コメリ

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株式会社コメリ[1]
KOMERI Co., Ltd.
KOMERI LOGO.svg

Komeri head.jpg

コメリ本社(中央から右)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8218
1987年10月28日上場
本社所在地 日本の旗 日本
950-1492[1]
新潟県新潟市南区清水4501-1
北緯37度42分24.1秒 東経138度59分54.3秒 / 北緯37.706694度 東経138.998417度 / 37.706694; 138.998417座標: 北緯37度42分24.1秒 東経138度59分54.3秒 / 北緯37.706694度 東経138.998417度 / 37.706694; 138.998417
設立 1962年昭和37年)7月2日
(株式会社米利商店)[1]
業種 小売業
法人番号 9110001002050
事業内容 ホームセンターなどの全国展開
代表者 捧雄一郎(代表取締役社長)
資本金 188億02百万円
発行済株式総数 54,409,168株
売上高 単体3,106億円、連結3,243億円
(2016年3月期)
純資産 単体1,268億円、連結1,455億円
(2016年3月31日)
総資産 単体2,843億円、連結3,054億円
(2016年3月31日)
従業員数 連結4,560名(2016年3月31日)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社米利 25.2%
(2016年3月31日)
関係する人物 捧賢一(名誉会長ファウンダー)
外部リンク http://www.komeri.bit.or.jp/
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株式会社コメリKOMERI Co., Ltd.)は、新潟県新潟市南区に本社を置き、新潟県を中心に ホームセンターチェーン店コメリパワー」「コメリホームセンター」「コメリハードアンドグリーン」を日本全国に展開・経営する東京証券取引所第1部上場企業。国内最多の店舗数である。農業園芸資材の取り扱いに強い。

同じく新潟県三条市を起源とし、新潟県を中心に古くからホームセンター事業を展開するアークランドサカモト(ホームセンタームサシ)とはライバル関係にあり、シェア争いを繰り広げている。

沿革[編集]

  • 1952年昭和27年) - 新潟県三条市に、捧賢一が家業を受け継ぎ「米利商店」を米穀商として創業。
  • 1962年 (昭和37年)7月2日 - 資本金300万円で「株式会社米利商店」を設立し、株式会社となる[1]
    • 翌年よりLPG灯油の販売を開始。
  • 1967年 (昭和42年)7月 - プロパンガス販売の「分水プロパン株式会社」を設立[1]
  • 1973年 (昭和48年)1月 - 商号を「株式会社米利」に変更[1]
  • 1974年 (昭和49年)2月 - 陸上運送事業の「北星産業株式会社」を設立[1]
  • 1977年 (昭和52年)4月 - ホームセンター業界に参入[1]。1号店を三条市に開店(現・コメリパワー三条店)。
  • 1983年 (昭和58年) - 「ハードアンドグリーン」1号店を新潟県新発田市に開店。
  • 1984年 (昭和37年) - 三条店をホームセンターを核とした「ショッピングセンター(SC)」業態の「パルス」に変更(後に「パワー」業態に再転換)。
  • 1985年 (昭和60年)
    • 2月 - 燃料および住宅設備器機販売の「株式会社ライフコメリ」を設立[1]
    • 7月 - 商号を現在の「株式会社コメリ」に変更[1]
    • 山形県米沢市に県外進出1号店を開店。
  • 1986年 (昭和61年) - 長岡市にショッピングセンター「パルス」を開店、SC事業に本格参入。本店登記を三条市興野二丁目から新潟市米山四丁目(現中央区)へ移転、配送センターを白根市(現新潟市南区)に開設。
  • 1987年 (昭和62年)10月 - 新潟証券取引所に上場[1]
  • 1994年平成6年)9月 - 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
  • 1996年(平成8年) - 中国大連市に進出。事業本部を本社から白根市の流通管理センター隣接地内に移転。
  • 1997年(平成9年)9月 - 東京証券取引所市場第一部指定[1]
  • 2000年 (平成12年)3月 - 新潟証券取引所の上場を廃止[1]
  • 2002年(平成14年) - 株式会社キッコリーの全株式を大阪ガス株式会社から譲り受ける。
  • 2005年(平成17年)9月 - NPO法人 コメリ災害対策センター設立。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)1月16日 - 福岡県大牟田市に、自社の物流センター「コメリ九州物流センター」を開設。また、同日に長崎県雲仙市に九州1号店となる、「ハード&グリーン愛野店」を開店。
  • 2009年(平成21年)
    • 4月1日 - 子会社のヤマキを吸収合併。
    • 10月1日 - 子会社のアテーナを吸収合併。
  • 2010年(平成22年)7月23日 - ハード&グリーン古志店(島根県出雲市)の開店で総店舗数が全国1,000店となる。

店舗[編集]

営業中の店舗に関してはコメリドットコムの店舗案内を参照。

2018年7月現在、店舗がない都道府県は沖縄県のみである。

店舗形態[編集]

ハードアンドグリーン鹿島店(福島県南相馬市
ハードアンドグリーン(H&G)
同社の主力店舗形態。DIY用品と農業用品に特化された小型店舗で、沖縄県を除く全国に出店している。一般的なホームセンターの3分の1程度である999平方メートルの売り場面積に、16,000種類の商材を扱うことを基本とする。
同社は新潟県三条市を出自とするが、三条市は包丁工具などの金属加工業が盛んである。この形態の店舗では、それらの工場から直接仕入れる、くわすきはさみなどの金物と、農業で必要な資材・肥料や農機具などを中心に扱う。農業協同組合の商品販売部門と競合するかたちであるが、農協が業務用の卸売型の商売であるのに対し、H&Gは少量販売や小型農業機械などを扱う小売という違いがある。そのため、都市住民相手の「郊外型」というより、農業従事者相手の「農村型」の店舗である。商圏の農業従事者人口(兼業農家含む)が1万人程度あれば出店可能と、経営側は見ている。
ホームセンター相馬店
福島県相馬市
ホームセンター
同社が主に市街地へと出店する形態。ハードアンドグリーンが広域商圏の郊外部(農村部)に出店された後、旗艦店として広域商圏の中心地に出店する形態をとっている。近年は資材館を併設する店舗が増え、農業建築土木業者へ対応を広げている。
コメリパワー五所川原店
青森県五所川原市
コメリパワー(現在は単に「パワー」とも表記)
約20,000平米の売場面積を持つ大型店形態(パワーセンター)。建築業や土木業、農業のプロ向け資材・用品、建機レンタルも展開する。また住宅リフォーム関連サービスも行っている。
パルス
ホームセンターを核として、食品スーパーなどのテナントやアテーナなどの関係会社店舗などで構成するショッピングセンター業態。三条市、長岡市、柏崎市など新潟県内に存在するが、現在は積極的な展開はされていない。

主なグループ会社[編集]

合併した会社(合併年)
その他
  • NPO法人 コメリ災害対策センター - コメリの社会貢献事業。
  • 雪梁舎美術館 - 純和風建築の美術館。捧賢一が写真展を開催することもある。

備考[編集]

  • 社名は、名誉会長の父が米穀商を創業した際に、米屋の「米」と捧家の屋号「利右衛門」の「利」を組み合わせたことによる。
  • 赤い風見鶏のシンボルマークで親しまれており、CMソングの頭に「風見鶏っていいですね~」のフレーズが入っている。
  • 軍手、長靴、米袋用収納庫、セメント、パイプクランプの個人販売のシェアが日本一である(2007年、朝日新聞調べ)。
  • 店内ソングである「風見鶏っていいですね」は、ホームセンター店舗で掛かっている「ホームセンターバージョン」とハードアンドグリーン店舗で掛かっている「ハードアンドグリーンバージョン」という、アレンジ違いの2種類がある。CMでは前者を使用しており、ハードアンドグリーンしか出店していない地方でも知られている。作詞は荒木とよひさ、作曲は丸山雅仁が担当している。
  • TVCMなどでは「コメリ」が平板に発音されることがある。しかし、地元新潟県では頭高型アクセント(「コ」が高い)で発音する人が多く、平板な発音に対して違和感を覚える人もいる。これについてコメリ本社は「社名のアクセントには特に決めはない。」「各地域でいろいろな呼び方があってもいいのでは」とコメントしている[2]
  • J2リーグ所属・アルビレックス新潟のユニフォームスポンサーも務める。
  • 2018年から働き方改革としてホーム社員制度導入。
  • 収穫期払い専用カード「アグリカード」を発行している[注釈 1][広報 1]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 収穫期払いは2~12か月後指定月一括払い。収穫期払いの他に翌月一括払いも選択できる。[3]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1376 
  2. ^ 「コメリ」の正しいアクセントは?、上越タウンジャーナル、2010年7月19日配信、2012年3月2日閲覧。
  3. ^ コメリカード/カードのご案内 - アグリカード” (日本語). www.komeri-card.com. 2018年12月3日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]