Pay-easy

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Pay-easy(ペイジー)とは、インターネットバンキング現金自動預け払い機(ATM)などの手段を用いて電子的に支払いを行なうスキームのことである。

概要[編集]

ペイジーは富士銀行(現・みずほ銀行)が設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営する、マルチペイメントネットワークにより実現されている決済サービスである。現在、国内のほとんどの預金取扱金融機関銀行信用金庫信用組合労働金庫農業協同組合漁業協同組合ゆうちょ銀行)が加盟している。

もともと、収納機関から金融機関への収納委託契約に基づく、窓口収納の対象となっていた公共料金等への適用を想定して作った決済スキームであり、日本国政府地方公共団体への税金・手数料納付、電話会社等の請求書払い(NTTグループは、NTTファイナンス扱いとなる。NTTドコモへの決済となっているものは、現在はドコモ口座へのチャージに関するもの)[1]クレジットカード弁済金の返済、生命保険損害保険等の保険料納付等で利用できる。

これの応用として、黎明期より富士銀行と航空券の運賃決済サービス面で関わりがあった、全日空が国内線航空券のチケットレス支払手段として導入していた他、最近では通信販売JRハイウェイバス運賃・学費公営競技電話投票など、従来型の銀行振込が利用されていた分野へも活用が進んでいる。ソフトバンクモバイル(現・ソフトバンク)のプリペイド式携帯電話であるプリモバイル(現在は、Pay-easyでのチャージは終了)や、プリペイド型仮想通貨であるWebMoneyBitCashのチャージ手段の一つとして、Pay-easyを介したATMによる入金で、プリペイド番号がATMの明細票(レシート)のメッセージ欄に印字され、明細票がプリペイドカードの代替として利用できる手段も導入されている。

特徴[編集]

振込との主な相違点としては以下のような点が挙げられる。

  • 振込では、振込相手先の金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・名義人の全てを知らないと入金・決済できないが、ペイジーでは、請求書等により通知される収納機関番号・お客様番号(納付番号)・確認番号を入力することにより支払金額などの情報が自動表示され、支払い操作を行なう。
  • 振込の場合、平日の15時以降や休日に行なうと翌営業日扱いになるが、ペイジーは即時決済である(振込人の口座からはリアルタイムで金額が引かれるが、収納側に実際に振込まれるのには数日かかる)。
  • ペイジーで振込手続を行うと、収納側に「収納情報通知」をもらう事ができるので、振込まれたかどうかを確認しに行く必要はない。
  • ペイジーでは原則振込手数料は掛からない(収納機関によっては取り扱い手数料が上乗せされている事例もある)。三井住友銀行では、手数料が発生する場合は216円としている。
  • 領収書は原則発行されない(ATMの明細は、領収書に代えることは原則できない)。ただし、収納機関により、別途発行する場合もある(自動車重量税など、車検時に領収書の添付が必要なケースもあるための便宜を図るための措置)。

経緯[編集]

サービス開始当初、ペイジー利用可能なATMは、富士銀行東京都内のごく一部の店舗、東京都内以外では大阪府の梅田支店(現・みずほ銀行梅田支店)、愛知県の名古屋支店(現・みずほ銀行名古屋中央支店)の2店舗にしかなかったが、富士サイバーバンク(当時の富士銀行のインターネットバンキング、現在のみずほダイレクト)でもペイジーの取引が利用できたため、富士サイバーバンクさえ契約していれば日本全国どこからでもインターネットで取引可能であった。その後、ペイジー取引可能なATMは他の富士銀行店舗にも順次拡大していき、更に(旧)みずほ銀行に再編された1年後(2003年)からは旧第一勧業銀行・旧日本興業銀行の店舗のATMにも導入され、これにより(旧)みずほ銀行の国内店舗(無人店舗も含む)の全ての通帳取引可能なATMで利用でが可能となり、同時にみずほモバイルバンキング(携帯電話)でも利用できるようになった(後に、みずほコーポレート銀行に吸収合併された、現・みずほ銀行により、旧みずほ銀行店舗(ATM統括支店)管轄の通帳が利用できないタイプのATMでも対応できるようになった)。

また、この頃から他の金融機関でも次々に導入されていき、現在ではゆうちょ銀行を含めた殆どの金融機関で利用可能になったが、インターネットバンキングでしか利用できない金融機関が大多数である。また取扱い可能な収納機関は、金融機関によって異なるため、必ずしもすべての収納機関の取り扱いができる訳ではない。都道府県市町村の場合は、当該自治体の収納代理金融機関に指定する必要が生じる関係などもあり、Pay-easyの決済のできる金融機関を絞っているケースもある。国庫への払込や国税の納付などについては、日本銀行歳入代理店(上位の取り扱いを行う一般代理店を含む)あるいは国庫金電子収納事務取扱金融機関(歳入代理店のうち、窓口は不可だがPay-easy限定で対応する場合は、「歳入代理店(電子収納事務のみ取扱う金融機関)」とされる)となっていれば事足りるため、いずれかの設定がなされている銀行であれば、基本的には決済に対応可能となっているため、対応可能な金融機関は必然的に多くなる。

Pay-easy口座振替受付サービス[編集]

2004年頃より店頭で入会申し込みをしたクレジットカードクレディセゾンエポスカードOMCカード[2]など)や、生命保険損害保険の保険料などの口座振替手続を、クレジットカード決済端末機を改良した(INFOX)端末に、J-デビットと同じ手順(引落口座となる個人用普通預金のキャッシュカードを通し、その暗証番号を入力する)を踏むことで、ペイジーのシステムを介して口座振替が即時承認され、申込書への口座届出印の捺印をせず口座振替の手続が完了するスキームが開始されている(NTTデータCAFISの応用により開発)。FOMA回線のパケット通信を用いたハンディ端末も存在し、保険加入用途では加入者の自宅などへ出向いた営業担当者がその場で手続を行う事が可能となっている。

注釈[編集]

  1. ^ KDDIは、沖縄セルラー電話から債権譲渡された分を含めて、Pay-easyでは自社収納となっている。ソフトバンクは、Pay-easyの対象外となっている旧・イー・アクセス契約を除き、Pay-easyによる収納代行会社(セディナとは違う企業となる)を通した決済に対応させている。
  2. ^ 現在のセディナ

外部リンク[編集]