プリペイドカード

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プリペイドカード: prepaid card)とは、予め入金して積み立てておく形(前払い)で一定金額の価値を有し、商品やサービスを提供してもらう権利のあるカード型の有価証券金券)である。前払式証票の一種。

クレジットカードデビットカードではない。

概要[ソースを編集]

事前に代金を支払って購入するため、この名前がついており、商品券と異なり、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。発行者側には、全額使われないままに終わるカードがあること、使用完了までの間に資金運用が可能などの利点があり、利用者は、小銭を持ち歩く必要がなく、軽くて持ち歩きやすい、カードによってはプレミアム(おまけ)がついている、などの利点がある。

日本では1982年旧電電公社テレホンカードを作ったのがはじまり。日本では「資金決済に関する法律」によって、通常、発行主体は内閣総理大臣財務局)への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。但し、交通機関回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、法律の適用から除外されている。

基本的には磁気で記録するカードであるため、記録するデータ量がさほど多くなく、また市販のカードリーダ/ライタで偽造が行いやすい。そのため、偽造カードの流通が大きな社会問題となっており、高額カードの発売停止(オレンジカードテレホンカードハイウェイカードなど)や、さらにプリペイドカードシステムそのものが廃止(ハイウェイカード、オレンジカード、ふみカードなど)されたものもある。

偽造対策のために開発されたICカードの一部では、繰り返し代金を追加して利用できるカードもあり、一部の電子マネーと近い機能を持っている。

また、モバイラーズチェックのように、磁気式ではなく、スクラッチカード印刷で一意の番号を記入したカードもある。これらのカードは、購入後、一意の番号を携帯電話等に登録して購入金額分の利用権を登録する形で利用する。また、コンビニエンスストアなどでは金券類などの盗難対策として、チケット用紙ないしは感熱式のレシートなど、シートに登録用の番号を印字して発行されていたが、最近ではプリペイドカードの裏面のバーコードをPOSレジに通し、購入処理が行われたことによってプリペイドカードの残高が有効になるシステム(POSA (Point Of Sales Activation) 方式)が導入されたことにより、カード式での販売が再び行われるようになった。

なお、使用済みプリペイドカードは、援助団体[1]に寄付することで発展途上国への援助活動や援助団体の活動資金として活用される。更に、一部のプリペイドカード採用事業者では、使用済みカードを特定枚数集めると、特定金額のカード1枚がもらえるシステムを実施している事業者がある。

2016年以降、国際ブランド付きのカードで、海外での決済やATM引出に対応するカードの場合は、個人番号を届け出ないと発行できない場合がある(あるいは、発行可能であっても国内利用のみに制限される場合もある)。

代表的なプリペイドカード[ソースを編集]

汎用型リロードタイプ[ソースを編集]

国際ブランド付のカード[ソースを編集]

  • Money T Global (ジェイティービー) - VISA(海外引出専用)
  • 旅プリカ](ジェイティービー) - JCB。JTBトラベルポイントの会員が発行できる。国内でのみ利用でき、チャージ(Pay-easyやJCBのクレジットから行う)ないしはトラベルポイント加盟店での決済利用時に、規定のトラベルポイントが付与される。
  • NEO MONEY(クレディセゾン) - Visa/銀聯。Visaは、日本国内対応型と海外専用型がある(海外専用型を発行した既存会員は、希望により日本国内対応型に切換が可能)。銀聯は、海外専用のみ。
  • キャッシュパスポート(マスターカードプリペイドマネージメントサービシーズジャパン) - マスターカードブランド
  • dカードプリペイド(NTTドコモ三井住友カード) - dポイントカードにMasterCardプリペイド機能を搭載したもの。1回線に対して1枚発行可能。
  • ドコモ口座Visaプリペイドカード(NTTドコモ) - ドコモ口座利用者向けのサービスで、もとはネット決済用のワンタイムカードとして、バーチャルカードのみであったが、実体のあるカードの発行の開始にともない、希望者に発行されるカード。
  • au WALLETプリペイド(KDDI/沖縄セルラー電話ウェブマネー) -2014年5月、auから提供が始まったマスターカードブランドのプリペイドカード。ウェブマネーとの併用も可能。当初は、単にauウォレットと称していたが、後にじぶん銀行が発行する、auウォレットクレジットカード(クレジットは、VISAブランドで発行)が発行開始されたため、区別のためにauウォレットプリペイドカードとなった。
  • ソフトバンクカード(ソフトバンクペイメントサービス) - VISAプリペイドカードとTポイントカードを兼ねる[2]。なお、同音異義語となる「SoftBankカード」は、クレディセゾンが発行するクレジットカードであり、このカードとは別物となる。
  • WebMoney Card - ウェブマネーポイントをマスターカードブランドのプリペイドカードとして使えるようにしたもの。上述のau Walletプリペイドは、当カードのインフラを採用している。チャージもauショップで行える。
  • ローソンおさいふPonta[3] (クレディセゾン) - JCBPREPAIDとしてライセンスされ、スキミング防止の為にホロマグネットストライプを施したJCBロゴが付いたJCBプリペイドカード。
  • ココカラファインカード(クレディセゾン) - ココカラファインヘルスケア運営の各ブランドの店舗で発行される、VISAプリペイド機能付のポイントカード。
  • マネパカード - マネーパートナーズが発行するMasterCardプリペイド。同社でFX取引がある場合は、そのスプレッドを出金時に充当可能。当初は海外利用専用だったが、2016年6月からは、切換なしで日本国内での決済利用に対応した。
  • LINE Pay カード[4] - JCBのプリペイドカードの仕組みを応用
  • ANAマイレージクラブ ANA VISAプリペイドカード(全日本空輸三井住友カード) - VISAプリペイドとして使用可能となっているANAマイレージクラブの会員カード。
  • アクアカード (コメリキャピタル) - JCBプリペイドとして使用可能となっている、コメリ店舗ないしはコメリ.net利用者向けのポイントカード機能つきのメンバーズカード。

この他、SMBC信託銀行新生銀行バンコ・ド・ブラジル在日支店等の外貨預金利用者を対象に、当該口座からチャージして海外で引き出すためのプリペイドカードも発行されている。

(参照)海外発行で、日本国内での申し込みができるもの
  • NETeller Prepaid MasterCard(Optimal Payments) - NETellerの英国地域の拠点で発行されるが、日本国内住所でも申込入手可能で、日本国内では、海外発行のMasterCardの引き出しができるATM(コンビニATM等)を利用すれば、日本円での引き出しが可能。
発行終了ないしは廃止となったカード[ソースを編集]
  • Visa トラベルプリペイドカード Global Money(トラベルバンク[5] - 2009年7月、JTBグループのトラベルバンクが発売。日本国外のVisa加盟店、Visa提携ATMで利用ができ、トラベラーズチェックに替わる商品であり、電子マネー的性格を持つ。新規の申込み受付は2012年3月で終了。
  • テイツーカード(カードフレックスジャパン、アプラス) - テイツーが運営する古書店やリサイクルショップで利用可能な、ポイントカード機能一体型のVISAプリペイドカード。テイツーの完全子会社であるカードフレックスジャパンの事業継続性の問題から発行停止となり、有効期限に到達しないものもポイントカードのみのものに順次切替がなされ、カードフレックスジャパンも2017年を目処に会社清算される予定。

国際ブランド付のバーチャルカード[ソースを編集]

  • V-Preca(ライフカード) - Visaバーチャルカード。コンビニで、POSAによる実体のあるカードの購入も可能。
  • JCB PREMO(ジェーシービー) - JCBバーチャルカード。コンビニや一部の地銀・第二地銀系のJCBフランチャイジーのカード会社で、POSAによる実体のあるカードの購入も可能。

その他、三菱UFJニコスオリエントコーポレーションジャックス等が、すでに自社のクレジット会員を対象として、クレジットのショッピング枠からチャージして、本来のクレジットの会員番号とは別の番号でネット決済できるプリペイド式のバーチャルカードが設定されている。

ハウスカード[ソースを編集]

発行終了ないしは廃止となったカード[ソースを編集]

通信[ソースを編集]

SoftBankプリペイドカード3,000円分の両面

交通[ソースを編集]

ハイウェイカード(廃止)
  • ストアードフェアシステム
    • スルッとKANSAI - 2018年以降を目処に廃止を予定しているが、参加する一部の事業者では、類似性のある新カードを発行開始予定となっており、それ以外の事業者は、PiTaPaICOCA等へ完全移行させる方針。
    • イオカード - 既に販売中止となっており、現在券売機と自動精算機でのみ、使用可能

物品購入用[ソースを編集]

図書カード

ゲーム・ソフトウェア・音楽など[ソースを編集]

その他[ソースを編集]

局所的に使用されるプリペイドカード[ソースを編集]

  • 社員食堂や売店などの特定の会社の社内でのみ通用するカード
  • 洗車機コインランドリーゲームセンター病院ホテルの有料テレビ大学生協などのコピー機など特定場所の機器を使用する際、使用料を支払うための専用カード
    • 病院に設置してあるテレビの視聴用カードは通常1枚1,000円で20時間テレビ視聴可能で度数式が主流である。1枚1,000円で4日間使用できる「定期券式テレビカード」も存在する。病室のテレビ以外に冷蔵庫洗濯機等に使用できる場合もある。退院時には精算機で精算できるところが増えてきた。
  • アメリカ軍兵士が使用している軍用カード、軍用手票の代わりとして1990年代から導入されている。

脚注[ソースを編集]

関連項目[ソースを編集]