Pay-easy

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Pay-easy(ペイジー)とは、インターネットバンキング現金自動預け払い機(ATM)などの手段を用いて電子的に支払いを行なうスキームのことである。

概要[編集]

ペイジーは富士銀行(現・みずほ銀行)が設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する、マルチペイメントネットワークにより実現されている決済サービスである。現在、国内のほとんどの預金取扱金融機関銀行信用金庫信用組合労働金庫農業協同組合漁業協同組合ゆうちょ銀行)が加盟している。

もともと、収納機関から金融機関への収納委託契約に基づく、窓口収納の対象となっていた公共料金等への適用を想定して作った決済スキームであり、日本国政府地方公共団体への税金・手数料納付、電話会社等の請求書払い、クレジットカード弁済金の返済、生命保険損害保険等の保険料納付等で利用できる。

これの応用として、黎明期より富士銀行と航空券の運賃決済サービス面で関わりがあった、全日空が国内線航空券のチケットレス支払手段として導入していた他、最近では通信販売JRハイウェイバス運賃・学費公営競技電話投票など、従来型の銀行振込が利用されていた分野へも活用が進んでいる。ソフトバンクモバイルプリペイド式携帯電話であるプリモバイルや、プリペイド型仮想通貨であるWebMoneyBitCashのチャージ手段の一つとして、Pay-easyを介したATMによる入金で、プリペイド番号がATMの明細票(レシート)のメッセージ欄に印字され、明細票がプリペイドカードの代替として利用できる手段も導入されている。

特徴[編集]

振込との主な相違点としては以下のような点が挙げられる。

  • 振込では、振込相手先の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人の全てを知らないと入金・決済できないが、ペイジーでは、請求書等により通知される収納機関番号・お客様番号(納付番号)・確認番号を入力することにより支払金額などの情報が自動表示され、支払い操作を行なう。
  • 振込の場合、平日の15時以降や休日に行なうと翌営業日扱いになるが、ペイジーは即時決済である(振込人の口座からはリアルタイムで金額が引かれるが、収納側に実際に振込まれるのには数日かかる)。
  • ペイジーで振込手続を行うと、収納側に「収納情報通知」をもらう事ができるので、振込まれたかどうかを確認しに行く必要はない。
  • ペイジーでは原則振込手数料は掛からない(収納機関によっては取り扱い手数料が上乗せされている事例もある)。

経緯[編集]

サービス開始当初、ペイジー利用可能なATMは、富士銀行東京都内のごく一部の店舗、東京都内以外では大阪府の梅田支店(現・みずほ銀行梅田支店)、愛知県の名古屋支店(現・みずほ銀行名古屋中央支店)の2店舗にしかなかったが、富士サイバーバンク(当時の富士銀行のインターネットバンキング)でもペイジーの取引が利用できたため、富士サイバーバンクさえ契約していれば日本全国どこからでもインターネットで取引可能であった。その後、ペイジー取引可能なATMは他の富士銀行店舗にも順次拡大していき、更にみずほ銀行に再編された1年後(2003年)からは旧第一勧業銀行日本興業銀行の店舗のATMにも導入され、これによりみずほ銀行の国内店舗(無人店舗も含む)の全ての通帳取引可能なATMで利用できるようになり[1]、同時にみずほモバイルバンキング(携帯電話)でも利用できるようになった。また、この頃から他の金融機関でも次々に導入されていき、現在ではゆうちょ銀行を含めた殆どの金融機関で利用可能になったが、インターネットバンキングでしか利用できない金融機関が大多数である(2016年5月の時点で、勘定系システムNTTデータMEJARを採用している4行や広銀・FFG共同システムを採用する4行、りそな銀行と同じシステム上で勘定系を稼働する近畿大阪銀行等、地銀レベルではATM・Pay-easyの利用はかなり限定されている)。また取扱い可能な収納機関は、金融機関によって異なるため、必ずしもすべての収納機関の取り扱いができる訳ではない。インターネットバンキングやATMのメニューから「税金・料金払込み」を選択することで利用できる(メニュー名称は金融機関によって若干異なる)。

収納機関によっては入力する番号の桁数が多く、利便性の妨げになっているケースがあるが、ゆうちょ銀行及びりそな銀行埼玉りそな銀行(以下「りそな銀行」)の一部ATMでは納付書をOCRで読み取ることにより操作を簡便化している。ゆうちょ銀行のATMでは従来の通常払込み払込票投入口(以前はデータを読み込むだけで決済後は払込票が返却されたが、現在は決済後にATM内へ回収する仕組みに変更された)に、りそな銀行のATMでは通帳投入口に払込書を投入する形態である。なお、りそな銀行の対応機種は全ての有人店舗に設置されている訳ではない。auKDDIの電話料金の払込書の読取はゆうちょ銀行およびりそな銀行ともできず、全桁手入力でないと受付できない(NTTファイナンス扱いの移行を経て、請求書発行手数料を有料化して以降のNTTドコモの場合も、ハガキの請求書に変更され、なおかつ、払込票にPay-easy決済用のデータの記載がなく、かつ払込票の裏面にPay-easyの番号が書かれるだけの形となったため、以前のようには読み込みはできなくなった)。

都道府県市町村の場合は、Pay-easyの決済のできる金融機関を絞っているケースもある。なお、決済可能な金融機関は、Pay-easyや口座引落に限定した収納代理金融機関として設定される必要がある(このため、当該自治体に店舗のない金融機関では、Pay-easy決済ができないケースも多く見られる)。千葉県習志野市は、2016年4月現在、全国で唯一地方公営企業のPay-easy決済に対応しており、習志野市企業局が収納機関として登録されている。

Pay-easy口座振替受付サービス[編集]

2004年頃より店頭で入会申し込みをしたクレジットカードクレディセゾンエポスカードOMCカードなど)や、生命保険損害保険の保険料などの口座振替手続を、クレジットカード決済端末機を改良した(INFOX)端末に、J-デビットと同じ手順(引落口座となる個人用普通預金のキャッシュカードを通し、その暗証番号を入力する)を踏むことで、ペイジーのシステムを介して口座振替が即時承認され、申込書への口座届出印の捺印をせず口座振替の手続が完了するスキームが開始されている(NTTデータCAFISの応用により開発)。FOMA回線のパケット通信を用いたハンディ端末も存在し、保険加入用途では加入者の自宅などへ出向いた営業担当者がその場で手続を行う事が可能となっている。

ただし、対応している金融機関は、口振申込先により、メガバンク・ゆうちょ銀行・一部の地方銀行第二地方銀行などに限られているため、利用時に確認が必要である。

利用事例[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 通帳が利用できないマルチメディアキヨスク型のATMでも現在はペイジーの利用が可能である。三井住友銀行が、SMBC日興証券店舗の一部に設置するカード専用ATM(アットバンクブランドが終了して、沖電気のATMに入れ換えられた機械)も同様に可能となっている。

外部リンク[編集]