ファミリーマート

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株式会社ファミリーマート
FamilyMart Co.,Ltd.
FamilyMart Logo (2016-).svg
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社
市場情報
東証1部 8028
1987年12月7日 - 2020年11月12日
名証1部 8028
2016年9月1日 - 2020年11月12日
略称 ファミマ、ファミリー
本社所在地 日本の旗 日本
108-0023
東京都港区芝浦3-1-21
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 9F
設立 1948年昭和23年)8月19日
(株式会社ジョナス)[1]
業種 小売業
法人番号 2013301010706
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 澤田貴司 (代表取締役副会長)
細見研介 (代表取締役社長
資本金 166億5900万円
発行済株式総数 1億2671万2000株
売上高 連結:5170億60百万円
(2020年2月期)
純利益 連結:435億29百万円
(2020年2月期)
純資産 連結:5984億30百万円
(2020年2月末現在)
総資産 連結:1兆9761億16百万円
(2020年2月末現在)
従業員数 連結 : 13,955名
(2020年2月末現在)
決算期 2月末日
主要株主 伊藤忠商事 50.10%
リテールインベストメントカンパニー合同会社 15.61%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13.03%
(2020年8月)
主要子会社 #資本関係のある会社を参照
関係する人物 沖正一郎(初代社長:1981-1993)
後藤茂(二代社長:1993-1999)
田邉充夫(三代社長:1999-2002)
上田準二(四代社長:2002-2013)
中山勇 (五代社長:2013-2016)
外部リンク https://www.family.co.jp/
特記事項:財務数値は国際会計基準。売上高は営業収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計。
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2016年9月からの一般的な店舗

ファミリーマート(FamilyMart)は、日本発祥のコンビニエンスストア (CVS)である。公式略称は「ファミマ」。ここでは店舗ブランドとしてのファミリーマートに関する記述に特化し、法人そのものについてはファミリーマート (企業)で記述する。

概要[編集]

1973年合同会社西友が、埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始。1978年には船橋市内にFC1号店が開業する。そして1981年には、株式会社西友ストアー(当時)から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。従業員約100名は、全員西友ストアー出身者であった[2]。店舗僅少時から受発注システムの開発に力を入れ、1980年には西武情報センター(現:セゾン情報システムズ)、富士通と共に構築にあたったオンラインシステムであるファミリーラインが稼働を開始している[3]。また1987年12月には、セゾングループとして5社目となる株式公開を果たし東証2部に上場している(1989年同1部に指定替え)[4]

セゾングループの社長であった堤清二は当初「零細企業を潰してはいけないのでコンビニ事業には参入しない」という意向であったが、社内の後押しがあってコンビニ事業展開に踏み切ったとされる。

設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。

ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う[5]、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け[6]、1990年代半ばにはセブンイレブンローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた[7]

米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し[8]、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。

1994年、親会社であった西友ノンバンク子会社であった東京シティファイナンスの再建にあたって、整理資金捻出のため、西友が所有していたファミマ株を海外ファンド等への放出を開始し、1998年2月には、渡辺紀征西友社長(当時)から丹羽宇一郎伊藤忠商事副社長(当時)に対し、ファミマ株の買い取りを申し入れ[9]、伊藤忠がそれを受諾。同社グループ企業であるファミリーコーポレーションに西友がファミマ株を譲渡し、西友はファミマの経営から退いた[10]。現在は伊藤忠グループに属し、伊藤忠商事から商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得て事業を行っている[11]。旧法人初代社長の沖正一郎をはじめ西友子会社時代も含め、旧法人の歴代社長はすべて同社出身であった(初代法人が社名を変更した、ユニー・ファミリーマートホールディングスがこの流れを継承。現法人は、社名をファミリーマートに改名して以降に限定しても、伊藤忠に一時在籍したことがある澤田貴司が就任したのみで、伊藤忠から派遣された社長はいない)。なお伊藤忠グループ傘下となってからも、無印良品の販売など旧セゾングループ構成企業との一定の関係は堅持されていた[12]が、2019年1月28日で販売を終了した。また、旧セゾングループは西武グループから分裂したものであり、もう1つの片割れである西武ホールディングスとも西武鉄道と提携しTOMONY事業を展開するなど一定の関係がある。

日本全都道府県に店舗があり、店舗数は16,426店舗(2019年(平成31年)4月30日現在)で業界2位。鹿児島県沖縄県ではシェア1位。

2007年(平成19年)7月10日、コンビニ業界で初めてiD、Edy(現:楽天Edy)の共用端末が使用できるようになった。Edyが全店舗で利用できるコンビニは、旧am/pm、旧サークルKサンクスポプラグループに次いで4社目。

なお、商品代金のクレジットカードによる決済は、長らくファミリーマートの会員カードであるファミマTカードのみ可能であったが、2011年(平成23年)11月29日より他社発行のクレジットカードが利用できるようにシステムを変更した。ファミマクレジット(ファミマTカード発行元)が発行している「TSUTAYA Wカード」も、2011年11月29日以降、ファミマ店頭でクレジット払いが出来るようになった[注 1]。なお、先述のとおりこれ以前から電子マネーのiDや楽天Edyでの支払いができるので、iD機能付きのクレジットカードやクレジットカードに紐付けされたiD、クレジットカードでチャージした楽天Edy等を利用することでどの会社が発行したクレジットカードでも実質的に使用が可能であった。

創業時よりあるスマイルスターアンドサン

かつては、ロゴはポップ調のフォントで、太陽と星を使った「スマイルスターアンドサン」と呼ばれるシンボルマークを使用していたが、1992年(平成4年)に(ポールのデザインは1998年(平成10年)に)現在のロゴマークに変更された(ただし、「スマイルスターアンドサン」は現在でも入り口横の窓に貼られている[注 2])。現在のロゴマークは電通原田進のデザインによるもので、2016年のユニーとの統合の際にマイナーチェンジされた。

マイナーチェンジする前のロゴ。その後ユニー・ファミリーマートホールディングスとなってロゴがマイナーチェンジされた。

2015年(平成27年)3月10日、同業のサークルKサンクスを日本国内で運営しており東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し[13][14][15]、翌2016年(平成28年)1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併して持株会社ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。」と発表した[16][17]。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルKサンクスの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。それ以前にファミリーマートはam/pmを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストア買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ[18][19]、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した[20]。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり[21]、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、エブリワンの屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、ココストアは同年10月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された[22]。 2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更する。

ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄JR九州他とフランチャイズを結んだ駅構内の店舗、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を制限して営業している。

また、東武の売店として営業しているところもある。(2012年より事実上、東武グループとなる)

沿革[編集]

1970年代[編集]

  • 1972年昭和47年)9月 - 株式会社西友ストアー(現・西友)が、社内の企画室に小型店担当を設置。
  • 1973年(昭和48年)9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店(現在の入曽店)を開店[23]
  • 1975年(昭和50年)5月 - 実験第4号店が東京都清瀬市に開店(秋津店)
  • 1978年(昭和53年)
    • 3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。
    • 4月 - 実験第1号店をフランチャイズ店に変更し事業を開始。
    • 8月 - 一般募集フランチャイズ1号店の大閣三山店(千葉県船橋市)開店(現在の船橋三山八丁目店の向かい)

1980年代[編集]

  • 1980年(昭和55年)4月 - コンピュータとバーコード付発注台帳による発注システム(ファミリーライン)が稼働開始
  • 1981年(昭和56年)
  • 1987年(昭和62年)2月 - 国内出店数1,000店舗達成。
  • 1988年(昭和63年) - 台湾への進出を開始[24]

1990年代[編集]

2000年代[編集]

2010年代[編集]

  • 2010年(平成22年)6月7日 - 福岡県内全店および、佐賀県内の一部店舗にて、SUGOCA電子マネーを追加。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月29日 - JR東海のTOICA電子マネーが、愛知・岐阜・三重・静岡各県の一部、計118店舗に導入。
    • 6月1日 - 関西地区のam/pmの一部店舗から、順次ファミリーマートへの転換を開始。
    • 7月7日 - 近畿日本鉄道が駅構内で運営するam/pmの6店舗をファミリーマートに転換することに合意する。
    • 11月25日 - おとなコンビニ研究所のフラッグシップショップ「ファミリーマート代官山店」開店。
    • 11月29日 - 全国のファミリーマートで、JCB、VISA、MasterCard、American Express、Diners Club が利用可能になる。
    • 12月10日 - am/pm全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え[28]
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
    • 4月12日 - マレーシアの食品加工企業であるQLリソーシーズとライセンス契約を締結し、同国での展開を開始すると発表[39]
    • 4月29日 - JA全農の大型農産物直売所との初めての一体型店舗であるファミリーマート・全農ふれっしゅ広場が愛媛県東温市にオープン。
    • 8月31日 - エブリワンの全店舗を営業終了、ファミリーマートへ切り替え[40]
    • 9月1日 - 運営母体の変更(初代・ファミリーマートから2代目・ファミリーマートへ)にあわせてロゴマークが24年ぶりに変更され、従来の緑と水色の間に細目の白が入った。
    • 10月31日 - ココストア全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え[注 3][41]
  • 2018年(平成30年)
    • 3月31日 - 新業態としてコインランドリーファミマランドリー(Famima Laundry)を出店開始[42]、コンビニエンスストア店舗に併設または一体出店される[42]
    • 4月24日 - 電子マネーunikoの利用開始[43]
    • 11月30日 - サークルKサンクスの全店舗の営業終了しファミリーマートへ切り替え。経営統合時には2019年2月までの廃止が計画されていたが、計画よりも前倒しされる可能性があるとし[44]、転換した店舗の売上が好調なことなどから親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスが2017年4月に発表した中期経営計画において約半年前倒しされる予定となった[45]。しかし、4月19日のニュースリリースにて3ヶ月下方修正された[46]
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 1月28日 - 無印良品の商品取り扱いが終了[47]
    • 9月1日 - 運営会社が組織再編により(2代目)ファミリーマートから(3代目)ファミリーマート(旧:初代・ファミリーマート)となる。
    • 11月13日 - 24時間営業見直し問題が議論される中、店主等が希望すれば営業時間の短縮(時短化)を原則として認める方針を固める[48]
    • 11月26日 - 楽天ポイントdポイントの取り扱いを開始[49]。これにより、旧サークルK・サンクス店ではファミリーマートとの経営統合に伴うTポイントへの切り替えやブランド転換以来[50]、約2年ぶりに楽天ポイントに対応することになる[51]

2020年代[編集]

制服[編集]

創業以来、長らくシャツ型の制服が制定されず、個々の私服に既定のエプロンのみを着用するという方針を採っていたことで知られる。初代から3代目までがエプロンで「私服+エプロン」、4代目から他のコンビニエンスストアと同様のシャツ型になった。

  • 初代 (エプロン) - 1978年8月~1982年10月。紺色のジーンズタイプのエプロンで、胸元の中央に赤いスマイルマークと黄色い星が描かれ、その下に赤字で「FamilyMart」の記載が在った。
  • 2代目 (エプロン) - 1982年11月~1990年6月。ビリジアングリーンとオレンジの2種類があり、ビリジアングリーンが男性用で、オレンジが女性用。胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載。スマイルマークと星が大きく描かれていた。
  • 3代目 (エプロン) - 1990年7月~1999年12月。ビリジアングリーンと赤の2種類があり、ビリジアングリーンが男性用、赤が女性用。スマイルマークと星のデザインが廃止され、胸元に白抜きで「FamilyMart」の記載が在るのみだった。
  • 4代目 (シャツ) - 2000年1月~2005年5月。上から水色・白・緑となっている物とオレンジ・白・緑となっている物の2種類があり、上部が水色の物が男性用、オレンジの物が女性用。この代から他のコンビニと同様のシャツ型に変わり、この代の男性用制服は現在の看板カラーを模したデザインだった。
  • 5代目 (シャツ・ポロシャツ) - 2005年6月~2016年。黒い作業着様のシャツ。登録販売者専用の制服も用意してあり、登録販売者専用の物は同型の青だった。これとは別に夏服用として黒い半袖のポロシャツが初めて導入され、こちらは2018年現在も使用されているが、導入するかどうかは店舗の判断に委ねられている。
  • 6代目 (シャツ) - 2016年から現在。灰色と紺を混ぜ合わせたようなカラーのシャツ型で、中央のファスナーは青色。本来は長袖であるが、肘から先の部分がファスナーになっており、切り離すことが可能。05代目の制服の一つであるポロシャツ型を導入していない店では、このシャツの肘から先の部分を切り離して半袖とした物を夏服として使用している。

この他、海外の店舗では日本とは異なるデザインの制服を採用している例がみられる。

店舗[編集]

日本での店舗展開[編集]

日本全都道府県に店舗があり[27]また2016年にサークルKサンクスを経営統合したために、店舗数は2019年3月末時点で16,619店舗で業界2位[55]。岩手県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・三重県・大阪府・奈良県・愛媛県・鹿児島県・沖縄県では店舗数1位[55]

日本国内では、エリアフランチャイジーの南九州ファミリーマートが315店舗、沖縄ファミリーマートが221店舗の他、am/pm時代からのフランチャイジーであるJR九州リテールの店舗が117店舗存在する。[要出典]2016年まで北海道のファミリーマートを運営していた、北海道ファミリーマートセイコーマートの子会社である株式会社丸ヨ西尾(現:セイコーフレッシュフーズ)との合弁で設立した経緯からセイコーマートとの棲み分けがされていた[注 4][独自研究?]

また、南九州ファミリーマートは鹿児島エリアで店舗展開数が第1位である。エリア内でも短距離で自社の競合店が多く存在する地点があるため、本体に先駆けて数多くの差別化戦略を実行している。[要出典]

このほかにも一部地域には空白地帯があり、島根県の石見地方、山口県の日本海側には出店しておらず、高知県も高知市など中部のみの出店、新潟県の糸魚川市も未出店であり、上越市も高田地区の1店舗のみで上越市中心部は未出店。[要出典]

高速道路のサービスエリアパーキングエリア内への出店に積極的であり、全国の高速道路出店数が50店舗に達し、高速道路におけるトップシェアをファミリーマートが有している。なお、高速道路・一般有料道路上の店舗では、他のコンビニエンスストアと同じく飲酒運転防止のため酒類は一切販売されていない。[要出典]

西日本高速道路(NEXCO西日本)管内の店舗[注 5]は2018年3月末の契約期間満了をもってセブン-イレブンに鞍替えすることになった[56]

  • 現在[いつ?]の日本最北端店舗:滝川黄金町店(北海道滝川市)
  • 現在[いつ?]の日本最東端店舗:赤平店(北海道赤平市)
  • 現在[いつ?]の日本最西端店舗:石垣真喜良店(沖縄県石垣市)
  • 現在[いつ?]の日本最南端店舗:石垣八島店(沖縄県石垣市)

オペレーション削減[編集]

他の大手チェーンに先駆けて、人手不足問題の緩和やアルバイトの負担を軽減するため業務や規則の見直しを継続して実施している。販促物半減[57]、2017年8月には大手CVSでは初となるPOSレジの客層ボタン廃止[58]、2018年4月には大手CVSチェーンでは初となる検品廃止(実際は店舗による選択制)[59]、2018年6月には服装基準を緩和し茶髪でもOK・あいさつの「またお越し下さいませ」廃止[60]、2018年9月には給排水直結の新型コーヒーマシンを導入[61]、機会ロスと廃棄ロスの削減に向けて総菜の販売期限延長を打ち出す[62]、2019年4月にはセルフレジ1,000台導入を発表[63]、2019年8月には中華まんやおでんの販売時間を1時間延長し廃棄ロス削減[64]、レンジアップおでんを発表[65]などスタッフの働きやすさ向上に向けて取り組みが進んでいる。時短や省人化実験に関しても最大700店に及ぶ時短営業実験[66]顔認証による省人化店舗開発[67]など取り組みを進めている。

店舗形態[編集]

ファミマ!! 芝パーク店

店舗の看板などに使用されているイメージカラーは、緑・白・青[注 6]の組合せ。多くの店舗では、来客報知用チャイムとして旧松下電工時代からパナソニック電工(現:パナソニック)製のメロディサインが採用されている。

ほとんどの店舗は「ファミリーマート」名の店舗であるが、近年の店舗形態として、2003年10月より特定施設内においてその施設のコンセプトにあわせて店舗デザインや品揃えを従前と変えた店舗である「ファミマ!!」店舗がある(関東と関西を中心に展開)。また、西日本高速道路(NEXCO西日本)エリア内(中国・四国・九州地方)の20店舗には「Re SPOT」の独自ブランド名を用いているが、この店舗群については2018年3月31日をもって西日本高速道路サービス・ホールディングスがフランチャイズ契約を満了し、セブン-イレブンにリブランドされることが明らかになっている[68]

西武鉄道の駅構内店舗「TOMONY」は西武鉄道とファミリーマートの業務提携による店舗である。また2012年9月より、大阪メトロサービスとの提携で、大阪市営地下鉄の市内南部エリアの各駅(本町駅を含む)にあった一部の売店を転換する形で、「エキファミ」を展開(市内北部エリアはポプラが担当)していたが、2017年3月をもってフランチャイズ契約を終了している[注 7]

近畿日本鉄道(近鉄)はam/pmのエリアフランチャイジー(am/pm近鉄)であった関係から、am/pmを沿線で展開していた。am/pm近鉄はのちにカッパ・クリエイトへの譲渡で系列外(am/pm関西)となったが、一部店舗の営業を続けていた(店舗運営は子会社の近鉄リテールサービスへ委託)。am/pmのファミリーマートへの吸収により近鉄が営業していたam/pm店舗はファミリーマートへ転換されたが、2013年度より駅売店すべて[注 8]をファミリーマート(愛称「近鉄エキファミ」)へ転換することとなった。

またJR九州グループのJR九州リテールが運営した自社コンビニ「生活列車」も、近鉄同様にam/pmのフランチャイズとなっていたが、現在はすべてファミマに転換している。

名古屋鉄道では、名鉄産業によるフランチャイズによりファミリーマートを展開するが、店舗名はファミリーマート エスタシオ (FamilyMart Estació) となっている。

2018年よりコインランドリーのファミマランドリーをコンビニエンスストアのファミリーマートを併設、または一体型店舗とする形で展開している[42]

特徴のある店舗[編集]

教育機関[編集]

産学連携を行っている店舗について記す。

交通機関[編集]

出店形態として特徴のあるもののみ記す。

官公庁内店舗[編集]

港湾・市場内店舗[編集]

  • 港湾内店舗

ポートストアが存在する。詳細はファミリーマート (企業)#特筆されるフランチャイジーを参照。

企業内店舗[編集]

企業内売店として出店した店舗。多くの店舗では店舗検索の対象となっていない他、一般客の利用が制限されている店舗が多い。

  • 日和サービス日立事業所海上店(茨城県日立市) - 日立製作所に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設(売店)として、日立事業所海岸工場敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。日和サービス(日立グループ)が運営。
  • 日和サービス大みか事業所店(茨城県日立市) - 日立製作所インフラシステム社大みか事業所敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。日和サービス(日立グループ)が運営。
  • 日和サービス日立ハイテク店(茨城県ひたちなか市) - 日製那珂工場敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。日和サービス(日立グループ)が運営。
  • 銀座三越店(東京都中央区) - 銀座三越の地下4階の従業員休憩室にある(関係者以外利用不可)。
  • 汐留メディアタワー店(東京都港区) - 共同通信社ビル内地下2階に店舗がある。(一般客の利用も可能)
  • 日テレタワー店(東京都港区) - 日本テレビ汐留社屋内16階に店舗がある(関係者以外利用不可)。
  • 横河電機店(東京都武蔵野市) - 横河電機本社構内に店舗がある。独自運営していた売店を転換して開店(関係者以外利用不可)。
  • 日産自動車NTC店(神奈川県厚木市) - 日産自動車テクニカルセンタ内にある(関係者以外利用不可)。
  • 日産自動車NATC店(神奈川県厚木市) - 日産自動車先進技術開発センタ内にある(関係者以外利用不可)。
  • 松坂屋名古屋店(名古屋市中区) - 松坂屋本館2階の従業員休憩室横にある(関係者以外利用不可)。2010年6月開店。
  • 川重兵庫工場店(兵庫県神戸市) - 川崎重工業株式会社兵庫工場内。兵庫県内のCVSで初めての工場内への出店。(関係者以外利用不可)
  • 常石店(広島県福山市) - 大規模造船工場内では初の店舗。常石造船常石工場敷地内に本店、第2工場1階食堂にサテライト店がある(一般客も利用可)。サテライト店ではヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。ツネイシホールディングス傘下のツネイシCバリューズが運営。
  • 今治造船広島工場店(広島県三原市) - 幸陽船渠に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設(売店)として、本社工場敷地内に店舗がある(関係者以外利用不可)。ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている。アポロ(幸陽船渠系)が運営。
  • 今治造船西条工場店(愛媛県西条市) - 今治造船に勤務する社員・関係者向け福利厚生施設(売店)として、社員寮敷地内に店舗がある。今造関係者向けの連絡掲示板があるほか、ヘルメット・保護メガネ・作業靴といった作業用品の販売も行っている(一般客も利用可)[注 10]
  • イオンモール和歌山店(和歌山県和歌山市) - イオンモール店舗内の従業員用店舗(関係者以外利用不可)
  • イオンモール岡山店(岡山県岡山市) - イオンモール店舗内の従業員用店舗(関係者以外利用不可)
  • イオンモール沖縄ライカム店(沖縄県北中城村) - イオンモール沖縄ライカム内に従業員専用のサテライト店と、一般客が利用できる店舗の2つが存在している。イオンモール内の出店は3店舗目だが、一般客が利用できるイオンモール内のファミリーマート店舗としては初となる。
    • なお、イオングループのコンビニエンスストアチェーンとしてミニストップがあるが、上記3店の所在する3県はいずれも未出店県である。
  • ファミマ!!グランフロント大阪店 - グランフロント大阪南館9階にある。セキュリティゲート内にありオフィス従業員以外は利用不可。
  • 吉本興業東京本社店(東京都新宿区) - 吉本興業東京本社ビル(旧新宿区立四谷第五小学校)内に店舗がある(関係者以外利用不可)。

その他店舗[編集]

立地に特色のある店舗
  • 入曽店(埼玉県狭山市) - ファミリーマート1号店として現存。開店当時の店名は「狭山店」だった。所在地は狭山市水野月見野434-19[77]
  • 楢葉町上繁岡店(福島県双葉郡楢葉町) - 2015年1月30日開店。福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で事故により休止された店舗を再開。避難指示解除準備区域内のコンビニとしては初の24時間営業を行っている。[78]
  • ユニヴェルシオール学園の丘店(東京都町田市) - 大型マンション「ユニヴェルシオール学園の丘」エントランス内に設けられた居住者専用店舗で、am/pmから転換。店舗検索不可。2016年9月22日閉店。
外観に特徴のある店舗
  • 愛媛県庁前店(愛媛県松山市) - 景観を損なわないために看板を白色にしている。
  • レトロ門司港駅前店(福岡県北九州市門司区) - 1927年(昭和2年)竣工の「門司郵船ビル」(門司港駅前)に入居。門司港レトロ地区の景観を損なわないため、店舗の看板などを通常のファミマカラー(緑と青)ではなく、白色と茶色にしている。
  • 武雄温泉駅前通り店(佐賀県武雄市) - 2012年8月1日開店。武雄市景観条例に基づいて景観を損なわないために勾配屋根に茶色の瓦を使用し、外壁にもこげ茶色の縦板目ボードを使用。店舗の看板なども通常のファミマカラー(緑と青)ではなくセピア色とし、ポール看板の緑と青のラインもトーンを落とした落ち着いた色に変更している。
  • 桜島店(鹿児島県鹿児島市) - 桜島の景観を損なわないため、店舗看板などを通常のファミマカラー(緑と青)ではなく、白色と茶色にしている。2007年12月7日より鹿児島銀行ATMが併設された。
  • 平泉南店(岩手県西磐井郡平泉町) - 元リトルスターの店舗。一般的なファミマ同様のデザインの看板ながら看板の色が白と緑で、緑の部分は通常の店舗よりも濃い緑が使われている。
イベント会場・コラボ店舗
  • 愛・地球博店(愛知県長久手市) - 愛知万博長久手会場の敷地内のグローバル・コモン1にあった。期間限定店舗。
  • 新潟川岸町二丁目店(新潟県新潟市中央区) - 2009年8月22日開店。隣接区画に新潟放送の本社・スタジオがあるため店内に「BSNグッズショップ」を併設、同社のキャラクターや番組のグッズなどが陳列されていた。2015年閉店。
  • ナゴヤドーム前店(名古屋市東区) - サークルKからの転換店で中日ドラゴンズの本拠地であるナゴヤドームに近い事から同球団のマスコットのイラスト等が店内に描かれてる応援店舗となっている。
  • 原宿竹下口店(東京都渋谷区) - サンリオコラボした店舗。ハローキティの大きな人形や限定商品が多数ある。
他店との合同店舗など
  • ファミリーマート×Izumiya(大阪府)- イズミヤとの合同店。
  • JA下條店[79]長野県下條村) - JAみなみ信州との協業による店舗。過疎地におけるJAの購買店舗としての性格もあり。同様の協業店舗はJA上伊那でも展開[80]
  • ファミリーマート+Aコープいよ店(愛媛県伊予市) - JAグループAコープ西日本が運営しているファミリーマートのフランチャイズ店。地物の生鮮食品や日配品、JAオリジナル商品(全農ブランド・エーコープマーク品)などの幅広い品揃えを兼ね備えた一体型店舗の1号店[81]。2号店、3号店として「ファミリーマート+Aコープしんじ店」と「ファミリーマート+Aコープこうぶ店」がある(いずれも島根県松江市[82][83]
  • パレットとっとり店(鳥取県鳥取市) - 鳥取市本通商店街振興組合が運営しているファミリーマートのフランチャイズ店。業務用スーパー跡地に出店したため、地物の生鮮食品も取り扱っている[84][85]
  • 弘前アプリーズ店(青森県弘前市) - 弘前駅ビルアプリーズ1階にあるサンクスからの転換店。立地場所の関係で、地元土産を24時間販売している。外側からは24時間利用可能だが、駅ビル内からは10時から20時の間しか利用できない。
  • 宮崎橘通店(宮崎県宮崎市)- 2015年11月25日開店。宮崎銀行橘通支店内にある店舗。宮崎銀行橘通支店へはエレベーター、エスカレーター、階段を利用し行き来できるようになっている。
  • 花水レストハウス店(神奈川県平塚市) - 元は海水浴場の休憩施設だったが、老朽化したためにコンビニに改装した建物。所有する神奈川県観光協会が運営をファミマに委託する形を取ったため、看板の文字はファミマ通常デザインに「花水レストハウス 運営・Family Mart」と記されている。箱根駅伝の「平塚中継所」でもある。店舗検索不可。2012年3月31日をもってレストハウスの運営を終了すると神奈川県から発表された[86]
設備や商品に特色のある店舗
  • 神保町店(東京都千代田区) - 店内に卓球ホールを併設していた(閉店)。
  • 蒲田南口駅前店(東京都大田区) - 2014年4月17日開店。「ファミリーマート+カラオケDAM蒲田南口駅前店」として、カラオケルームを併設。
  • 南港東一丁目店(大阪府大阪市住之江区) - エネクスフリートが運営するガソリンスタンドカーエネクス/エネクスフリート大阪南港SS)内。ドライバーのためにシャワー室を完備している。
  • 香椎パークポート店(福岡県福岡市東区) - エネクスフリートが運営するガソリンスタンド(ENEOS/エネクスフリート香椎パークポートSS)内。ドライバーのためにコインランドリー・浴室を完備している。
  • 大塚一丁目店(東京都文京区) - 衣料店を併設。
  • 天文館通り店(鹿児島県鹿児島市) - ベーカリーファミマ(Bakery Famima)として焼きたてパンを販売をしていた。2009年6月閉店。
ドラッグストア一体型店舗
  • FamilyMart + ミヤモトドラッグ - 宮本薬局(本社:東京都板橋区成増[87]が運営するドラッグストア一体型の店舗。宮本薬局のホームページでは4号店まで展開したとの記載があるが、現存するのは東京都内の南池袋店(豊島区)、御成門店(東京都港区)、北千束店(東京都大田区)の3店舗のみ。
  • 未来フレンドリードラッグ愛宕店(東京都港区) - ドラッグストア併設店舗。営業時間が7時~23時となっている時短店。
  • FamilyMart + ドラッグイレブン - 共にJR九州子会社であるJR九州リテール福岡市博多区)とJR九州ドラッグイレブン(福岡県大野城市)が共同で運営するドラッグストア一体型の店舗。ドラッグイレブンのホームページによると福岡県で塩原店 (福岡市南区塩原)、志免店(福岡県糟屋郡志免町南里)、別府店(福岡市城南区別府)、北方店(福岡県北九州市小倉南区北方)、神屋町店(福岡市博多区神屋町)の5店舗、熊本県で玉名店 (熊本県玉名市立願寺)の1店舗を展開。いずれも24時間営業店舗だが、医薬品販売時間帯は9時~23時。
  • FamilyMart + 大賀薬局 - 大賀薬局(本社:福岡県福岡市博多区)が運営するドラッグストア一体型の店舗。大賀薬局のホームページによると宇美店(福岡県糟屋郡宇美町光正寺)、店屋町店(福岡市博多区店屋町)、野芥店(福岡市早良区野芥)の3店舗を展開。

店舗ギャラリー[編集]

海外の店舗[編集]

日本国外では後述する韓国を除くと、台湾の3,056店舗(現地法人の全家便利商店股份有限公司が運営)が最も多い。他の進出先はタイ中華人民共和国ベトナムマレーシアフィリピン。2017年1月現在、中国は1,800店舗展開している。

大韓民国[編集]

韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」(CVS for YOU(=U)の略)と改めた[90]。2014年3月、24時間営業などに対する規制等を理由に、同年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し韓国から撤退すると発表した[91]。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている[92]。なお、撤退から3年間は、同社との間で他社がファミリーマートというブランドを使用できない契約を締結している[93]

かつて韓国には「ファニーマート(Funny Mart)」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。

また朝鮮民主主義人民共和国内にも、開城工業団地店と金剛山店を運営していたが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、CUとなった休店状態にある。


中国[編集]

2004年に上海に進出。その後、広州市蘇州市杭州市などにも展開している。

台湾[編集]

台湾の企業「国産汽車股份有限公司」をパートナーとして、「全家便利商店股份有限会社」を1988年8月18日に設立[94]、同年12月に台北駅前に第1号店である館前店をオープンさせた[95]。2018年1月時点で3165店舗を展開している[94]


センサーチャイム[編集]

ファミリーマートで流れる入店音は、1978年 - 1979年にかけて松下電工が発売し、2018年現在もパナソニック(旧パナソニック電工)から発売されているドアホン用センサーチャイムを採用したものであり、一般家庭や商店、入店音を統一していない他のコンビニ店舗でも使用されておりファミリーマート専用曲ではない。稲田康が作曲した『メロディーチャイムNO.1 ニ長調 作品17「大盛況」』という曲で、ヨーロッパの教会の鐘をイメージして作られた[96]。また、サークルKやサンクスからの転換店など、使わない店舗もある。

南九州ファミリーマート運営店舗では当初使用されておらず一般的な入店音だったが、エブリワンからの転換店舗などの2016年下半期以降に開業した店舗を中心に上記のセンサーチャイムを使用するようになった。

同じく沖縄ファミリーマートでは上記のセンサーチャイムを使用しておらず一般的な入店音を使用している。これは、出店当時既に沖縄県内で展開していたホットスパーが入店音として使用していたために、異なる音のチャイムを使用したことから[97]

2017年(「ファミチキ先輩」の登場時)からは、CM曲としてアレンジの上使用されている。また、2019年7月より導入されたQRコード決済サービス「FamiPay」の決済音としても用いられている。

変わった使用例として、さだまさしが2018年7月に発表したアルバム『Reborn〜生まれたてのさだまさし〜』収録の「大盛況 〜生まれたてのさだまさし〜」がある。これはさだが毎年年明け直後の元日未明に放送しているNHK総合テレビの『年の初めはさだまさし』に投稿されたはがきにおいて、このセンサーチャイムにあわせて「生まれたてのさだまさし」と歌う小学生がいる、と紹介されたことに端を発し、以後さだも気に入ってコンサートで観客と合唱するようになり、フェスティバルホールで実際に歌われたのを作曲者の稲田および権利元のパナソニックに承諾を得て収録する運びとなった[98]

プロ野球優勝セール[編集]

かつてセゾングループだった関係で同グループの出身である西武鉄道系のプロ野球チーム西武ライオンズの優勝もしくは応援セールを毎年10月頃行なっていた時期がある[注 11]。2008年以降は奇しくもライバルチェーンであるセブン-イレブンが(百貨店の西武を運営するそごう・西武セブン&アイ・ホールディングス傘下であることから)西武ライオンズ優勝セールを実施している。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 但しTSUTAYA Wカードを含めた他社発行のクレジットカードでは、公共料金、切手・葉書・印紙などの郵便商品、宅急便、チケット以外のFamiポート支払いは利用することは出来ない。
  2. ^ 博多駅構内店舗、近鉄エキファミ等一部店舗には貼られていない。
  3. ^ 当初の予定から2ヶ月前倒しとなる約10ヶ月で完了した。
  4. ^ 札幌市とその周辺及び函館市でのみ出店していた。なおファミリーマート本体が直接北海道の店舗を運営するようになってからは、北海道でも展開していたサンクスから転換した店舗もあり、店舗数が増加した。[要出典]
  5. ^ 西日本高速道路サービス・ホールディングスの管轄外である湯浅御坊道路吉備湯浅パーキングエリア高松自動車道津田の松原サービスエリア山陰自動車道宍道湖サービスエリアは対象外。
  6. ^ サークルKサンクス転換店舗は一部店舗を除きロードサインの一部が元のものから流用されているため、青部分が小さくなっている。
  7. ^ 同時期にポプラとのフランチャイズも終了。以後は競合同業者のローソンのフランチャイズに移行
  8. ^ 独自ブランドのコンビニ型売店「K PLAT」13店、小型売店「Pocket Plat」56店
  9. ^ JR西日本やサービスネット福岡の博多駅構内店舗の案内では、ファミマの店名は出ず「CVS」とのみ表示されている。ショップガイド
  10. ^ 店舗の性質上、サインポール(看板)が設置されておらず遠くからの店舗の確認が難しくなっている。
  11. ^ 2004年の優勝まで。なおこの年の西武はレギュラーシーズン2位であったが、この時代はこの年から導入されたプレーオフに勝利したチームがリーグ優勝とされていた。

出典[編集]

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  6. ^ 『セゾンの挫折と再生』P 62
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  98. ^ さだまさし ファミマ入店音に歌詞を乗せた“♪生まれたてのさだまさし〜”含む45作目のアルバムから新曲のライブダイジェスト映像を公開、SPICE、2018年6月20日

参考文献[編集]

関連項目[編集]

  • 株式会社ファミリーマート - 当店の運営会社。
  • TOMONY - ダブルネームで展開されるファミリーマート系のコンビニエンスストア。
  • ポートストア - ファミリーマートを含むいくつかのブランドと提携して展開されるコンビニエンスストア。
  • am/pm - 2011年までに日本国内の全店舗がファミリーマートに転換されたコンビニエンスストア。
  • ココストア - 2016年までに全店舗がファミリーマートに転換されたコンビニエンスストア。
  • エブリワン - 2016年までに全店舗がファミリーマートに転換されたコンビニエンスストア。
  • サークルK - 2018年までに日本国内の全店舗がファミリーマートに転換されたコンビニエンスストア。
  • サンクス - 2018年までに全店舗がファミリーマートに転換されたコンビニエンスストア。
  • コンビニ加盟店ユニオン - コンビニエンスストアの組合。
  • 耳をすませば - 劇中の冒頭や原田夕子との待ち合わせのシーンなどに登場。モデルとなる京王電鉄聖蹟桜ヶ丘駅前には「FamilyMart 聖蹟桜ヶ丘店」が実在し、作品に因んだスタンプラリーを行なっている。
  • オートマチック・スーパー・デリス - 自販機コンビニ。
  • 三越 - ギフト販売で連携している。
  • FamilyMart Sweets Party - 2006年5月23日から展開しているデザートブランド「Sweets+」の販促で提供している番組。

外部リンク[編集]