフケータイ）非対応の端末でも動作可能である[注 1][注 3]。また店舗側もユーザースキャン方式であれば、レジ改修や機器追加など特別なハードウェアを必要としない。
金銭授受や管理のオペレーションコスト軽減
現金が必要ないため、客側から見れば別途財布を持ち歩く必要がない。そのため衛生的であり、釣り銭が不必要となる。釣銭等の違算金による損失がない[24]。
また、店舗側でも現金決済と比べて、釣銭等の違算金発生や、釣銭等を含む現金の確認、交換、輸送や金庫管理、レジ締めに要する事務作業を軽減することができる[21] ほか、クレジットカード決済に比べても店舗への売掛金入金時期が早い[注 4]。
さらに、コンビニ払込票による公共料金の支払いでは、客側が払込票を銀行窓口に持っていき自治体の指定金融機関などで支払う場合には、金融機関側に大きな事務コストがかかるため、金融機関側のコスト軽減に役立つというメリットがある。
家計管理
アプリ側に利用履歴が残るため、領収証がなくても、どこで幾ら使ったかを容易に把握できる[24]。
ポイントの重ね取り
多くのコード決済でクレジットカード等でのチャージが可能であり「コード決済のポイント」と「クレジットカード等のポイント」の重ね取りが多くの場合で可能となっている。さらにキャンペーンの一環として、ポイントカードの同時提示により三重取り以上が可能な場合もある[24]。
特に日本では、利用者がキャッシュレス決済を利用する最大の理由として「ポイントが貯まること」を挙げており[26]、キャッシュレス決済の本質的な利点よりも、むしろポイント制度の充実がキャッシュレス決済の利用拡大の動機となっている[27]。その反面、決済事業者によるポイント還元の原資確保のために決済手数料が高止まりし、日本においてキャッシュレス決済の普及を阻害する一因になっているとも指摘されている（後述「決済手数料の高止まり（日本）」も参照）[28]。
他社サービスとの連携（スーパーアプリ化）
スーパーアプリとは、ベースとなる決済機能に様々なサービス（ミニアプリ）を連携させて、一箇所でまとめて利用できるにした形態のこと。特に大手の決済事業者で提供されており、代表的なものは「Alipay」や「WeChat」が挙げられる[29]。スーパーアプリのメリットとしては、それぞれ別々に分かれたサービスだったものが単独のアプリに纏められる事により、サービス毎に会員情報の登録やアプリを切り替える、支払情報を入力する等の手間を省略できる。これにより他社サービスでも「予約」→「利用」→「支払い」の流れをシームレスに利用でき、一貫性のあるユーザー体験が可能になる特徴がある[30][31]。
例としては、個人間でのお金の送金機能や、ユーザー同士での「割り勘」機能[24]、公共料金の支払い[注 5]、国内、国外ATMでの現地通貨出金[注 6]、タクシーの配車サービス[注 7]、ローン、保険[注 8]、投資、信用スコアリング2[注 9]、航空券、鉄道、バス、ホテル、病院などの予約[注 10]、シェアサイクル、料理の出前、テイクアウトの注文[注 11]、大規模な感染症の追跡および予防[注 12] など、コード決済事業者ごとに幅広いサービスが提供されている。
また中国のアリペイとウィーチャットには、2019年頃から流行した2019新型コロナウイルスにおいて感染拡大を防ぐために、自身の行動履歴や健康状態をアプリに連携し、周辺の感染者との接触履歴や、感染者が過去に訪れた場所を追跡する機能も実装されている。行動履歴や体温チェックは、居住区、飲食店、地下鉄、路線バス、公共の場所への出入りの際に、「健康QRコード」のスキャンが義務付けられている。健康QRコードの色によって危険度が分類され、色のステータスによっては出入り禁止になったり隔離対象になる場合もある。感染症の感染経路追跡と拡大防止のために開発された[32][33][34][35][36]。

デメリット

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停電時・故障時の懸念
客側のスマートフォンの通信と動作、およびインターネットを通じた決済システムに依存するため、災害・有事または大規模障害により、大規模停電または（移動体）通信事業者での通信障害が起きた場合、使用できなくなる[注 13]（以上は、オンライン決済を行う電子マネーでも同様）。またスマートフォンの電池切れや故障、一時的動作不良でも使用できなくなる[24][注 14]。
電波圏外・低速通信時時の懸念
上記と同じく、スマートフォンの電波圏外時も使用できなくなる。ある程度の通信速度が求められるため、契約した通信容量を超過したり回線が混雑するなどして通信速度に制限がかけられている際も利用は困難になる。公衆Wi-Fiやテザリングといった代替手段の利用はひとつの解決策だが、回線切替操作などが煩雑である[37]。地下や建物の奥など電波が繋がりにくい可能性がある場所や、月末や平日昼時といった回線速度が制限されがちな場面では注意が必要となる。
なお、一部の決済サービスでは少額、かつ一定の条件下であれば通信が途絶した場合でもオフライン決済に対応している場合もあるが、店舗側の方針により一律非対応とされるケースもある[38]。
客側のオペレーションコスト
そのまま店舗端末にかざすだけで良いIC非接触型決済に比べ、ストアスキャン方式でも、アプリを開いてコードを表示させてからコードを読み取る（読み取らせる）という数段階の手順を踏む必要がある。ユーザースキャンの場合、さらにアプリを開いて店舗側のQRコードを読み取り、決済金額を入力してから決済を実行し、店側に確認してもらうという手間が発生する[10]。
決済完了までの所要時間
店舗端末にかざすだけで決済が完了する非接触型決済（ICカード、クレジットカード等）と比較して決済開始から完了までの時間がかかるため、レジ業務の効率低下や煩雑化の原因となる。なお、キャッシュレス決済導入店舗の25%以上が、コード決済に関して「決済完了までのスピードが現金より遅い」と感じているとする調査結果もある[39]。特に、店舗従業員や利用客の熟練度やコード決済の端末操作の理解度が低い場合、この問題は一層顕著となるため、双方の理解度の向上が必要である[39]。
利用可能店舗数
普及率の低い国や地域において、また決済サービスの種類によっては（後述「決済サービスの乱立（日本）」も参照）、使用できる店舗が少ない傾向にある[24]。
詐欺・セキュリティ上の懸念、クイッシング
詐欺などの事例として、店側のQRコードが何者かによってすり替えられ、その後のQRコード決済が犯人の口座に振り込まれた詐欺事件（ステッカー型）の事例[40][41]、客がレジで提示しようとしたスマートフォン上のQRコード等の画像を、第三者が何らかの方法で盗み取り、決済用スマートフォンで不正に決済し詐取する事例[42]、中国では駐車違反切符にQRコードが印刷され、違反金の納付がコード決済により完結するようになっているが、他人の車にそれを貼り付けて他人に納付させ詐取する事例[42] などがある。
また、「QRコードフィッシング」、「クイッシング」と呼ばれるQRコードを使った偽サイトへ誘導して個人情報や金融情報、マルウェアなどを感染させる手法がある[43][44]。
購買履歴や個人情報の悪用の懸念
決済事業者側で収集された購買履歴などのデータが不適切に扱われることにより、嗜好や疾病情報等の第三者に知られたくない情報が明らかになる可能性があり、さらにそれを悪用される懸念がある[45]。
決済サービスの乱立（日本）
2018年頃から日本では、キャッシュレス社会の普及に向け、多数の企業がコード決済サービスを展開している（2019年4月1日時点で25社）。その反面、互換性のない独自規格の決済サービスが多数乱立したため、店舗ごとの使用可否が複雑になり、利用者や店舗側の混乱を招きやすい状況となっている[46][47]。それに加え、単一（または少数）の決済サービスで完結できないため、原則どこでも共通的に利用できる現金の準備が避けられなくなり、かえってキャッシュレス決済の普及を阻害しているとの指摘もある[48]。
また、多数の決済サービスを利用可能とした場合には店舗側のオペレーションや管理業務が煩雑となる[14]。
決済手数料の高止まり（日本）
クレジットカード決済などと比較すれば決済手数料が比較的安価とされるが、日本での手数料率は決済金額の3 - 4%台が多く[49]、日本の決済事業の構造上の問題もありキャッシュレス決済が既に普及している諸外国よりも割高となっている（「キャッシュレス社会#決済手数料の高止まり」も参照）[28]。
日本では一般の小売商店や飲食店の営業利益率が低めに設定されていた背景もあり、業種や業態によっては店舗負担の決済手数料が店舗側の利益を上回りかねない状況のため、キャッシュレス決済導入の大きな阻害要因となっている[50][51]。また、これが原因で、従来キャッシュレス決済が導入されていた店舗においてキャッシュレス決済への対応を取り止める事例も発生している[28][39]。
チャージ済み残高に関する問題
プリペイド式電子マネーや、プリペイドカードと同様に、残高は預金保険の対象外であり、サービス提供元の企業が倒産した場合には資金決済に関する法律に基づく供託金から払戻しが受けられる場合もあるが、金融機関の預貯金とは異なり、利用者へ残高が全額返金される保証がない[52]。特に、決済事業者のサービス提供元に返金できるだけの資金が無い状態で倒産した場合、全く返金されないケースも少なからず発生している[52]。
盗難、紛失または不正利用による損失に対する補償対応は、サービスや事業者毎に異なる。チャージ残高は基本的には通貨に換金はできない[注 15]。
非居住者の排除
コード決済は、国内在住者の利用を前提としたサービスが多いため、訪日外国人等の非居住者は他の決済方法を使用せざる得ない場合がある[53]。中国では、キャッシュレス決済の利用にあたり国内銀行口座や電話番号と紐付けされているアカウントが必要になる場合があり、外国からの旅行者は決済が行えず、非居住者の入場に制約が発生した観光地もある[54]。なお、日本ではPayPayが中国のAlipayと提携するなど、訪日外国人旅行者のインバウンド利用に対応する動きもある。

各国の統一規格

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各地域や国ごとに、標準化された機械可読コード（主にQRコード、一部規格ではバーコードも含む）を用いて複数の銀行および電子ウォレット事業者間の相互運用を可能にする決済システムが存在する。利用者は自身の決済アプリの発行元に関わらず、単一のコードを読み取るだけで取引を完了できる。一般的に以下の特徴を持つ。

  • EMVCo QRコード決済仕様（EMV QR Code Specification、ISO 18004準拠のQRコードを対象とし、Merchant-Presented ModeとConsumer-Presented Modeの2系統）に準拠する規格が多いが[55]、Swish（スウェーデン）やCoDi（メキシコ）のように独自のコード書式を採用する規格もある。さらに、JPQR（日本）のように1次元バーコード仕様を独自に追加する規格もある[18]。
  • 各国の国内決済スイッチを介して稼働し、SWIFT・VISA・Mastercard等の国際ネットワークから独立している。
  • 各国の中央銀行および/または政府機関により開発・保有される。
  • 単一のコードを各種モバイルバンキングや電子ウォレットアプリから読み取れる相互運用性を備える。
  • 独立アプリではなく、既存のモバイルバンキングや電子ウォレットアプリの拡張機能として提供される。
  • P2B（個人から事業者）取引に対応し、必要に応じてP2P、P2G（個人から政府）、B2B、B2G（事業者から政府）もサポートする。
  • 静的・動的いずれの形式にも対応する。
  • 国境を越えた取引にも互換性があり、訪問先で母国のアプリのまま支払える（例: マレーシアの旅行者がシンガポールでDuitNowアプリからSGQR+を読み取る）。

ASEAN統合決済システム

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→詳細は「en:ASEAN Integrated QR Code Payment System」を参照

ASEAN加盟国の統一規格を国境を越えて相互運用するための枠組みであり、ASEAN現地通貨建て取引フレームワーク (ASEAN Local Currency Transaction、LCT) の一部として推進されている。域内越境取引における米ドル等の特定通貨への依存を低減し、現地通貨建てで処理することを目的とする[56][57]。例えば、タイの店舗でインドネシアの決済アプリを使って支払うと、ルピアとバーツの為替が直接処理される。2025年時点では、インドネシア・マレーシア・シンガポール・タイの4カ国の規格が相互接続されており、フィリピンも参画準備中である[58]。

2024年6月30日には、マレーシア中央銀行・タイ中央銀行・フィリピン中央銀行・シンガポール金融管理局の4 ASEAN中央銀行に加え、インド準備銀行および国際決済銀行 (BIS) が、越境少額決済を可能にする多国間プラットフォーム「Project Nexus」の創設メンバーとして協定に署名した。インドネシア銀行は特別オブザーバーとして参加していたが、2026年2月に正式参加となった[59]。本プラットフォームは2026年中の稼働を予定しており、加盟各国の国内即時決済システムを相互接続するものである[60]。

2025年4月時点で、ASEAN加盟国のうちブルネイと東ティモールを除く全カ国が、自国の統一規格を稼働させている。

上記の各国中央銀行による直接相互接続のほか、民間プラットフォームを介したクロスボーダー実装も並行して発展している。Ant Groupが運営するAlipay+は、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）、Kakao Pay（韓国）、TrueMoney（タイ）、Touch 'n Go eWallet（マレーシア）等の主要電子ウォレットアプリと連携するクロスボーダー決済プラットフォームで、Consumer-Presented ModeにおいてISO/IEC 15417規格のCode-128形式1次元バーコードとISO/IEC 18004規格のQRコードの両方を提示する仕様を採用する[61]。これにより、Alipay+ パートナーアプリの利用者は、加盟店側の端末がバーコードリーダーのみを備える場合（例: 日本のPayPay加盟店）でも、自国の決済アプリを通じて支払うことができる[62]。

DuitNow QR（マレーシア）

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DuitNow QRは、2018年12月に開始されたマレーシアの統一規格で、参加する全銀行・電子ウォレットが共通のコードを利用して取引を行う[63]。マレーシア中央銀行のInteroperable Credit Transfer Framework (ICTF) の下、PayNetにより運営される。対応事業者には、Maybank、Hong Leong Bank、CIMB、HSBC、Touch 'n Go eWallet、GrabPay、Setel、ShopeePay、OCBC、UOB、ICBC等がある[63]。

KHQR（カンボジア）

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KHQRは2020年6月26日に開始されたカンボジアの統一規格で、カンボジア国立銀行と日本-スイス系フィンテック企業Soramitsuにより開発されたBakongシステムの一部である。EMV QR Code標準に準拠する[64][65][66]。

LAO QR（ラオス）

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LAO QRはラオスの統一規格で、ラオス銀行が2020年1月29日に公式に開始した[67]。

MMQR（ミャンマー）

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MyanmarPay (MMQR) はミャンマーの統一規格で、ミャンマー中央銀行が所有・規制し、PayPlus Co., Ltd. が運営する。EMVCo標準に準拠し[68]、銀行・モバイル決済事業者間の相互運用を実現する[69]。

QR Ph（フィリピン）

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QR Phはフィリピンの統一規格で、フィリピン中央銀行Circular 1055に基づきPhilippines Payment Management, Inc. (PPMI) により承認された。EMVCo規格を採用し、単一のコードで複数の銀行・電子ウォレットからの取引を可能にする[70]。

QRIS（インドネシア）

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→詳細は「QRIS」を参照

QRIS (Quick Response Code Indonesian Standard) は、インドネシア銀行が2019年8月17日に開始したインドネシアの統一規格である。EMVCoの国際標準に基づいて開発され[71]、インドネシア国内の全決済サービスに対応が義務付けられている。対応事業者には、GoPay、OVO、Dana、ShopeePay、BCA、BNI、BRI、Mandiri、BSI、UOB Indonesia、DBS Indonesia、CIMB Indonesia、SeaBank等が含まれる[72]。各種電子ウォレット・銀行が個別に発行していた複数のコードを単一のコードに統合し、加盟店はQRIS対応の任意のサービスから決済を受けられる[73]。

SGQR+（シンガポール）

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SGQR (Singapore Quick Response Code) は2018年9月17日に開始されたシンガポールの統一規格で、シンガポール金融管理局 (MAS) とIMDAの共管で運営される。2017年7月発行のEMVCo Merchant-Presented Mode仕様を採用し、シンガポール市場向けにカスタマイズしたもの[74]。PayNowを含む複数の決済サービスのコードを単一のコードに統合した、当時としては世界初の統一決済QRコードを謳う[75][76]。後継規格のSGQR+ は相互運用性と越境決済機能を備える[77][78]。

Thai QR Payment / PromptPay（タイ）

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→詳細は「PromptPay」を参照

Thai QR Payment (PromptPay) は、タイ中央銀行が2017年8月に開始したタイの統一規格で、EMV QR Code Specification for Payment SystemsのMerchant-Presented Modeに準拠する[79]。Alipay+ のパートナーアプリとしても登録されており、日本など海外のAlipay+加盟店でも、PromptPay対応の銀行アプリから直接決済が可能である[62]。

VietQR（ベトナム）

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VietQRは、National Payment Corporation of Vietnam (NAPAS) とVietcombank、BIDV、VietinBank、Agribank等の主要銀行が共同で2021年に立ち上げたベトナムの統一規格である。EMVCo Basic Standardsおよびベトナム国家銀行 (SBV) の基準に準拠し[80]、異なる銀行・電子ウォレット間で相互運用可能な統一コード書式を用い、各種金融プラットフォーム上の決済処理を一本化する。

その他のアジア地域

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JPQR（日本）

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→詳細は「JPQR」を参照

JPQRは日本の統一コード決済規格で、総務省・経済産業省が推進する。日本国内に既に存在する各種コード決済規格を統一化することを目的としており、単一のコードを複数の決済サービスで共有できるようにする[81]。店舗提示型 (MPM) ではEMVCo QR Code Specification MPMを参考にしたQRコード仕様を、利用者提示型 (CPM) ではQRコードおよび1次元バーコード (Code128) の両方を統一化対象とする[18]。

Bangla QR（バングラデシュ）

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→詳細は「en:Interoperable Instant Payment System」を参照

Bangla QRは、バングラデシュの中央銀行であるバングラデシュ銀行が立ち上げた統一規格である。EMV QRCPS (EMV Merchant-Presented QR Code Specification for Payment Systems) を採用する[82]。Dutch-Bangla Bank、Mutual Trust Bank、AB Bank、Eastern Bank、Islami Bank Bangladesh、United Commercial Bank、City Bank、Bank Asia、Pubali Bank、One Bankの10行に加え、Mastercard、Visa、American Express、モバイル決済事業者のbKash、Rocket、Islami BankのmCash等が対応している[83]。Interoperable Instant Payment Systemもバングラデシュの全銀行・フィンテック事業者向け統一決済システムとして整備が進められている。2025年からは、バングラデシュで発行される全ての事業免許 (trade license) にBangla QR対応が義務化された[84]。

ELQR（キルギス）

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ELQRはキルギス共和国の統一規格で、2022年5月に開始された中央アジア初の統一規格である[85]。Elcard、Mbank、RSK24、DemirBank、ElSom、Bakai Bank、NambaOne、Kompanion、Halyk Bank、Ayl Bank、Finca Bank、O!Dengi、Balance、KKB、KSB、MegaPay等が対応している[86]。

LankaQR（スリランカ）

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→詳細は「en:LankaQR」を参照

LankaQRは2018年に開始されたスリランカの統一規格である。EMVQR Code Specification for Payment Systems (Merchant-Presented Mode) に準拠し[87]、銀行や決済事業者間の相互運用性を備える。特に小規模事業者を対象とした金融包摂の向上を目的とする。

NEPALPAY QR（ネパール）

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NEPALPAY QRは、ネパール・ラストラ・バンクのNepalQR規格に基づく実装基盤として、Nepal Clearing House Limited (NCHL) が立ち上げたネパールの統一規格である。国家決済スイッチ (National Payment Switch) の一部として、加盟店・ネットワーク間の相互運用性を備える独立の決済スキームとして稼働する[88]。

UPI / BharatQR（インド）

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→詳細は「Unified Payments Interface」および「BharatQR」を参照

UPI (Unified Payments Interface) は2016年8月25日にインド決済公社 (NPCI) が立ち上げたインドの統一決済システムで、初年度に35の銀行が参画した[89]。2017年には、UPIおよび電子ウォレットを用いた銀行口座への決済を可能にする統一規格としてBharatQRがNPCIにより導入され、VisaのmVisa、MastercardのMasterpass等の既存規格と並行して稼働している[90]。PaytmやPhonePeのような決済アプリ事業者が、加盟店および利用者向けにコード決済を主導したことで、インド国内でコード決済が急速に普及した。2023年度にはUPI取引が約840億件（約139.09兆ルピー、約1.67兆米ドル）に達した[91]。インドでの成功を受け、シンガポール、アラブ首長国連邦、ネパール、ブータン、フランス、スリランカもUPIの導入を進めている[92]。

アフリカ地域

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GhQR（ガーナ）

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GhQR (Ghana QR code payment) は、Ghana Interbank Payment and Settlement Systems (GhIPSS) が立ち上げたガーナの統一規格である。ガーナ国内の複数の銀行、フィンテック事業者、モバイルマネー事業者をまたぐ相互運用性のあるコード決済を可能にする。

欧州地域

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Swish（スウェーデン）

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→詳細は「en:Swish (payment)」を参照

Swishは2012年にスウェーデンの6大手銀行が、Bankgirotおよびスウェーデン国立銀行と共同で立ち上げたモバイル決済システムである。EMVCo QR Code SpecificationではなくSwish独自のQRコード書式（`swish://payment?data=…` 形式のURI）を採用し、利用者はQRコードを読み取ることで即時決済を行える。

米州地域

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CoDi / PIM（メキシコ）

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CoDi (スペイン語: Plataforma de Cobros Digitales) は、2019年9月にメキシコ銀行が立ち上げたメキシコの統一決済規格で、1400万人の利用者を擁する。EMVCo仕様の長所を認めつつも、メキシコ独自のニーズと不正対策強化のため、EMVCo仕様には準拠せずに独自のQRコード仕様を採用しており[93]、QRコードに加えNFCおよびインターネットメッセージング経由の決済にも対応する。一方、PIM (スペイン語: Pagos Interoperables Móviles) はメキシコ銀行協会 (ABM) および民間銀行が主導するメキシコの民間モバイル決済相互運用プラットフォームで、CoDiに加えCoDi非参加銀行や電子ウォレットを統合する[94]。

Pix（ブラジル）

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→詳細は「en:Pix (payment system)」を参照

Pixはブラジル中央銀行が立ち上げた即時決済システムである。個人間 (P2P)、個人と事業者間 (P2B、B2B)、個人と政府間 (P2G、B2G) など各種決済を即時に処理し、静的・動的いずれのQRコードにも対応する。QRコード書式は「BRCode」と呼ばれ、ISO/IEC 18004規格のQRコードを用いてEMVCo Merchant-Presented Mode標準に準拠する[95]。

公共交通機関での利用

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中国

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中国本土の地下鉄・路線バス・タクシーのほとんどは、AlipayまたはWeChat Payによる決済に対応している。国営鉄道事業者の中国国鉄も、この2大アプリでの決済を受け付けている。

ハンガリー

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ハンガリー国立銀行が運営する即時決済システム (AFR) 上で稼働するqvik[96]は、QRコードのスキャン、決済要求の承認、NFCタッチ、モバイルアプリ内のディープリンクのいずれかにより決済を行える仕組みである。クレジットカードと同等の決済速度・セキュリティを提供しつつ、利用者にとっては無料、加盟店にとっては既存の決済手段より大幅に安価である。サービスはハンガリー国内企業によって運営され、利用者データも国境内に留まる。

インド

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ムンバイ・メトロ1号線では、利用者がスマートフォンでコード決済を用いて乗車券を購入できる。RFIDカードや使い捨てトークンに代わり、Paytmアプリ上で生成されたQRコードを、改札に取り付けられたスキャナで読み取らせる[97]。

マレーシア

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マレーシアではコード決済が交通サービスの便利かつ安全な決済手段として広く普及しつつある。KTM ETSおよびKTM Komuter北部線、KLIA Ekspres、Penang Ferry Service等で、コード決済による乗車券購入が可能である[98][99]。マレーシアの交通インフラ近代化に伴い、Rapid KLを含むより多くのサービスがコード決済を採用すると見込まれている。

フィリピン

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2023年6月1日、LRT-1にてQRコード乗車券「beep QR」が導入された。これは、beepカード運営のAF Payments, Inc. と、電子ウォレットアプリMayaの提携で実現したもので[100]、QR乗車券はMayaアプリまたはikotMNLアプリで購入できる。LRT-1の各駅には、QRコード対応の改札が少なくとも1基設置されている[101]。

インドネシア

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インドネシアでは、交通分野での利便性と効率性向上のため、コード決済が導入されている。ジャカルタのMRTおよびTransJakartaバスシステムは、QRISによる決済に対応する[102]。

主なサービスプロバイダ

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特記ない場合、サービスは当該国内だけで利用可能である。

日本

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2023年3月期のコード決済の登録者数[103]
  1. PayPay：5,700万人 (21.2％)
  2. d払い：5,199万人 (18.8％)
  3. au PAY（auペイカード含む）：3,700万人 (-)
※カッコ内は前年同月比
決済プロバイダの一覧（諸数値は2025年1月18日時点）[2][104][105][106]
サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
PayPay PayPay
（ソフトバンクグループ）		 6,700万人 374万店 事前チャージ/後払い併用 Alipayと提携
親会社ヤフーがLINEと経営統合
d払い NTTドコモ 5,000万人以上 220万店※3 事前チャージ/後払い併用 JPQR加盟
au PAY KDDI 3,574万 705万※1 事前チャージ/後払い併用 JPQR・Smart Code加盟
メルペイ メルカリ 1,345万人 264万店※3 事前チャージ/後払い併用 Smart Code加盟
楽天ペイ 楽天ペイメント 非公開 600万※2、※5 事前チャージ/後払い併用 JPQR加盟
  • 会員数・利用可能店舗数は各社の2025年1月直近の公表数値。
  • 利用可能店舗数のうち、※1は店舗数ではなく決済端末の台数。※2は決済端末の台数と店舗数が混在。※3はiD加盟店も含む。※4はQUICPay加盟店も含む。※5は楽天ポイントカードと楽天Edyの加盟店も含む。

金融機関系サービス

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銀行Pay（GMOペイメントゲートウェイ）系
※本項の全サービスが、2026年12月20日で決済サービスを終了[107]
サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
ゆうちょPay ゆうちょ銀行 不明 不明
はまPay 横浜銀行 不明 不明 即時払い
YOKA!Pay 福岡銀行
熊本銀行
十八親和銀行		 不明 不明 即時払い ふくおかFG系
こいPay 広島銀行 不明 不明 即時払い
OKI Pay 沖縄銀行 不明 不明
その他金融機関系
サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
J-Coin Pay みずほ銀行[注 16] 不明 不明 事前チャージ Smart Code加盟
Bank Pay 日本電子決済推進機構[注 17] 不明 不明 J-Debit系プラットフォーム[109]
Payどん 鹿児島銀行 不明 177[110] 事前チャージ/即時決済併用 Smart Code加盟
PayB ビリングシステム 不明 5,511[111] 即時決済 払込票決済に特化
対応金融機関ごとに異なるアプリを提供
COIN+ リクルートMUFGビジネス 不明 40万店以上[112] 事前チャージ 三菱UFJ-FGとリクルートの合弁

イベント会場での決済や個人間送金決済を想定して提供されているもの

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
pring pring 不明 不明 事前チャージ 2024年6月、新規ユーザー登録を終了[113]
2026年12月1日に全サービスを終了予定[114]

デジタル地域通貨として提供されているもの

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サービス名 提供元 主な利用
可能エリア		 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
さるぼぼコイン 飛騨信用組合 高山市 1,200 [115]
アクアコイン 君津信用組合 君津市
せたがやPay 世田谷区商店街振興組合連合会 世田谷区 [116]
いたばしPay 板橋区商店街振興組合連合会
板橋区商店街連合会		 板橋区 [117]
みきゃんアプリ デジタルテクノロジー四国 愛媛県 10,000 事前チャージ Smart Code加盟
さいコイン イオンフィナンシャルサービス
フェリカポケットマーケティング 他		 さいたま市 事前チャージ [118]
kamica 香美市商工会 香美市 事前チャージ JPQR加盟

小売業系

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
FamiPay ファミマデジタルワン 不明 17,000 事前チャージ/後払い Smart Code加盟
AEON Pay イオンスマートテクノロジー 不明 430万[119] 事前チャージ/後払い JPQR加盟
EPOS Pay エポスカード 不明 71[120][121] 後払い エポスカード利用者限定
Smart Code加盟
Vマネー CCCライフパートナーズ 不明 不明 事前チャージ
コーナンPay コーナン商事 不明 356[122] 事前チャージ
CooPay コープ東北サンネット事業連合 不明 不明 後払い
Lu Vit Pay バローホールディングス 不明 不明 事前チャージ Smart Code加盟
ignica money U.S.M.H 不明 不明 事前チャージ
ポケパル払い パルコ 不明 不明 後払い [123]

運輸業系

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
ANA Pay 全日本空輸 不明 不明 事前チャージ Smart Code加盟
JAL Pay JAL ペイメント・ポート 不明 不明 事前チャージ Smart Code加盟
Wesmo! JR西日本 不明 不明 事前チャージ Smart Code加盟

その他

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
QUOカードPay クオカード 不明 不明 事前チャージ ギフトカード型
atone ネットプロテクションズ 不明 不明 後払い JPQR・Smart Code加盟
MyJCB Pay ジェーシービー 不明 不明 後払い Smart Code加盟
図書カードネットギフト 日本図書普及 不明 7,156[124] 事前チャージ ギフトカード型
BNPJ Pay 3PLATS 不明 不明 後払い Smart Code加盟

終了したサービス

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
7pay セブン・ペイ 150万人[125] 21,000[126] 事前チャージ/即時決済併用 2019年9月30日でサービス終了
Origami Pay Origami 不明 19万店 即時払い/後払い併用 2020年4月28日で決済サービス終了[127][128]
pixiv PAY pixiv 不明 不明 2020年12月1日で決済サービス終了[129]
PAY ID PAY株式会社 不明 70万店舗以上[130] 即時決済 2021年9月30日でQRコード決済サービス終了[131]
&Pay エムティーアイ 不明 不明 即時決済 2023年3月15日でサービス終了[132]
りそなウォレット りそな銀行
埼玉りそな銀行		 不明 不明 事前チャージ/即時決済 2023年3月16日でサービス終了[133]
ララPay きらぼしテック 不明 不明 事前チャージ きらぼし銀行系[134]

「ララPayプラス」への移行に伴い2023年11月30日にサービス終了[135]

SKIYAKI PAY SKIYAKI 不明 不明 2020年1月にワンタイムチケットサービス「SKIYAKI TICKET（スキヤキ チケット）」と統合され、1つのアプリで電子チケットとキャッシュレス決済を利用できるアプリ「bitfanPASS（ビットファンパス）」となった。[136]
Sma-sh pay ラッセル 不明 不明 2020年10月1日以降はQ-mo加盟店での決済に特化したサービスに変更されていた[137]

2022年8月に『Sma-sh pay』のサービスを終了[138]

LINE Pay LINE Pay 4,400万人 309万箇所※1、※4 事前チャージ WeChat Payと提携、日本・タイ・台湾でサービス提供
2022年7月1日よりユーザースキャン方式のみPayPayと統合して2025年4月30日サービス終了[139]（日本以外は除く）。
Smart Code加盟
マネータップ SBIレミット 不明 不明 即時決済 コード決済は住信SBIネット銀行利用者限定
2023年6月30日でコード決済サービス終了[140]
ほくほくPay 北海道銀行
北陸銀行		 不明 不明 即時払い ほくほくFG系
2024年9月30日までに全サービス終了[141][142]

アメリカ合衆国

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
mVisa（英語版） Visa 不明 不明
Masterpass QR マスターカード 不明 不明
Amazon Pay Amazon.com 不明 不明

中国

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中国大陸では、AlipayおよびWeChat Payによるコード決済が圧倒的に普及しており、NFC決済が主流の先進国とは対照的なキャッシュレス決済環境を形成している。

サービス名 提供元 ユーザー数 加盟店数 利用可能
国数		 備考
Alipay アリババ 10億 不明 36カ国[注 18] [注 19][注 20]
WeChat Pay テンセント 10億 不明 20カ国[注 21] [注 22][注 23]
Union Pay 銀聯 不明 3000万店 14カ国 [注 24]

香港

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香港におけるコード決済の普及率は低く、2021年上半期の時点で、地下鉄（港鐵）や路線バス等の公共交通機関におけるコード決済利用率はわずか0.5%にとどまった[148]。

サービス名 提供元 ユーザー数 加盟店数 備考
AlipayHK アリペイ香港 200万 不明 [注 25][注 26]

マカオ

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マカオでは香港と異なりコード決済の普及率が比較的高い。2014年に澳門通股份有限公司が同地で初めて (Mpay) を導入したことに始まり[150]、2022年1月には澳門金融管理局がマカオ域内の各金融機関のコード決済機能を集約する金融商品「聚易用結算支付系統」を発表、さらに2023年8月には対応範囲を拡大した「聚易用+」が登場し、公共バス用途でのQRコード決済対応が開始された[151]。

朝鮮民主主義人民共和国

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サービス名 提供元 ユーザー数 加盟店数 備考
三興 三興経済情報技術社 不明 不明
万物商 ヨンプン商業情報技術社 不明 不明 ECサイト「万物商」

韓国

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サービス名 提供元 ユーザー数 加盟店数 備考
Naver Pay ネイバー 2,300万 不明 [注 25][注 27]
KakaoPay カカオ 3,000万※[注 28] 19万 [注 29][注 30]

その他

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サービス名 提供元 会員数 利用可能
店舗数		 支払い方式 備考
BharatQR BharatQR（インド） 不明 不明
Easypaisa Telenor Pakistan（パキスタン） 不明 不明
NETS Pay NETS（シンガポール） 不明 不明
GrabPay Grab（シンガポール） 不明 不明
zero Pay KFTC（韓国） 不明 不明
台灣Pay FISC（台湾） 不明 不明
JKOPAY JKOS Network（台湾） 不明 不明

暗号通貨

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サービス名 提供元 備考
Bitcoin Wallet Bitcoin Wallet developers
bitflyer bitFlyer

スマートストアで用いられるコード決済

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上記の決済のみを行う決済専用アプリとは異なり、「決済」に「レジ」の機能を統合したアプリケーションである。

商品のバーコードを次々と読み取って動的に小計を出し、QRコードを店舗端末にかざすだけで決済が完了するスマートストア専用レジアプリケーション。

メリットとしては、買い物（商品選び）とレジ（バーコード読み取り操作）を同時進行で行って、スマートフォンだけで動的に小計を出せるため、最後にレジを通すステップを省略することができる。これによりレジの行列に並ぶ必要がなくなるため、レジ混雑を緩和し、店舗スタッフの負担を軽減できる。

脚注

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注釈

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  1. 1 2 スマホ決済は、スマートフォンを用いた決済を総括した呼び名であり、NFCを用いた非接触決済も含む。
  2. ↑ ただし、これを満たさないコード決済もごく一部に存在する。
  3. ↑ ただしOSバージョンなどによる制約を受ける場合がある。古すぎるOSの場合は、動作しない場合がある。
  4. ↑ サービスによっては翌日（または銀行の翌営業日）入金を行うものも存在する[25]
  5. ↑ Alipayに組み込まれているUtilities、PayPay請求書払い、LINE Pay 請求書支払いなど。
  6. ↑ LINE Payや、これに組み込まれている韓国ATM両替。
  7. ↑ PayPayアプリ内のDiDi。
  8. ↑ LINEに組み込まれている「LINEほけん」など。
  9. ↑ Alipayに組み込まれている芝麻信用Zhima Creditなど。
  10. ↑ Alipayに組み込まれているAir&RailやHealth Careなど。
  11. ↑ Alipayに組み込まれているHellobikeやTakeout（餓了麼）、PayPayのUber Eatsやピックアップなど。
  12. ↑ AlipayやWeChatの杭州健康コードなど。※後述
  13. ↑ 災害を伴わなくとも、店舗側停電でも使用できなくなる場合がある。ただし、ユーザースキャンなどで、店舗側端末もスマートフォンだけである場合は、電池切れを起こさずかつ（移動体）通信障害がなければ、停電時でも利用可能。
  14. ↑ セキュリティとのトレードオフだが、FeliCaは搭載されたチップに物理的にデータを書き込んでいるためおサイフケータイであっても設定を行えばバッテリーが完全に空にならない限り電源オフ時にも決済が可能
  15. ↑ 一部には出金可能なものもある。ただし、残高種別（当該残高が発生した源泉費目の種別）により制限があるものや、換金に当たり手数料を控除するものもある。
  16. ↑ みずほ銀行がプラットフォームを提供し、地方銀行を中心に90以上の金融機関が参画[108]。
  17. ↑ 日本電子決済推進機構がプラットフォームを提供し、最大1000以上の銀行口座連携を目指すという[109]。
  18. ↑ 中国、台湾、マカオ、韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、ラオス、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ロシア、アメリカ、カナダなど[143]。
  19. ↑ 2019年1月時点[144]。
  20. ↑ PayPayと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
  21. ↑ 香港、マカオ、台湾、日本、韓国など[145]。
  22. ↑ 2018年3月時点[146]。
  23. ↑ LINE Payと連携しており、日本の一部店舗でも使える。
  24. ↑ 2021年3月時点[147]。
  25. 1 2 2019年7月時点。
  26. ↑ PayPayと連携し、日本の一部店舗でも使えるようになる予定[149]。
  27. ↑ LINE Payと連携しており、日本の一部店舗でも使える[149]。
  28. ↑ カカオのユーザー数。
  29. ↑ 2018年12月時点[152]。
  30. ↑ PayPayと連携し、日本の一部店舗でも使えるようになる予定。

出典

[編集]
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関連項目

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