ファミリーマート

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株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co.,Ltd.
FamilyMart Logo (2016-).svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3337
2004年9月1日 - 2012年7月19日
名証1部 3337
2004年9月1日 - 2012年7月19日
略称 ファミマ
本社所在地 日本の旗 日本
170-6017
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60 17階
設立 2001年平成13年)7月2日
サークルケイ・ジャパン株式会社
業種 小売業
法人番号 9180001085915
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 中山勇(代表取締役会長
澤田貴司(代表取締役社長)
資本金 8,380百万円
発行済株式総数 9,768万3千株
(2016年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 ユニー・ファミリーマートホールディングス 100%
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク http://www.family.co.jp/
特記事項:現法人は2代目(元・サークルKサンクス)。初代法人はユニー・ファミリーマートホールディングスに改称。
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2016年9月からの一般的な店舗(FUHD発足後の新ロゴマークとなっている)

株式会社ファミリーマート: FamilyMart Co., Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部などに上場されている大手流通企業、ユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社。略称はファミマ

店舗はファミリーマートのほか、2016年に経営統合したユニーグループ・ホールディングス(UGHD)からの流れを汲む、現法人の旧社名時代のブランドであるサークルK及びサンクスの屋号で展開している。

概要[編集]

1973年、西友ストアー(現:西友)が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。76年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。1978年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして81年には、西友から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった[1]。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、80年には西武情報センター(現:セゾン情報システムズ)、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している[2]。また87年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している(89年同1部に指定替え)[3]

ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う[4]、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け[5]、90年代半ばにはセブンイレブンローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた[6]

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し[7]、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。

1994年、親会社であった西友ノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、98年2月には、渡辺紀征西友社長(当時)から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長(当時)に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ[8]、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株を譲渡し、西友はファミマの経営から退いた[9]。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている[10]。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった(初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに改名して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない)。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されている[11]。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携しTOMONY事業で一定の関係がある。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は11,872店舗(2016年(平成28年)7月末現在)で業界3位。長崎県鹿児島県沖縄県ではシェア1位。

2007年(平成19年)7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy(現:楽天Edy)の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクスポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、ファミリーマートの会員カードであるファミマTカードでのみ可能であったが、2011年(平成23年)11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット(ファミマTカード発行元)が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった[注 1]。なお、後述のとおり電子マネーiDでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードであれば、どの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能である。

創業時よりあるスマイルスターアンドサン

かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年(平成4年)に(ポールのデザインは1998年(平成10年)に)現在のロゴマークに変更された(ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている[注 2])。現在のロゴマークは電通原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。

UGHDとの合併前(2016年8月31日)まで使用された旧ロゴ

テレビCMや店内放送で流れているサウンドロゴの「♪あなたとコンビに、ファミリーマート」は、小林亜星の作詞・作曲である。

2015年(平成27年)3月10日、同業のサークルKサンクスを運営する、東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し[12][13][14]、翌2016年(平成28年)1月27日、同年9月1日に、ユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併し、持株会社ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換し、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替えると発表した[15][16]。この統合により、ファミマ、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。このほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストア買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ[17][18]、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した[19]。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり[20]、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、「ココストア」及び「エブリワン」の屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された[21]

ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄JR九州とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。

沿革[編集]

旧法人[編集]

2016年9月1日以降の旧法人の沿革については、ユニー・ファミリーマートホールディングス#沿革を参照。

現法人[編集]

2016年9月1日以前の沿革については、サークルKサンクス#沿革を参照。

  • 2016年
  • 2017年(平成29年)
    • 2月末 - 「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」間での商品の統合が完了[58][59]
    • 3月1日 - ゼロネットワークスを吸収合併[60]
    • 6月末 - 「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」間での物流拠点の統合が完了[61]
    • 8月1日 - 「サークルK」「サンクス」でのTポイントサービス開始[62]。店頭で配布されるTカードは、ファミリーマートの店舗と同じく(クレジット機能なしの)ファミマTカードだが、一部のサービスはブランド転換後に提供される。
    • 9月30日 - 「サークルK」「サンクス」での楽天ポイントサービス終了。
    • 10月1日 - 「サークルK」「サンクス」でのTポイントプラスおよび今お得(ファミマTカード会員限定)サービス開始。
  • 2018年(平成30年)
    • 8月 - 「サークルK」「サンクス」の屋号を廃止予定。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとしており[63]、親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において、転換した店舗の売上が好調なことなどから約半年前倒しされることとなった[64]

関連会社[編集]

2016年2月末現在、子会社26社及び関連会社22社が存立する[10]

連結子会社

  • 全家便利商店股份有限公司 - 台湾におけるエリアフランチャイザー。
  • ファミマ・リテール・サービス - 会計事務、棚卸業務。
  • ファミマ・ドット・コム
  • シニアライフクリエイト - 商品の宅配など。

持分法適用関連会社

ほか。


過去にあった関連会社[編集]

オリジナル商品[編集]

数々のオリジナル商品がある。主なものに「ボクのおやつ」ブランドの菓子・アイスクリームが多数存在していたが、2012年、「ファミリーマートコレクション」にブランド統一された[65]。日本のみならず、台湾等でも展開している。 また、かつて同じ西友系だった関係から、無印良品の商品を扱う店舗も多い(セゾングループ解体後関係が薄くなっていたが、2006年良品計画と資本提携を結び直して関係を強化し、取扱商品を増やしている)。 ファストフードである「できたてファミマキッチン」には、ファミポテ(L・S)、つゆだくおでん、ドラムチキン、チキンサイ、スパイシーチキン、井村屋の肉まん、あんまん、ピザまん、カレーまん等、数々のヒット商品がある。 2007年(平成19年)秋、以前簡便ライスとして提供していたエピピラフや焼肉チャーハンなどの冷凍食品が復活した。

また、ニューヨークの高級食料品店ディーン・アンド・デルーカの高級アイスクリームも、CVSではファミリーマートだけの取り扱いである(ディーン・アンド・デルーカ・ジャパンの大株主が伊藤忠商事)。ただし、2012年から「Sweets+」ブランドのジェラートの発売開始に伴い、取り扱いが取りやめられている。

1999年(平成11年)暮れのお歳暮シーズンから、三越のお中元とお歳暮のギフト商品のカタログ販売を各店舗で受け付けている。

2006年(平成18年)8月1日、ファミリーマート・サークルKサンクスローソン3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカ・コーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」(緑茶)の3商品。いずれも税込み151円。 2014年(平成26年)4月1日、消費税8%増税に伴い147円から151円に改定

オリジナル書籍「ふぁみまコンテンツ」は、一般の書店には扱っていないオリジナル企画の新書版書籍を発売。独自の編集と内容が支持され、シリーズは累計500万部を超えるヒットに。

また、オリジナル日配商品としてパスタ類、コンビニスイーツの火付け役でもある「ファミマスイーツ(旧Sweets+(スイーツプラス))」、おにぎり類の「おむすび」・「手巻」・「直巻」、パン類の「ファミマベーカリー」、店でコップを買ってマシンでコーヒーを入れるというホットコーヒーの「ファミマカフェ」、ライザップとのコラボである「ファミマでライザップ」などがある。さらに弁当全般やスイーツでは料理好きである上田準二会長が自らプロデュースする「社長のごはんシリーズ(現・会長のごはんシリーズ)」や惣菜ブランド「彩りfamimaDELI」が発売され人気を集めている。

鶏もも肉のサイの部位を使った骨なしのフライドチキン「ファミチキ」もオリジナル商品として存在する[66][67]

2010年(平成22年)9月21日より、同社の関西地区1400店舗での限定商品として、阪神タイガースとのコラボ商品である、「ファミリーマートンカツおむすび」「ファミリーマートンカツ弁当」、および「勝ちタイガース!!」シリーズとして、トラ模様のデザート「とらやきカスタード」と「チョコとバナナのクレープ」、そして同球団のトレードマークの虎をパッケージにあしらった飲料「フルーツオレ」の5種類が発売された。商品化のきっかけとなったのは、同球団のマット・マートン選手を応援するファンが、同社のコーポレートカラーの緑・白・青で配色した「ファミリーマートン(Family Murton)」と書いた手作り応援グッズを使用しているのを、同社の社員が目撃し非常に感動したことに端を発し、マートン選手、ならびに同球団を応援しようという機運が盛り上がったため、ということであった。

高齢者層などの新規顧客を開拓するため、CVSとしては珍しく鮮魚(刺身)の販売を行っている店舗がある。2009年より関東で試験販売を開始し、2010年より全国展開。

2012年より、「初音ミク」を始めとするボーカロイドキャラクターとのコラボ商品を発売している(→初音ミクのメディア展開#ファミリーマートとのコラボレーション)。2013年には、初音ミクデザインのファミマTカードが登場した。加えて北海道ファミリーマートでは、さっぽろ雪まつり期間中に「雪ミク」関連のキャンペーンを実施している。

2013年には玉井詩織(当時・ももいろクローバーZメンバー)とコラボした「しおりんのまんぷく弁当」を発売し[68]2014年にはウルトラマンとのコラボも展開するなどさらに幅を広げている。

商品以外のサービス[編集]

コンビニATM[編集]

コンビニATMは、全国的にはイーネット (E-net) を導入しており、鹿児島県を除く全国のファミリーマートの大半の店舗に設置されている。なお、旧am/pmから転換した店舗ではアットバンク三井住友銀行西日本シティ銀行)が設置されたが、提携先銀行との契約終了に伴いゆうちょ銀行ATMに入れ替えられた。旧サークルKサンクスから転換した店舗も旧ゼロネットワークス設置ATM(ゼロバンクBankTime)から順次ゆうちょ銀行ATMに入れ替えられている。また一部にはBankTimeとゆうちょ銀行ATMが併設している店舗もある(例:大阪ビジネスパーク店)。鹿児島県内の店舗(南九州ファミリーマートが運営)は鹿児島銀行のATMが設置されている[注 4]

宅配サービス[編集]

  • はこBOON (2010年〈平成22年〉3月3日よりサービス開始)
    当社と伊藤忠商事とヤフー株式会社が提携して提供する宅配サービス、荷物の引き受け先はヤマト運輸。Yahoo! JAPANにある専用ページで自分で荷物の重量や寸法や送り先を設定し、ファミリーマートに持ち込み、Famiポートを操作して店頭窓口から発送する事で他の宅配サービスより安く発送できた(特に、大型で軽量な荷物の場合。)。伊藤忠商事がヤマト運輸と宅配荷物の大口契約を行うことで、通常の小口運賃よりも安価に設定されている。
    上記サービス開始前にヤマト運輸ではなく日本郵便と提携しており、同等の宅配サービスであるYahoo!ゆうパックがあった。
    また、通常の宅配サービスとして宅急便も取り扱っている。
    なお、2017年(平成29年)8月31日18時をもって、サービスの提供を休止した[69][70][71]

公衆無線LAN[編集]

2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始[72]。(一部を除く) 通信インフラはNTTデータ。メールアドレスとパスワードを設定して利用登録することで、20分/回・3回/日利用可能となる。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」に対応。

マルチメディアステーション[編集]

独自のマルチメディアステーションとして「Famiポート」を導入している。プレイガイドの機能も兼ね備えており、e+の取り扱うイベントのチケットや一部高速バスの予約・発券、スポーツ振興くじ(toto)の購入などの機能がある。

ファミリーマートは、かつてはセゾン系であったため「チケットセゾン」(現在のe+の実質的な前身)と提携関係を持っていた。一旦1998年(平成10年)でチケットセゾンとの提携を解消したが、2009年(平成21年)に事実上提携再開。これに伴ってチケットぴあとの提携は2010年(平成22年)5月をもって解消した。また2011年(平成23年)9月13日から旧am/pmで取り扱っていたCNプレイガイドのチケット取り扱いを従来からのファミリーマート店舗に向けでも開始している。なお、チケットぴあとの提携については、2016年9月の法人統合後も暫定的にサークルK、サンクスとして展開している店舗に関してはそのまま提携を継続しているが、元からファミマとして展開している店舗に関しても、2016年11月に今後(開始時期未定)ファミマの取り扱いを再開する(イープラスとの提携も継続)ことで合意した[73]

2007年(平成19年)2月末までは、トヨタ自動車が運営する『e-TOWER』をベースとする機種だったが、2006年(平成18年)9月から2007年(平成19年)2月までにかけて従来の機種から新型機種への入替が完了した。これに伴って、新型機種では従来機種とは一部のサービスが異なる。

ファミマTカード[編集]

「ファミマTカード」はファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間でTポイントに関する提携を結んだことにより発行されるポイントカード。JCBクレジット機能付き、VISAデビット機能付き、Tカード機能のみ(ポイントカードとしてのみ機能する)の3種類が有り、Tカード機能のみの単機能カードはファミリーマートが、クレジット機能付きはポケットカードが、VISAデビット機能付きはジャパンネット銀行がファミリーマートと提携してそれぞれ発行する。どれも会員限定割引などのサービスが受けられるほか、ファミリーマート以外でもTポイントカードとしての利用が可能。

VISAデビット機能付きカードの発行には、満15歳以上でジャパンネット銀行の口座開設が必要。

JCBクレジット機能付きについてはiDと連携させることが可能(iDを利用する場合はおサイフケータイに対応した携帯電話を用意する必要がある)。

なお暫定的にサークルKサンクスとして展開している店舗においては、旧社時代からの名残で楽天スーパーポイントのサービスを提供していたが、ファミリーマートへの店舗統合の観点から、2017年8月1日からTポイントサービスを開始することとなった。2か月の移行期間を経て同年9月30日をもって楽天スーパーポイントサービスを終了、同年10月1日よりTポイントサービスに完全移行した(移行期間中はTポイントは貯める・使うのみ)[74][75]。ただし、楽天ポイント終了後も、一部のサービスはブランド転換実施まで提供されない。

ファミリーマートランクアップサービス「ファミランク」[編集]

現金以外での決済方法[編集]

商品券[編集]

ユニー・ファミリーマートグループ商品券

2016年9月1日から全店で導入。ユニーグループ・ホールディングス株式会社やユニー株式会社が発行していた旧デザイン券も使用可能。商品券販売は引き続きユニー系店舗(アピタ・ピアゴ)でしており、ファミリーマート店舗(サークルKサンクス含む)では販売していない。

クレジットカード決済[編集]

国際クレジットカード
2011年(平成23年)11月29日から全国の店舗でJCBVISAMasterCardAmerican ExpressDiners Clubの各クレジットカード(提携カード含む)での決済対応を開始した[76](それ以前は、ファミマTカード以外でのクレジット決済は不可能だった)。
支払い回数は1回のみで、4000円以上の決済の場合はサインが必要。公共料金支払いや金券類の購入、Famiポート取扱い商品・サービス(チケット以外)の決済には利用不可[77]
銀聯カード (Union Pay)
2012年1月17日から一部店舗(約200店舗)で対応開始[78]三井住友カードとの提携によるもので、決済時には暗証番号入力とサインの両方が必要。クレジットカード使用時同様、一部の商品・サービスでの利用は不可。

電子マネー[編集]

楽天EdyiD
2007年7月10日から同時に全国展開開始[79]。全都道府県の全てのファミリーマートにEdy・iD共用決済端末付きのレジが備えられた。
楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイントも貯まる。
WAON
WAONカード(標準カード
2009年10月13日よりTOMONYを除く全店で導入[80]。チャージは2010年1月19日より開始。FamiポートでのWAONダウンロードやWAONポイントチャージ等にも対応している。
QUICPay
2014年6月24日より全店で導入[81]
uniko
2018年春頃に同社が発行している電子マネーuniko(ユニコ)を全店で導入予定ある。
交通系電子マネー
※は2013年3月23日より全国相互利用が開始された交通系ICカードであり、いずれか1枚持っていれば他の電子マネーを導入している店舗においても決済が可能である。ただしPiTaPaは電子マネー相互利用対象外となる。
  • Suica
    2004年9月28日に、大宮〜浦和エリアの25店舗と品川駅港南口店でSuicaショッピングサービスを先行導入[82]、翌2005年9月28日の埼玉県内のJR駅沿線133店舗(先行導入店舗含む)を皮切りに首都圏・仙台のSuicaエリアに本格導入を開始した[83]。導入店舗では、Famiポートを利用してSuicaへのチャージサービス(当時・現在はレジでの直接チャージを実施)も開始された。
  • ICOCA
    2007年12月10日より大阪府内の一部店舗において、ICOCA電子マネーが試験的に導入された。その後2009年(平成21年)5月12日より、ICOCAが使える近畿圏エリアと、岡山・広島エリアの駅周辺店舗に(当初は約520店・一部店舗を除く。当初は交通系電子マネー専用リーダーとその他の電子マネー合同のリーダーに別れていた)に拡大導入された。さらに2013年3月からの「全国相互利用サービス」開始に合わせて、前述各エリアの全店に導入された。(このときから交通系電子マネー専用リーダーが撤去され、ICカードリーダー1台で全ての種類の電子マネーに対応するものに変更された)2014年9月30日より北陸エリアの店舗にも導入された。最後まで未対応だった山陰や四国は先に導入されていた鳥取県内の1店舗(米子旗ヶ崎店)、島根県内の1店舗(JAいずも塩冶東店)を除き、2015年12月に導入された。
  • Kitaca
    2009年3月14日のKitaca電子マネー開始と同時に、札幌市内の全店(札幌医大病院サテライト店を除く)で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。
  • SUGOCA
    2009年3月中旬より福岡県内の5店舗(吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店)で利用開始。当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県全店、佐賀県の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。さらに、2011年8月30日から沖縄県内4店舗(那覇空港ターミナル店・おもろまち2丁目店・REXA RYUBO店・奥武山店)でも利用が開始された[84]
  • PASMO
    2010年4月より旧am/pmから転換された店舗で導入されていたが、西五反田一丁目店など、Suica加盟への移行が進んでいる。その他、TOMONYでも、2007年7月3日の店舗展開開始時から導入されている(こちらは今でもPASMO加盟のまま)。
  • TOICA
    2011年3月29日より、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の一部、計118店舗で導入[85]。愛知県・岐阜県の店舗はmanaca加盟に切り替えられ、現在は三重・静岡両県の全店舗が直接の加盟店である。
  • manaca
    2011年3月29日にファミリーマートと名古屋鉄道(名鉄)の間での、名鉄駅構内における小規模店舗「ファミリーマート エスタシオ」の展開に関する基本契約書締結にあわせて、同日から名鉄沿線を中心とした135店舗で導入[86]。名鉄の独自ポイントサービスである「名鉄たまルン」→「μstarポイント」の加盟店となっており、ポイントが加算される。
  • PiTaPa
    大阪市役所店・地下鉄新大阪駅ナカ店、および「エキファミ」(大阪市営地下鉄の市内南部エリア各駅(本町駅を含む)構内の店舗:2012年9月より)、並びに「近鉄エキファミ」(近畿日本鉄道各駅構内の店舗:2013年度より)と、神戸市営地下鉄各駅構内の店舗で導入。2014年9月30日より近畿2府4県の全店舗および、三重県・愛知県の各一部店舗(両県内とも上記「近鉄エキファミ」に加えて、近鉄駅付近の店舗も対応)で利用可能となった。サークルKサンクスとは異なり三重県は現在でも一部店舗しか使えない。
  • nimoca※、はやかけん
    直接の加盟店はなく、交通系ICカード開始時に相互利用として上述の店舗で利用可能。
    なお交通系ICカードは2015年12月まで四国4県と鳥取県(米子旗ヶ崎店を除く)、島根県(JAいずも塩冶東店を除く)の全店舗で利用できなかった。

このほか、経済産業省の主導する「日本版フューチャーストア・プロジェクト」の一つである「決済におけるICタグ活用の実証実験」として、主要商品に貼られたICタグを専用のPOSレジTEC製)で読み取り、電子マネーで決済する「EXPRESS POS」による決済が2006年1月30日から2月24日までの約1ヶ月間、「ファミリーマート伊藤忠ビル店」(東京都港区)にて導入された[87]。なお、同店舗は伊藤忠商事本社ビル内店舗のため関係者以外の出入り不可だった。

医薬品販売[編集]

  • ファミマドラッグ
    2008年(平成20年)9月より、東京都内の2店舗(いずれも直営店)において、医薬品の実験展開を開始。これは、薬事法の改正により登録販売者の資格を持っている店員に限り、医薬品を販売できるようになったことを受けたもの。現在(2010年11月時点)は、前述の東京都内の店舗に加え、薬剤師資格・登録販売者資格のいずれかを取得している社員が配属されている、一部の店舗にて展開が行われている。

ファミラジ[編集]

ファミリーマート店舗内のみで、大きく時間帯ごとに3つの番組を繰り返し店内放送している。[88]ファミリーマートの店内放送は有線放送[89]で、衛星放送を介して放送されている[90]

朝の部[編集]

概ね4-10時ごろ配信・放送。一日のスタートにふさわしいさわやかな音楽を選曲する。DJは金子桃

昼の部[編集]

概ね10-17時ごろ配信・放送。「ファミよし笑顔の宅配便」をテーマに、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のお笑いタレントが1組(ピン芸人の場合は2人、ないしはピンとコンビ・トリオの組み合わせもある。主に東京本社所属が多い)が週替わりで担当し、利用者からの投書(募集テーマは2017年6月現在「HAPPYファミリーニュース」と「私の家族ルール」の2題)を紹介するほか、あべこうじがDJを務めるレコード音楽の新譜紹介、およびファミマのイベント・キャンペーン告知を行う。

夜の部[編集]

17時頃から翌4時頃まで配信・放送されている[91]。こちらは概ね数か月単位で、ミュージシャンを中心として進行している。グループの場合はメンバーの中から毎回2-3人程度が選抜され週替わりで担当している。

歴代DJ

Tポイントプラス[編集]

  • 通常Tポイントカードを保有している場合は200円(税込・値引前)につき1Tポイント(ファミランク:「ブロンズ」の場合)が付与されるが、年間を通じて「Tポイントプラスキャンペーン」を実施している。対象商品は飲料水や加工食品等で商品に応じて10ポイントから150ポイントを設定している。例えば飲料水の場合は120円相当の商品で10ポイントから20ポイント付与される。TポイントはANAマイレージクラブに500ポイントを250マイルに交換できるのでANAマイレージクラブの保有者にはマイルを効率的に貯める事が出来る事やポイントがキャッシュバック出来て他のTポイント加盟店で使えると言う大きなメリットがある[92]

店舗[編集]

店舗展開[編集]

日本全都道府県に店舗がありまた2016年にサークルKサンクスを経営統合したために 店舗数は2017年2月末現在で約18185店舗で業界2位。長崎県・鹿児島県・沖縄県ではシェア1位。

日本国内では、エリアフランチャイジーの北海道ファミリーマートが62店舗、南九州ファミリーマートが315店舗、沖縄ファミリーマートが221店舗の他、am/pm時代からのフランチャイジーであるJR九州リテールの店舗が117店舗存在する。北海道ファミリーマートはセイコーマートの子会社である株式会社丸ヨ西尾(現:セイコーフレッシュフーズ)との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの住み分けがされており、2013年9月現在、札幌市とその周辺及び函館市でのみ出店している。また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点がある為、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。

このほかにも一部地域には空白地帯があり、島根県の石見地方、山口県の日本海側には出店しておらず、高知県も高知市など県中部のみの出店、新潟県の糸魚川市も未出店であり、上越市も高田地区の1店舗のみで上越市中心部は未出店。

高速道路のサービスエリアパーキングエリア内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、飲酒運転防止のため、酒類は一切販売されていない。

  • 現在の日本最北端店舗:滝川大町2丁目店(北海道滝川市)
  • 現在の日本最東端店舗:赤平店(北海道赤平市)
  • 現在の日本最西端店舗:石垣真喜良店(沖縄県石垣市)
  • 現在の日本最南端店舗:石垣八島店(沖縄県石垣市)

日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の3,056店舗(現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営)が最も多い。他の進出先はタイ中華人民共和国ベトナムアメリカ合衆国朝鮮民主主義人民共和国。2017年1月現在、中国は1,800店舗展開しています。

なお韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」(CVS for YOU(=U)の略)と改めることを明らかにしている[93]。ただし、BGFリテールは同時に他社が韓国内で「ファミリーマート」のブランド名を使用できないようにする契約を結ぶなど、日本のファミリーマートとの資本提携関係は今後も継続する方針で、日本側ではBGFリテールに対する出資比率(2012年6月現在で23.48%)の引き上げも検討するとしている[94]。また、顧客の混乱を防ぐため、看板には「CU with FamilyMart」の文言が付け加えられている。2014年6月現在、韓国内の店舗は全てCUブランドに変更された。しかし、24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったためとして、2014年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し、韓国から撤退すると発表した。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている[95]。なお、現在同社と結んでいる韓国内における商標使用権については明らかにされていない。

かつて韓国には「ファニーマート(Funny Mart)」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。

朝鮮民主主義人民共和国内では、韓国現地法人の普光ファミリーマート(現BGFリテール)が開城工業団地店と金剛山店を運営しているが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、休店状態にある。

店舗形態[編集]

ファミマ!!芝パーク店

店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青[注 5]の組合せ。多くの店舗では、来客報知用チャイムとしてパナソニック電工(現:パナソニック)製のメロディサインが採用されている。

ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、2003年10月より特定施設内においてその施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある(関東と関西を中心に展開)。また、西日本高速道路(NEXCO西日本)エリア内(中国・四国・九州地方)の店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いている。

西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪メトロサービスとの提携で、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅(本町駅を含む)にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開(市内北部エリアはポプラが担当)していたが、2017年3月をもってフランチャイズ契約を終了している[注 6]

近畿日本鉄道(近鉄)はam/pmのエリアフランチャイジー(am/pm近鉄)であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外(am/pm関西)となったが、一部店舗の営業を続けていた(店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託)。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべて[注 7]をファミリーマート(愛称「近鉄エキファミ」)へ転換することとなった。またJR九州グループのJR九州リテールが運営した自社コンビニ「生活列車」も、近鉄同様にam/pmのフランチャイズとなっていたが、現在はすべてファミマに転換している。

特徴のある店舗[編集]

教育機関[編集]

産学連携を行っている店舗について記す。

ガソリンスタンド[編集]

  • 南港東一丁目店(大阪府大阪市住之江区) - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド(カーエネクス/エネクスフリート大阪南港SS)内。ドライバーのためにシャワー室を完備している。
  • 香椎パークポート店(福岡県福岡市東区) - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド(ENEOS/エネクスフリート香椎パークポートSS)内。ドライバーのためにコインランドリー・浴室を完備している。

交通機関の施設[編集]

出店形態として特徴のあるもののみ記す。

  • みなとみらい駅店(神奈川県横浜市西区) - 駅内地下1階。インターネットカフェが併設されている。
  • 関空国際貨物地区店(大阪府泉南市) - 関西国際空港保安区域内への一時立入手続が必要。またその手続きの都合上、身分証明書が必須。貨物車ドライバーのためにシャワー室を完備している。
  • セントレアホテルプラザ店(愛知県常滑市) - 中部国際空港アクセスプラザ内。旧サンクス店(サークルKサンクス)を改装。名古屋鉄道と共同で行っている駅ナカ業態「ファミリーマート エスタシオ」の1号店。運営は名鉄産業[96]
  • 名鉄名古屋駅上りホーム店(愛知県名古屋市中村区) - 名鉄名古屋駅4番ホーム。
  • 名鉄バスセンター店(愛知県名古屋市中村区) - 名鉄バスセンター3階。エスタシオの店舗として開店し、一般医薬品や名古屋土産を取り扱う。
    • これら以外にも名鉄産業と提携して、従来のサンコスから一部店舗をファミリーマート エスタシオへ転換している。
  • 大阪市営地下鉄 中央線を含む南エリアの駅構内(改札内、改札外含めて)での「エキファミ」(愛称)と、北エリアの新大阪駅(改札口工事のため閉店済)に構内売店として出店しているが、2017年度の主要駅の売店の運営事業者入札でローソンが落札したため、閉店が進んでおり、8月にはすべて閉店予定。
  • 神戸市営地下鉄 一部の駅に構内売店として出店している。以前はサークルK(サークルKサンクス)であったのを転換した。
  • 仙台市地下鉄 一部の駅に構内売店として出店している。
  • 近畿日本鉄道 「近鉄エキファミ」(愛称)として、各駅構内(改札内、改札外含めて:構内売店タイプも)に出店している。鶴橋駅の「鶴橋駅1番ホーム東店」は日本で一番小さなファミマ店(店舗面積約4.07平方メートル)とされる[97]
    • 鈴鹿市駅店のように一部の店舗では従業員が駅の改札業務を兼務する事例もある[98]
  • 京成八千代台駅店(千葉県八千代市) - am/pmからの転換店舗と駅売店からの転換店舗が並立する事例。京成電鉄の駅売店「MINI SHOP」からファミリーマートへの転換第一弾店舗[99]として八千代台駅改札外に開店した店舗であるが、同駅改札内にはam/pmから転換した京成八千代台駅構内店も営業中である。このような事例は京成電鉄のほか東武鉄道などにもある。

官公庁内店舗[編集]

企業内店舗[編集]

企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。

  • 日和サービス日立事業所海上店(茨城県日立市) - 日立製作所に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設(売店)として、日立事業所海岸工場敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。日和サービス(日立グループ)が運営。
  • 日和サービス大みか事業所店(茨城県日立市) - 日立製作所インフラシステム社大みか事業所敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。日和サービス(日立グループ)が運営。
  • 日和サービス日立ハイテク店(茨城県ひたちなか市) - 日製那珂工場敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。日和サービス(日立グループ)が運営。
  • 銀座三越店(東京都中央区) - 銀座三越の地下4階の従業員休憩室にある(関係者以外利用不可)。
  • 汐留メディアタワー店(東京都港区) - 共同通信社ビル内地下2階に店舗がある。
  • 日テレタワー店(東京都港区) - 日本テレビ汐留社屋16階内に店舗がある(関係者以外利用不可)。
  • 横河電機店(東京都武蔵野市) - 横河電機本社構内に店舗がある。独自運営していた売店を転換して開店。
  • 日産自動車NTC店(神奈川県厚木市) - 日産自動車テクニカルセンタ内にある(関係者以外利用不可)。
  • 日産自動車NATC店(神奈川県厚木市) - 日産自動車先進技術開発センタ内にある(関係者以外利用不可)。
  • 松坂屋名古屋店(名古屋市中区) - 松坂屋本館2階の従業員休憩室横にある(関係者以外利用不可)。2010年6月日開店。
  • 川重兵庫工場店(兵庫県神戸市) - 川崎重工業株式会社兵庫工場内。兵庫県内のCVSで初めての工場内への出店。
  • イオンモール和歌山店(和歌山県和歌山市) - (関係者以外利用不可)。
  • イオンモール岡山店(岡山県岡山市) - (関係者以外利用不可)
  • アポロ幸陽ドック店(広島県三原市) - 幸陽船渠に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設(売店)として、本社工場敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。アポロ(幸陽船渠系)が運営。
  • 常石店(広島県福山市) - 大規模造船工場内では初の店舗で、常石造船常石工場敷地内に本店、第2工場1階食堂にサテライト店がある(一般客の利用も可能)。サテライト店ではヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。ツネイシホールディングス傘下のツネイシCバリューズが運営。
  • 今治造船西条工場店(愛媛県西条市) - 今治造船に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設(売店)として、社員寮敷地内に店舗がある。今造関係者向けの連絡掲示板があるほか、ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている(一般客の利用も可能)[注 8]
  • イオンモール沖縄ライカム店(沖縄県北中城村) - イオンモール沖縄ライカム内に従業員専用のサテライト店と、一般客が利用できる店舗の2つが存在している。イオンモール内の出店は3店舗目だが一般客が利用できるイオンモール内のファミリーマートとしては初の店舗となる。
  • ファミマ!!グランフロント大阪店 - グランフロント大阪南館9階にある。セキュリティゲート内にあるため、オフィス従業員以外利用不可。

その他[編集]

  • 弘前アプリーズ店(青森県弘前市) - 弘前駅ビルアプリーズ1階にあるサンクスからの転換店。立地場所の関係で、地元土産を24時間販売している。外側からは24時間利用可能だが、駅ビル内からは10時から20時の間しか利用できない。
  • 平泉南店(岩手県西磐井郡平泉町) - 元リトルスターの店舗。一般的なファミマ同様のデザインの看板ながら看板の色が白と緑で、緑の部分は通常の店舗よりも濃い緑が使われている。
  • 楢葉町上繁岡店(福島県双葉郡楢葉町) - 2015年1月30日開店。福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で同原発事故により休止された店舗を再開。避難指示解除準備区域内のコンビニとしては初の24時間営業を行っている。[100]
  • 入曽店(埼玉県狭山市) - ファミリーマートの1号店として現存。
  • 神保町店(東京都千代田区) - 店内に卓球ホールを併設している。
  • 秋葉原駅中央口前店(東京都千代田区) - 秋葉原駅前、チョムチョム秋葉原1階。看板は青一色である。
  • 原宿竹下口店(東京都渋谷区) - サンリオコラボした店舗。キティの大きな人形や限定商品が多数ある。
  • 大塚一丁目店(東京都文京区) - 衣料店を併設。
  • 蒲田南口駅前店(東京都大田区) - 2014年4月17日開店。「ファミリーマート+カラオケDAM蒲田南口駅前店」として、カラオケルームを併設。
  • 旧ユニヴェルシオール学園の丘店(東京都町田市) - 大型マンション「ユニヴェルシオール学園の丘」のエントランス内に設けられた居住者専用店舗で、am/pmから転換。店舗検索不可。2016年9月22日閉店。
  • 花水レストハウス店(神奈川県平塚市) - もともとは海水浴場の休憩施設だったが、老朽化したためにコンビニに改装した建物。所有する神奈川県観光協会が運営をファミマに委託する形をとった為、看板の文字はファミマ通常デザインに「花水レストハウス 運営・Family Mart」と記されている。箱根駅伝の「平塚中継所」でもある。店舗検索不可。2012年3月31日を以てレストハウスそのものの運営を終了する旨神奈川県から発表あり[101]。運営終了に伴い撤退したものと思われ、個人のブログに荒れ果てた現地の写真が掲載されるにいたる[102]
  • 新潟川岸町二丁目店(新潟県新潟市中央区) - 2009年8月22日開店。隣接区画に新潟放送の本社・スタジオがあるのに因んで、店内に「BSNグッズショップ」を併設させ、同社のキャラクターや番組のグッズなどが陳列されていた。2015年閉店。
  • 旧金沢鳴和一丁目店(石川県金沢市) - ガソリンスタンドを改装して作られた店舗。現在は閉店しソフトバンクショップになっている。
  • ナゴヤドーム前店(名古屋市東区) - サークルKからの転換店で中日ドラゴンズの本拠地であるナゴヤドームに近い事から同球団のマスコットのイラスト等が店内に描かれてる応援店舗となっている。
  • 旧愛・地球博店(愛知県長久手市) - 愛知万博長久手会場の敷地内のグローバル・コモン1(期間限定)。
  • JA下條店[3]長野県下條村) - JAみなみ信州との協業による店舗。過疎地におけるJAの購買店舗としての性格もあり。同じような協業店舗はJA上伊那でも展開[4]
  • 大阪府中央卸売市場店(大阪府茨木市) - 大阪府中央卸売市場内。
  • 広島中央市場店(広島県広島市西区) - 卸売市場内では初の店舗で、広島中央市場内の正門側(もみじ銀行中央市場支店隣)にある。
  • 愛媛県庁前店(愛媛県松山市) - 景観を損なわないために看板は白である。
  • ファミリーマート+Aコープいよ店(愛媛県伊予市) - JAグループのAコープ西日本が運営しているファミリーマートのフランチャイズ店。地物の生鮮食品や日配品、JAオリジナル商品(全農ブランド・エーコープマーク品)などの幅広い品揃えを兼ね備えた一体型店舗の1号店[5]。2号店、3号店として「ファミリーマート+Aコープしんじ店」と「ファミリーマート+Aコープこうぶ店」がある(いずれも島根県松江市[6][7]
  • レトロ門司港駅前店(福岡県北九州市門司区) - 1927年(昭和2年)竣工の「門司郵船ビル」(門司港駅前にある)に入居している。店舗の看板などを門司港レトロ地区の景観を損なわないために通常のファミマカラー(緑と青)ではなく、白色と茶色。
  • 武雄温泉駅前通り店(佐賀県武雄市) - 2012年8月1日開店。店舗の看板などを武雄市の景観条例に基づいて景観を損なわないために勾配屋根に茶色の瓦を使用し、外壁にもこげ茶色の縦板目ボードを使用。通常のファミマカラー(緑と青)ではなく、セピア色とし、ポール看板の緑と青のラインについても、トーンを落とした落ち着いた色に変更。
  • 宮崎橘通店(宮崎県宮崎市)- 2015年11月25日開店。宮崎銀行橘通支店内にある店舗。宮崎銀行橘通支店へはエレベーター、エスカレーター、階段を利用し行き来できるようになっている。
  • 桜島店(鹿児島県鹿児島市) - 店舗の看板などを桜島の景観を損なわないために通常のファミマカラー(緑と青)ではなく、白色と茶色。2007年12月7日より鹿児島銀行ATMが併設されている。
  • 天文館通り店(鹿児島県鹿児島市) - 『Bakery Famima』(ベーカリーファミマ)として焼き立てパンを販売をしていた。2009年6月閉店。
  • 旧金剛山温井閣休憩所店、旧金剛ビレッジ店 - 朝鮮民主主義人民共和国金剛山観光地区にあった店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。金剛山観光客と現地で働く南側住民職員向け。店内はすべて米ドル表示で、米ドルのみ使用可能。現在、南側からの金剛山観光中止のため原則として利用できない。
  • 開城工団店(北朝鮮開城工業地区) - 朝鮮民主主義人民共和国開城工業団地にある店舗。韓国の現地法人普光ファミリーマートにより設置された。
  • 旧イースタンドリーム号店 - 境港東海港ウラジオストク港を結ぶ国際航路のDBSクルーズフェリー、イースタンドリーム号内にある店舗。韓国の現地法人が運営。現在は、船社運営の売店に変更。
  • 2階建て - 広い土地の確保が難しい都市部のオフィス街などで展開される店舗形態。2階がイートインスペースや喫煙ルームに充てられる場合が多い。

店舗ギャラリー[編集]

不祥事・事件[編集]

不正アクセスによる個人情報漏洩[編集]

ファミリーマートは2003年(平成15年)11月19日、ネットショッピング会員「ファミマ・クラブ」の会員約18万3000人分の個人情報が外部に流出したと発表した(個人情報漏洩)。会員の1人が、架空の請求書を受け取ったとしてファミリーマートに届け出た。「ファミマ・クラブ」への会員登録の際に住所や氏名に故意に混ぜていた記号が、架空請求書にも記載されていたため会員情報漏洩が判明するに至った。これを受け当時の田邉充夫会長と上田準二社長、矢田廣吉副社長の3人を3ヶ月間減給とするなどの社内処分を行った[104][105]

景品表示法違反[編集]

2009年(平成21年)11月10日に、消費者庁より「不当景品類及び不当表示防止法第六条に基づく措置命令」(優良誤認)を受ける[106]。同法が消費者庁に移管されて初の行政処分。「直巻おむすび カリーチキン南蛮」の材料である鶏肉を実際にはブラジル産の鶏肉を使用していたのに、「国産鶏肉使用」の表示シールを貼付して19万8344個を販売した。開発段階と違う部位の鶏肉を使って市場に投入した際、供給した食材メーカーと相互に変更を確認しなかったため、パッケージだけ開発段階の表示が残ったと同社は説明する。

プライバシー侵害[編集]

2013年(平成25年)7月19日、来店した有名スポーツ選手の防犯カメラ映像が店員によってTwitterに投稿されたため[107]、『プライバシー侵害である』等の抗議がファミリーマート本部に殺到する事態となった[108]。同7月20日、ファミリーマートは公式サイトにおいて謝罪の上、再発防止のためコンプライアンス指導を再徹底すると表明した[109]

本部社員による加盟店への犯罪行為[編集]

2014年(平成26年)ファミリーマート本部社員のスーパーバイザー(SV)が担当する6店舗の加盟店からクオカードを窃取し、伝票操作によって隠していた。被害総額は55万9000円とされる[110]

食品消費期限切れ問題[編集]

2014年(平成26年)7月1日より日本で新発売した「ガーリックナゲット」と7月21日から東京都など10店舗限定で試験発売を開始した「ポップコーンチキン」に期限の過ぎた食肉が含まれる恐れがある事が発覚した。問題となった食品は、使用期限切れの腐敗した肉を不正に使用していた中国「上海福喜食品有限公司」から調達されていた。該当商品の販売を打ち切り、再発売も当面行わず廃止することを決めた[111]。特にポップコーンチキンは実質試験発売初日のみで店頭から姿を消すことになった。

利用客による土下座強要事件[編集]

下請法違反[編集]

プライベートブランドの製造を委託している業者数社に対し、売れ残った商品の代金を負担させるなど、下請法違反に該当する行為が2016年8月までに明らかとなり、公正取引委員会が同月25日に同法違反で勧告を実施した[112]

フランチャイズ店従業員の過労死[編集]

2011年4月からファミリーマートの大阪府大東市内のフランチャイズ店舗で勤務していた62歳の男性が、その後2012年4月以降に別の店舗でも勤務するよう店主から命じられた。この男性はその8ヵ月後の12月に作業中に意識を失い脚立から転落死した。この男性と店主との間の雇用契約では、勤務時間は1日8時間とされていたが、実際には過労死ラインを大幅に超える1ヵ月当たり218 - 254時間に及ぶ時間外労働をしていたことが明らかになった。男性の遺族は、男性の死亡原因が過労であるとして大阪地方裁判所に5,800万円の損害賠償を求め訴訟を提起。その後2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないフランチャイズ店の従業員に対し本部が労災に解決金を支払うのは異例の対応とされる[113]

防犯カメラの画像の掲示[編集]

千葉県内の同社の店舗に於いて、防犯カメラに不審者として写った男性の映像を「万引き犯」と書き添えた上で店内に掲示していたことが、2017年2月に判明。同社は外部からの「不適切だ」との指摘を受けて画像を取り外させた[114]

プロ野球優勝セール[編集]

かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある(2004年の優勝まで。なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。)。現在(2008年以降)は奇しくもライバルであるセブン-イレブンが(西武百貨店を運営するそごう・西武セブン&アイ・ホールディングス傘下であることから)西武ライオンズ優勝セールを実施している。

現在は九州内の店舗は福岡ソフトバンクホークスを応援している。

商品・販売に関する問題[編集]

2014年1月28日からフォアグラ添えのハンバーグ弁当の発売を予定していたが、「フォアグラの飼育方法が残酷である」との意見が消費者から多数寄せられ、発売を見合わせることとなった[115]

2015年1月上旬には、ファミリーマート八王子旭町店(八王子市旭町)が1月16日の閉店に先駆け突然半額セールを始め、話題となる。当初は全品3割引き、14日午後には全品半額に変更、「店のオーナーの意向」とだけの情報に600件を超えるツイートが寄せられたり、ヤフーニュースで一時、同地域カテゴリのアクセスランキングと「フェイスブック話題ランキング」で1位を獲得するなどした。同店オーナーは町田成瀬街道店(町田市)、稲城向陽台店(稲城市)でも同様のセールを行いその後閉店した。オーナーはブログ[8]で「ファミリーマートから卒業した」と述べた[116]

センサーチャイム[編集]

ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工(現パナソニック)から発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、ファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した「メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」」という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた[117]。このチャイムが用いられているドアホンは2015年現在も現行品である。

南九州ファミリーマート運営店舗では当初使用されておらず一般的な入店音だったが、エブリワンからの転換店舗などの2016年下半期以降に開業した店舗を中心に上記のセンサーチャイムを使用するようになった。

沖縄ファミリーマートでは上記のセンサーチャイムを使用しておらず一般的な入店音を使用している。これは、出店当時既に沖縄県内で展開していたホットスパーが入店音として使用していたため、異なる音のチャイムを使用した[118]

2017年(「ファミチキ先輩」の登場時)からは、CM曲としてアレンジの上使用されている。

歴代CMキャラクター[編集]

出資先[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外のFamiポート支払いは利用することは出来ない。
  2. ^ 博多駅構内店舗、近鉄エキファミ等一部店舗には貼られていない。
  3. ^ なお、JR九州リテール運営の店舗では、看板に表示されている店舗名の横に同社のロゴマークが表示されている。
  4. ^ 詳細は南九州ファミリーマート#ATMを参照のこと。なお、宮崎県内の一部のファミリーマート店舗に設置されていた宮崎銀行のATMはイーネットATM設置とともに撤去された。
  5. ^ サークルKサンクス転換店舗は一部店舗を除きロードサインの一部が元のものから流用されているため、青部分が小さくなっている。
  6. ^ 同時期にポプラとのフランチャイズも終了。以後は競合同業者のローソンのフランチャイズに移行
  7. ^ 独自ブランドのコンビニ型売店「K PLAT」13店、小型売店「Pocket Plat」56店
  8. ^ 店舗の性質上、サインポール(看板)が設置されておらず遠くからの店舗の確認が難しくなっている。
  9. ^ 大橋は、2010年に「ローソンATM」のCMに出演していた。
  10. ^ 曲のみ。30周年記念としてホワットエヴァーが起用されている。

出典[編集]

  1. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 482
  2. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 60
  3. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 492
  4. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 490
  5. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 62
  6. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 64
  7. ^ 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』P 482
  8. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 64
  9. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 65
  10. ^ a b 「事業の内容」『株式会社ファミリーマート 有価証券報告書 ‐ 第35期』
  11. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 66
  12. ^ ファミマとユニー 経営統合向け本格協議へ(NHK2015年3月6日 同日閲覧)
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  14. ^ “株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の経営統合に向けた協議開始のお知らせ”. ファミリーマート. (2015年3月10日). http://www.family.co.jp/topics/2015/150310_09.html 2015年3月10日閲覧。 
  15. ^ 田野真由佳 (2015年3月16日). “ファミマ、ユニー「統合」で始まる大淘汰 "負け組同士"のコンビニに勝算はあるか”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/63178 2015年3月21日閲覧。 
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]