クオカード

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株式会社クオカード
QUO CARD Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町二丁目4-1 日本橋本町東急ビル
設立 1987年12月
業種 サービス業
法人番号 2010001091242 ウィキデータを編集
事業内容 代金前払方式カード等の発行・精算業務等
代表者 代表取締役会長 小林 敬史
代表取締役社長執行役員 近田 剛
資本金 18億1000万円
売上高 35億0800万円（2020年03月31日時点）[1]
営業利益 ▲20億4200万円（2020年03月31日時点）[1]
経常利益 33億3500万円（2020年03月31日時点）[1]
純利益 22億9200万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産 1263億6500万円（2020年03月31日時点）[1]
従業員数 134人（2017年4月現在）
決算期 3月31日
主要株主 株式会社ティーガイア 100%
外部リンク https://www.quocard.com/
特記事項：2004年10月1日、親会社の株式会社SCSK（旧：株式会社CSK）が株式交換により完全子会社化。
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クオカード（QUOカード）とは、住友商事グループの株式会社ティーガイアの子会社である株式会社クオカードが発行する、汎用型のプリペイドカード。「QUOカード」の「QUO」はラテン語「〜するところ」に由来する[2]。

概要[編集]

コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、ドラッグストア、書店などで使用することが可能である。表面に意匠を凝らした印刷を行うことも可能であるため、自治体別毎のご当地デザインの他[3]、懸賞の賞品・記念品、株主優待などにも広く利用されており、電子マネーの普及後でも需要がある。電子マネーとの差別化として、絵柄の付いた作品や自作品も販売しており、キャラクターグッズやコレクターズアイテムとしても人気が高い。

カード発行会社の株式会社クオカードは1987年12月、2年後（1989年）に導入が決定していた消費税によって、1円単位での支払いが増えると考え、小銭のやりとりをスムーズに行えるようにするプリペイドカードシステムの構築を目的に日本カードセンター株式会社として設立[2]。1989年11月、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンと契約を締結して、セブン-イレブンカードの発行を開始。1995年8月、全国共通カード化した上で、セブン-イレブン以外のコンビニでも使用可能となったのを機に名称をQUOカードに変更[2]。2003年3月、株式会社クオカードに商号変更。2004年にはCSK（現・SCSK）の完全子会社となった。カードのサイズは縦85mm×横57.5mmで、日本のサイバネ規格の磁気カードと同じサイズである。略称は『クオカ』。

2017年、親会社がSCSKから同じ住友商事グループの移動体通信販社・ティーガイアに移動した[4]。

2019年1月、QR・バーコード決済に参入する事を発表。同年3月14日から「QUOカードPay」の発行と運営を開始した[2][5]。

プリペイドカード（店舗限定）[編集]

クオカードの仕組みを利用して、指定された加盟店のみのカードが株式会社クオカードより発行されている。

これらはクオカードとは呼ばずに「プリペイドカード」と呼び、磁気上に加盟店を限定する情報が含まれている。

またENEOS、JA-SSのガソリンスタンドで購入可能なプリペイドカード（ENEOSプリカ、JA-SSプリカN（JA-SS専用プリカも存在））は相反するガソリンスタンド（ENEOSプリカを使ってJA-SSで給油することができない、その逆も同様）以外は、他のクオカード加盟店でも利用することができる。

過去には、マツモトキヨシでもプリペイドカードを発売していたが、2011年8月限りで発売を廃止した。すでに発売したカードはマツモトキヨシで引き続き利用できる。

券種[編集]

店舗で購入可能な券種は以下の通りである。ただし、すべての店舗ですべての券種が常備されている訳ではない。購入の際、店頭や問合せ窓口にて確認が必要。

券種 販売価格 利用可能金額
00300円券 00330円 00300円
00500円券 00530円 00500円
00700円券 00750円 00700円
01,000円券 01,040円 01,000円
02,000円券 02,000円 02,000円
03,000円券 03,000円 03,000円
05,000円券 05,000円 05,070円
10,000円券 10,000円 10,180円

5,000円券、10,000円券のプレミアムは加盟店（コンビニエンスストア等）で販売されているカードのみ。

券面金額（1 - 999円および2,001 - 2,200円）を自由に設定できるカード（フリーバリューカード）を作ることができるため、570円券・640円券（ビアカード）や非売品の100円券、777円券や、雪印乳業が販促用に使用している300円券・450円券・550円券なども存在する。

2002年6月以降、偽造された2万円カードと1万円カードが多数発見され、またインターネットオークションにも同種偽造カードが出品された。このため同高額カードの販売・発行が中止されたが、2005年5月に新たに1万円券が再発売され、代わりにセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ポプラ、すかいらーくでの500円券・1000円券の販売が休止された。

コンビニエンスストアで発行されているクオカードは盗難時における悪用を防ぐため、販売する際に磁気情報を書き込んで、初めて金券として使用可能となっており（仕入れた時点では使用不可の状態）、未使用のカードは一見しただけではカードに残額がいくら入っているか確認ができない。そのため金券ショップではクオカードの残高を確認する事ができないため、コンビニエンスストア発行のクオカード（裏面の番号が「00」から始まる）の買取を拒否していることが多い。

主な加盟店[編集]

一部使用できない店舗もある。詳細は公式サイト「加盟店情報」を参照。 また旧セブン-イレブンカードもクオカードと同等に下記店舗で使用できる。

コンビニエンスストア[編集]

飲食店[編集]

ドラッグストア[編集]

書店[編集]

ガソリンスタンド[編集]

  • ENEOS（一部店舗のみ）
  • JA-SS（一部店舗のみ）

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 株式会社クオカード 第33期決算公告
  2. ^ a b c d “○○Payとは競合しない　アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場”. ITmedia（2019年12月20日作成）. 2019年12月21日閲覧。
  3. ^ ご当地デザインQUOカード
  4. ^ “株式会社クオカードの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ”. 株式会社ティーガイア（2017年12月1日作成）. 2019年12月21日閲覧。
  5. ^ “アプリ不要ですぐ使える！スマホ決済型QUOカードが登場 『クオ・カード ペイ(QUOカードPay)』 3月14日（木）より販売開始 ～気持ちが伝わる新しいデジタルギフトを展開～”. 株式会社クオカード（2019年1月30日作成）. 2019年12月21日閲覧。

関連項目[編集]

  • ユーカード - 日本カードセンターが発行していた同種のカード。

外部リンク[編集]

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