セブン-イレブン

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曖昧さ回避 アメリカ合衆国の子会社については「セブン-イレブン (米国)」をご覧ください。
セブン&アイ・ホールディングス > セブン-イレブン・ジャパン
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
Seven-Eleven Japan Co., Ltd.
Seven-Eleven Japan logo.svg
Seven and i holdings head office nibancho chiyoda tokyo 2009.JPG
本社の入居する二番町ガーデンビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8183
2005年8月26日上場廃止
略称 SEJ、セブン、セブイレ[1][2]
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8455
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
北緯35度41分9.5秒 東経139度44分2.2秒 / 北緯35.685972度 東経139.733944度 / 35.685972; 139.733944
設立 1973年（昭和48年）11月20日
業種 小売業
事業内容 コンビニエンスストアの経営
代表者 代表取締役社長 永松文彦
資本金 172億円
売上高 4兆8988億7200万円（国内チェーン全店売上高）
従業員数 9,092人（2019年2月末現在）
決算期 2月
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス（100%）
主要子会社 子会社の節を参照
関係する人物 伊藤雅俊（創業者）
外部リンク https://www.sej.co.jp/
特記事項：店舗数:20,988店
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セブン-イレブン（英: 7-Eleven）は、アメリカ合衆国発祥の大手コンビニエンスストアチェーン。日本においては、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社でコンビニエンスストア最大手の株式会社セブン-イレブン・ジャパン[注 1]（英: Seven-Eleven Japan Co., Ltd.、英略：SEJ）が事業展開している。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。

沿革[編集]

アメリカにおける前身会社の詳細については「セブン-イレブン (米国)」を参照

1970年代[編集]

日本の1号店（豊洲店）

1980年代[編集]

  • 1980年（昭和55年）11月 - 国内出店数1,000店舗を達成。
  • 1981年（昭和56年）8月 - 東証第1部に指定替え。
  • 1982年（昭和57年）10月 - POSシステムを導入、EOB（電子発注台帳）による発注開始。
  • 1984年（昭和59年）2月 - 国内出店数2,000店舗を達成。
  • 1985年（昭和60年）
    • 8月- 双方向レジを導入開始。
  • 1987年（昭和62年）
  • 1988年（昭和63年）
    • 3月 - 東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始。
    • 11月 - 工場から配送車を経て店舗の販売ケースまで、米飯の輸送温度を20℃に保つ品質管理体制を導入開始。
  • 1989年（平成元年）
    • 2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始。
    • 6月 - NHK放送受信料の「継続振込」（受信料払込用紙による支払方法）[18]の収納代理業務の取り扱いを開始。
    • 11月 - プリペイドカード（セブン-イレブンカード→QUOカードに再編）の取り扱いを開始[19]。
    • 12月 - アメリカのサウスランド社からハワイ事業部を譲受する。

1990年代[編集]

2000年代[編集]

2010年代以降[編集]

歴代社長[編集]

ヨークセブン社長
セブン-イレブン・ジャパン社長

日本国内の展開[編集]

配送トラックの一例（いすゞ・エルフ）
2005年より日本国内で使われている新しい看板
日本のロゴ
日本国外のロゴ

日本国内の運営会社[編集]

イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。

その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせた、きめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。

こうして、元々アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年（平成3年）には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。

7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。

2005年（平成17年）11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。

また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。

店舗展開[編集]

店舗内の様子

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2019年（平成31年）3月末時点で全国20,904店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。

ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの（特に2000年代初頭までは）店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店は無く（愛知県への初出店は2002年（平成14年）7月12日）、大阪への出店も1991年（平成3年）3月と比較的遅かった。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。

一方で、2000年代後半以降（特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降）は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年（平成13年）6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年（平成21年）1月時点で13県あった未出店地域（都道府県）は、2015年（平成27年）10月時点で沖縄県のみとなった。

沖縄県については2016年（平成28年）6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年（平成29年）6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年（令和元年）7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン（1997年）、ファミリーマート（2006年）に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。

2000年代末期以降の未出店地域への展開[編集]

東北地方[編集]

秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年（平成24年）5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年（平成25年）3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年（平成27年）2月末までに秋田県内で100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった（ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた）。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年（令和元年）7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていた[48]が、2014年（平成26年）10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年（平成27年）5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長（当時）は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた[49]。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した[50][51]。同県では2017年（平成29年）度を目処に約100店舗の展開を目指している[51]。

北陸地方（新潟県を除く）[編集]

2009年（平成21年）1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店[52]。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。

山陰地方[編集]

2009年（平成21年）2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部（浜田市・江津市）のみの出店（広島地区事務所が統括）に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年（平成27年）10月16日に松江市など県東部[注 3]にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され[53]、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年（平成32年）度を目処に島根県で約70店舗[54]、鳥取県で約50店舗の展開を目指している[55]。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部（米子市〜琴浦町）のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年（平成29年）5月に初のオーナー説明会を開催しており[56][57]、同年11月17日に出店が開始された[58]（これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成）。なお、県東部の店舗（こちらも松江地区事務所が統括）の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。

四国地方[編集]

長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年（平成24年）9月9日に発表された[59]。そして2013年（平成25年）3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した[60][61][注 4]（これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している[62]）。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年（平成26年）3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年（平成27年）3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年（平成30年）度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している[63]。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していた[64]が、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始[65]、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。

九州地方[編集]

唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年（平成23年）3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場及び配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場及び配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した[66]。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出した後に出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）との合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある[67]。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年（令和元年）7月に進出を開始している（これにより全都道府県への進出を達成）[45]。

未出店地域[編集]

前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略（配送網の状況等含む）による未出店の市町村も一定数存在する。

鉄道各社との提携・連携[編集]

駅ナカ事業としては、2009年（平成21年）9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年（平成25年）10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない[注 14]。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブンイレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった（2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述）。また、2010年（平成22年）10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道（JR北海道）及び札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。

2014年（平成26年）からは、西日本旅客鉄道（JR西日本）グループとの提携により、同社主要駅構内の売店（キヨスク）を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗（ハート・イン及びデイリーインなど）を「セブン-イレブン Heart・in（ハートイン）」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている[74]。さらに2015年（平成27年）からは、四国旅客鉄道（JR四国）グループとの提携により、同様に駅構内店舗（キヨスク及びビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部）の「セブン-イレブン Kiosk（キヨスク）」への置き換えが順次進められている[75]。

都道府県出店年表[編集]

（）…出店順 / ()…開店日 / 地域名A/B…地域B都道府県中A番目の出店

  • 1974/05-東京都　（01）- 日本・関東地方初進出
  • 1974/06-神奈川県（02）関東2/7
  • 1974/09-福島県　（03）- 東北地方へ進出
  • 1974/10-埼玉県　（04）関東3/7
  • 1975/04-長野県　（05）- 甲信越地方へ進出
  • 1975/10-千葉県　（06）関東4/7
  • 1978/05-北海道　（07）- 北海道へ進出・出店
  • 1979/02-栃木県　（08）関東5/7・北関東初
  • 1979/04-福岡県　（09）- 九州へ進出
  • 1979/05-静岡県　（10）- 東海地方へ進出
  • 1979/08-茨城県　（11）関東6/7
  • 1981/12-群馬県　（12）- 関東全都県に出店
  • 1982/05-宮城県　（13）東北2/6
  • 1982/08-広島県　（14）- 中国地方へ進出
  • 1982/10-佐賀県　（15）九州2/7
  • 1983/04-山梨県　（16）甲信越2/3
  • 1983/09-山口県　（17）中国2/5
  • 1986/05-新潟県　（18）- 甲信越全県に出店、北陸地方初出店。
  • 1987/06-熊本県　（19）九州3/7
  • 1991/03-滋賀県　（20）- 近畿地方へ進出（3府県同時）
  • 1991/03-京都府　（20）近畿1/7（3府県同時）
  • 1991/03-大阪府　（20）近畿1/7（3府県同時）
  • 1993/04-岡山県　（23）中国3/5
  • 1995/11-兵庫県　（24）近畿4/7
  • 1996/03-宮崎県　（25）九州4/7
  • 1999/07-山形県　（26）(07/08) 東北3/6
  • 2000/03-長崎県　（27）(03/04) 九州5/7
  • 2000/10-岩手県　（28）(10/06) 東北4/6
  • 2001/06-大分県　（29）(06/22) 九州6/7
  • 2001/07-和歌山県（30）(07/09) 近畿5/7
  • 2001/07-奈良県　（31）(07/26) 近畿6/7
  • 2002/07-愛知県　（32）(07/12) 東海2/4
  • 2005/11-岐阜県　（33）(11/18) 東海3/4
  • 2006/02-三重県　（34）(02/16) - 東海・近畿全府県に出店
  • 2009/01-富山県　（35）(01/23) - 北陸2/4（2県同時）
  • 2009/01-福井県　（35）(01/23) 北陸2/4（2県同時）
  • 2009/02-島根県　（37）(02/27) 中国4/5
  • 2009/12-石川県　（38）(12/04) - 北陸全県に出店
  • 2011/03-鹿児島県（39）(03/25) - 九州全県に出店
  • 2012/05-秋田県　（40）(05/31) 東北5/6
  • 2013/03-香川県　（41）(03/01) - 四国へ進出（3県同時）
  • 2013/03-徳島県　（41）(03/01) 四国1/4（3県同時）
  • 2014/03-愛媛県　（41）(03/01) 四国1/4（3県同時）
  • 2015/03-高知県　（44）(03/06) - 四国全県に出店
  • 2015/06-青森県　（45）(06/12) - 東北全県に出店
  • 2015/10-鳥取県　（46）(10/30) - 中国全県に出店
  • 2019/07-沖縄県　（47）(07/11) - 沖縄に進出・全都道府県に出店完了[45]

決済[編集]

商品券・ポイントカード決済[編集]

ポイントカード（北海道限定） nanaco導入に伴い2007年（平成19年）5月15日でポイント加算終了。
  • 2003年（平成15年）8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
    • なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入に伴い2007年（平成19年）3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。
    • 2006年（平成18年）3月1日から2007年（平成19年）2月28日までに加算されたポイントは2008年（平成20年）2月29日まで、2007年（平成19年）3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年（平成21年）2月28日まで還元使用できる。
  • 2005年（平成17年）12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
  • 2016年（平成28年）10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携[76]に伴い、関西地区（2府4県）限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した[77]。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することが出来る。

電子マネー決済[編集]

2013年（平成25年）3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型（おサイフケータイ）の両方で利用可能。

nanaco
セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済の他、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。
技術開発はJCB、発行主体はセブン・カードサービス。
QUICPay
モバイル決済推進協議会（MOPPA）が主導するポストペイ（後払い）型電子マネー。2008年（平成20年）4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年（平成20年）4月18日から）。
楽天Edy
楽天Edy株式会社（2012年6月1日にビットワレットより社名変更）が展開するプリペイド型電子マネー。2009年（平成21年）10月7日から利用可能になった[78]。
iD
NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年（平成22年）7月23日に、同社の全店で導入された。
Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca
京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年（平成23年）3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカードの相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。
店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとに各JR（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州）の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており（セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入）、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。
manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。リーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可（全国相互利用開始後はチャージのみ連動で対応）でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ている。現在でも名古屋市交通局との契約上他の交通系電子マネーも含め同じ対応となっている（全国相互利用開始後に開店した店舗も含む）。名鉄のミュースターポイントは名鉄岩倉駅東口店、名古屋柴田駅前店のみ対象である。（こちらの店舗も名鉄との契約上及びポイント対応の為全ての交通系電子マネーを連動していない端末で処理している。）

これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。

PiTaPa
IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店[79]と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店[80]、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道（大阪モノレール）の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。ファミリーマート（統合前のサークルKサンクス含む）のように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。
SAPICA
札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーは他の電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1箇所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。
IruCa
アイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗（サンクスからの転換店）の一部（11店舗）で利用可能。こちらもリーダーは他の電子マネーとは別のものを使用している。他の地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所でも対応している。
ICい〜カード
  • いよてつ古町駅店およびいよてつ松山市駅店でのみ利用可能。セブン-イレブン転換前からのシステムを使用するため、決済時はPOS付属のリーダーを使用せず、ICい〜カード専用のハンディリーダーで読み取る形で支払う。

クレジットカード決済[編集]

2010年5月31日までは、東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除き[要出典]、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード（JCB・VISAとも）、およびJCBブランドの各社のカード（提携カードを含む。一部のカードは除く。）の2種類より、利用が可能となった。

同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった（一部のカードを除く）[29]。

海外発行カードは使用できなかったが、2012年12月17日午前10時より海外発行のクレジット（デビット）カードも使用できるようになった。

バーコード決済[編集]

セブンイレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」並びにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した[81]。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止[82][83]。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットする[84]などの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した[85]。

「セブン・ペイ#不正利用事件」も参照

2019年10月1日からd払い、auPAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応[86]。

独自商品[編集]

2011年（平成23年）4月をもって、「パラドゥ」等を除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。

  • セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド商品
まちのお菓子屋さん陳列スペース
  • まちのお菓子屋さん - 菓子シリーズ[87]。1996年1月発売開始。2003年3月からは、それまでの税込105円商品に加え、原料にこだわりのある質の高いシリーズや、内容量を少なめにした「小さなお菓子屋さん」シリーズを発売し、価格帯の幅を広げた。通常表記は「まちのお菓子屋さん」であるが、前述したような小袋商品には「小さなお菓子屋さん」、また税込105円を越える一部の商品及び棒型の包装がされている商品には「街のお菓子屋さん」の表記が見られる。パッケージの絵柄・配色等は不定期に変更されている。また以前は共通する意匠の絵柄ながら、緑色を基調とした「まちのお菓子屋さん」表記のない商品も売られていたが、現在では色彩が統一されている。2007年から2008年の1年間、セブン-イレブンの携帯サイトにてシリーズのコンセプトを伝える「まちのお菓子屋さん物語」を連載。
  • パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
  • 7iro cafe - 洋菓子ブランド。
  • 七色茶屋 - 和菓子ブランド。
  • 焼きたて直送便 - パンブランド。
  • カップ麺
    • 有名ラーメン店シリーズ - 2000年（平成12年）よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海 (山形)、一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）、蒙古タンメン中本（東京）などが商品化されている。
    • 地域の名店シリーズ - 2005年（平成17年）よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただし、ネット通販を利用すれば全国で購入可）。
  • オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年（平成20年）に岡山県、2009年（平成21年）は千葉県、2010年（平成22年）には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。
セブンカフェカー
（トヨタ クイックデリバリー)
無料試飲会等に使われる（兵庫県尼崎市）
  • SEVEN CAFÉ - 2013年（平成25年）1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシン（富士電機との共同開発[88]）を操作するシステムとなっている。デザインはコーヒメーカー、カップ、マドラーに至るまで佐藤可士和に依頼した[89]。また、宣伝・販促に「セブンカフェカー」を使った無料試飲会も随時行っている。さらに、2014年10月末からは関西地域で「セブンカフェ ドーナツ」を開始。専用工場で製造、3時間以内に店舗へ配達し、保冷ケースに陳列して販売している。2015年からは全国1万7千店へと展開する予定。
    • 創業時は、作り置きのコーヒーをカップに注いでいた[注 15]が、後にセルフ式のドリップコーヒーになった後、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。
    • セブンイレブンの一部店舗では、セブンカフェを販売していない場合がある。販売の有無は店舗一覧から確認できる。
    • 詳細は「セブンカフェ」を参照
  • 職人かたぎ - 2002年11月から発売している菓子シリーズ[90]。以前から同社では菓子シリーズである「まちのお菓子屋さん」シリーズを発売していたが、コンビニ利用者がそれまでの若年層に加え、高齢層を含む幅広い年齢層へとシフトしてきたことから、「年代の高い方々にも喜ばれるお菓子作りを」というコンセプトの元に発売された。年齢の高い層をターゲットとするため、商品の多くは米菓となっている。キャッチフレーズは「職人の、こだわり・技・心意気。」であり、商品のパッケージにもこのフレーズが印刷されている。価格帯は量などに応じて幅を持って設定されている。商品は小袋サイズのものには直接封入、大袋サイズのものには、直接封入・何片か入った小分け封入・一枚ずつ封入された個別封入などいくつかの包装形態が見られる。また、大袋サイズのものには防湿用のチャックが付けられているものがあり、一度開封した後でも再度封をすることができる。包装サイズによる違いはデザインにも見られ、パッケージ上部に白抜きで書かれている「職人かたぎ」の文字の背景となっている暖簾が小袋サイズでは青地、大袋サイズでは赤地になっている。

なお、独自商品ではないが、ファンタ メロンソーダ味、ファンタ レモンスカッシュ味はセブン-イレブンでのみ発売している。

2014年3月より、これまでローソンやファミリーマートと比較して弱いとされてきた西日本での地盤を強化するため「西日本プロジェクト」を立ち上げ、一部の商品開発を大阪で行っている。先述のJR西日本との提携も、西日本での地盤強化の一環とされる。

数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。

  • 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
  • 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー


主な独自商品は以下のとおり。

税込80円の商品

「小さなお菓子屋さん」

など

税込90円の商品

「小さなお菓子屋さん」

  • 明太マヨポテト（山芳製菓）
  • 厚切りポテト うすしお味（山芳製菓）
  • 明太子せん（ぼんち）
  • ひとくちドーナツ（リボン）

など

税込95円の商品

「小さなお菓子屋さん」

など

税込100円の商品

「小さなお菓子屋さん」

「街のお菓子屋さん」

  • 辛口醤油せん（亀田製菓）　－　棒型包装
  • あんドーナツ（リボン）　－　棒型包装

など
「職人かたぎ」 （いずれも小袋）

など

税込105円の商品

「小さなお菓子屋さん」

  • バウムクーヘン（香月堂）
  • チョコクレープロール（ブルボン）　－　箱型包装

「街のお菓子屋さん」

  • ココアサンドビスケット（ブルボン）　－　棒型包装
  • コーンフレークチョコ（正栄食品工業）　－　棒型包装

「まちのお菓子屋さん」

  • サクサクしっとりチョコ（リスカ）
  • チョコ棒（リスカ）
  • チーズリング（リスカ）
  • チョコシュー（リスカ）
  • ピーナッツチョコ（でん六）
  • チョコバナナ（でん六）
  • チョコチップクッキー（イトウ製菓）
  • 麦チョコ（正栄食品工業）
  • ごまスティック（宝製菓）
  • ひねり揚（ぼんち）
  • ひとくち歌舞伎揚（天乃屋）
  • コンソメポテト（ジャパンフリトレー）
  • オニオンリング（ジャパンフリトレー）
  • ポップコーン（ジャパンフリトレー）
  • 濃い味タコス（ジャパンフリトレー）
  • カリカリダブルチーズ（ジャパンフリトレー）　－　カップ型包装
  • ソースマヨもんじゃ（おやつカンパニー）　－　カップ型包装
  • 濃厚ベビースターラーメン（おやつカンパニー）
  • 小さなばかうけ 青のり味（栗山米菓）
  • ソフトせんべい（栗山米菓）
  • 二度づけえびみりん焼（三河屋製菓）
  • えび好み（三河屋製菓）
  • 焼かまぼこ ピリ辛味（なとり）
  • えんどう豆スナック（東ハト）
  • 揚げじゃが ステーキ味（いずみ製菓）
  • ふがしチョコ（ローヤル製菓）
  • 堅焼きプレッツェル（カバヤ食品）
  • 揚げおかき（亀田製菓）
  • ポテトチップス うすしお味（ヤマザキビスケット）
  • ふんわりチーズもち（越後製菓）
  • ピーナッツサラダ（阿部幸製菓）
  • チリポテト（山芳製菓）
  • リングポテト（東ハト）
  • かりんとうミックス（東京カリント）
  • 染みきなこ（ギンビス）
  • ふんわりチョコ（フルタ製菓）

など

税込120円の商品

「小さなお菓子屋さん」

  • 甘辛するめ（マルエス）

「街のお菓子屋さん」

  • チョコ掛けビスケット（ブルボン）　－　棒型包装
  • チョコ餅（久保田製菓）　－　棒型包装
  • チーズケーキ（香月堂）　－　棒型包装

など
「職人かたぎ」 （いずれも小袋）

  • やわらかおかき（栗山米菓）
  • 細切り芋けんぴ（澁谷食品）
  • 焼えびせんべい（三河屋製菓）
  • 揚げもち（岩塚製菓）
  • サラダげんこつ（岩塚製菓）
  • 醤油げんこつ（岩塚製菓）
  • 揚げおかき（岩塚製菓）
  • 品川巻（亀田製菓）

など

税込130円の商品

「街のお菓子屋さん」

  • たっぷりナッツチョコ（でん六）

など

税込138円の商品

「街のお菓子屋さん」

  • オレゴンポテトチップス コンソメ味（ブルボン） 　－　筒型包装

など

税込150円の商品

「街のお菓子屋さん」

など

税込160円の商品

「街のお菓子屋さん」

  • ラングドシャチョコ（ブルボン）
  • ラングドシャストロベリー（ブルボン）
  • 濃厚ストロベリーチョコ（ハマダコンフェクト）
  • バナナバウム（美坂屋）
  • 黒蜜きなこ餅（アジカル）

など

税込200円の商品

「職人かたぎ」

  • おせんべい（丸彦製菓） -　個別包装
  • ふんわり揚げ（岩塚製菓）

など

税込210円の商品

「職人かたぎ」

  • ソフトせん（日新製菓）　－　個別包装
  • 揚げごはん（天乃屋）　－　個別包装
  • こがし醤油せん（関口醸造）　－　個別包装
  • 醤油げんこつ（岩塚製菓）　－　防湿チャック付き
  • 揚げおかき（岩塚製菓）　－　小分け包装
  • 黒糖かりんとう（東京カリント）　－　防湿チャック付き
  • ソフトえびせん（ひざつき製菓）　－　小分け包装

など

税込220円の商品

「職人かたぎ」

など

税込240円の商品

「職人かたぎ」

  • サラダおかき（亀田製菓）　－　小分け包装
  • ぬれ煎餅（丸彦製菓）　－　小分け包装

など

すでに販売を終了した商品

「街のお菓子屋さん」

  • ブラックペッパーチップ【105円】
  • トリプルナッツチョコ（でん六）【130円】

など

独自サービス[編集]

設備[編集]

コピー機[編集]

同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士フイルムビジネスイノベーションのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。

第3世代はnanacoで決済出来るようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント（月間累積で翌月5日に加算される）付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる[91]。

ネットプリント
インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF 形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである[92]。第3代機からメディア（CD-ROMやUSB）によるファイルプリントが出来るようになった。
住民票の写し・印鑑登録証明書の発行
一部店舗で第3世代機で、先行参加地方公共団体の住民基本台帳カードや個人番号カードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。
チケットのプレイガイド機能
エンタテインメントプラス (e+)、並びにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。

コンビニATM[編集]

詳細は「セブン銀行」を参照

コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。他のコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ろうきんおよび鹿児島銀行を除く多くの地方銀行などに対応し、かつ「nanaco」や楽天Edyなどの電子マネーチャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。

東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。

Wi-Fi[編集]

詳細は「セブンスポット」を参照

2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスのセブンスポットを東京都区部から全国展開を開始した。

セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続ができる。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。接続するには7idを登録する必要がある。

国際的展開[編集]

2018年（平成30年）現在、セブン-イレブンは16の国と地域[93]にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年（平成29年）3月末現在で6万店を突破し[94]、チェーンストアとしては店舗数が世界で最も多い[95]。

北米[編集]

「セブン-イレブン (米国)」を参照

日本法人が、アメリカ法人を子会社化した。詳細を下記に記述。

1991年（平成3年）には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。

持株会社制に移行した2005年（平成17年）9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。

その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。

アジア[編集]

台湾[編集]

基隆市内のセブン-イレブン
CITY CAFE
駅の売店として機能しているセブンイレブン（台北橋駅）
詳細は「統一超商」を参照

中華民国（台湾）では、1978年4月に統一企業が1億9千万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ[96]、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。

7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2019年3月末時点で5,443店舗が営業中である。

2004年からはオリジナルのプリペイドカード（接触型ICカード）「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」[97]や「icash2.0」、「悠遊カード」、「一卡通」に対応している（後述）。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」[98]が2006年より導入されており、コピーやプリントの他、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バス等も、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される（クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ）。また、関東煮（おでん）や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン（CITY CAFE）での飲料販売も多くの店舗で行われている。

マスコットとしてOPENちゃんがいる。これはセブンイレブン以外の統一企業グループ各社や、統一超商が進出した各地のセブンイレブンでも用いられている。

ウィキメディア・コモンズには、台湾のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

香港[編集]

香港のセブン-イレブンの看板

香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外の最も大口の利用先となっている。

ウィキメディア・コモンズには、香港のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

韓国[編集]

詳細は「コリアセブン」を参照

韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には、中堅のコンビニBuyTheWayを買収した。しかしCU（元のファミリーマート）、GSグループ系列のGS25に押されて、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2019年3月末時点で9,485店舗が営業中。

ウィキメディア・コモンズには、韓国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

中国[編集]

北京市のセブン-イレブン

中華人民共和国では「七-十一」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。他の地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。全て合わせて、2019年3月末時点で2,892店舗が営業中。

ウィキメディア・コモンズには、中国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

タイ[編集]

チエンマイのセブン-イレブン

タイでは、CP ALL Public Company Limited がフランチャイズを行っている。2019年3月末時点で11,299店舗あり、日本に次いで店舗数第2位である。

ウィキメディア・コモンズには、タイのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

シンガポール[編集]

シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2019年3月末時点で398店舗が営業中。EZ-link などで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。

ウィキメディア・コモンズには、シンガポールのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

マレーシア[編集]

マレーシアでは、ブルジャヤ（Berjaya）・グループ傘下の7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2019年3月末時点で2,311店舗が営業中。

ウィキメディア・コモンズには、マレーシアのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。

ヨーロッパ[編集]

ノルウェーに本社を置く大手流通企業グループのReitanGruppen（英語版）が1986年にノルウェーのオスロで初の店舗をオープンさせたのを皮切りに、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国においても展開している。ノルウェーのトロムソには世界最北のセブン-イレブンの店舗がある。また、スカンジナヴィア3国のシェル石油のサービスステーションやデンマーク国鉄と提携しているのも特徴として挙げられる[99]。

決済手段[編集]

  • icash
    • 台湾で、日本より以前に導入していた独自の電子マネーサービス。後になって日本のnanacoと同様にポイントカード機能も追加された。頻繁にオリジナルカード（主に企業が宣伝配布目的で作成）やアニメ柄などの各種記念カードを発行しており、使用目的より収集目的性格が強い。またicash以外にも、交通カードの悠遊カードなども使える。2010年、セブン-イレブンで優待が受けられるicash悠遊カードが発売。2014年、従来の接触型ICカードのicashに代わり、非接触型のicash2.0の発売を開始。またセブンイレブン以外の提携加盟店や公共交通でも使えるようになる。
  • Tマネーカード
    • ソウル首都圏で発行されているIC交通カードだが、全国で利用可能。また、Tマネーと互換している他の交通カードも使用可能。
  • クレジットカード
    • アメリカ、カナダ、韓国、日本のセブン-イレブンでは全面的に利用可能。
      • アメリカ店舗では、日本でセブンカードやnanacoなどのインフラ面で提携しているJCBとは非加盟である。しかし、2006年からJCBが加盟店提携したDISCOVERカードには加盟しており、DISCOVERの加盟店利用としてJCBカードを利用することが可能である。
    • タイでは医薬品および化粧品を扱う（薬剤師相当のスタッフがいる）店舗に限り、関係商品だけで300タイバーツ以上の決済をする時に利用できる。
    • 台湾では、クレジットカード自体を使用することはできないが、中国信託銀行発行のクレジットカードに付帯する電子マネー機能「icash wave (Q-PAY)」を使い、間接的にクレジットカード決済を利用することが可能である。Apple Pay、Google Pay、Samsung PayなどMIFARE(NFC Type A)を利用した決済に対応しており、これらの携帯電話による決済もしくはコンタクトレス決済のできるクレジットカードは使用できる（VISA、MasterCard、JCBのみでアメリカン・エキスプレスのコンタクトレス決済には対応していない）。
  • バリューカード
    • タイ国内で独自に導入されている電子マネーサービス。

CM[編集]

現在[編集]

2010年代はセブン&アイのサウンドロゴとザ・タイマーズの「デイ・ドリーム・ビリーバー」を使用している[注 16]。2016年1月からは冬季間は高梨沙羅応援CMも放映される。 沖縄では、2018年に放送された出店予告CMで安室奈美恵の「NEVER END」が採用され[100]、その後、沖縄限定CMにおいて「Hero」が採用されている。全国版で前述の「デイ・ドリーム・ビリーバー」が使用されているCMの一部も、沖縄では「Hero」に差し替えられてOAされる。 セブンイレブンのCMが放映される提供番組はセブン&アイホールディングス名義で提供しており、セブンイレブンのCMを放送している。

2021年1月からは「あなたの毎日の生活に、思いがけない出逢いと喜びを」というコンセプトのもと、オリジナルアニメCM「ときめきは、すぐそばに。」編を放送している。監督を川又浩、アニメーション制作をアンサー・スタジオ、キャラクター原案を椎名軽穂、ナレーションを福原遥、「デイ・ドリーム・ビリーバー」のカバー歌唱をyamaがそれぞれ担当している[101]。

過去[編集]

キャッチフレーズは、「あいてて良かった!（1980年代まで）」「おいしいぞ、セブン-イレブン（1980年代・食品のみ）」「セブン-イレブン、いい気分!（2000年代まで）」などを使用していた。また、「セブン-イレブン、いい気分!」のサウンドロゴは複数のバリエーションがあった。現在では「近くて便利」を使用している。

CMに出演していた著名人[編集]

店舗の例[編集]

  • 現在の最北端店舗：美深西1条店（北海道中川郡美深町）
  • 現在の最東端店舗：根室光洋町店（北海道根室市）
  • 現在の最西端、最南端店舗：糸満真栄里東店（沖縄県糸満市）

交通機関・高速道路[編集]

当初は、他のコンビニチェーンと異なり、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアへの出店は積極的に行っておらず、首都高速6号三郷線八潮パーキングエリアや新名神高速道路土山サービスエリア（上下共通店舗）の事例がある程度であったが、西日本高速道路（NEXCO西日本）管内のローソン、ファミリーマート、ミニストップ（西日本高速道路サービス・ホールディングスの管轄外である湯浅御坊道路吉備湯浅パーキングエリア・高松自動車道津田の松原サービスエリアは対象外）など20店が、2018年3月末の契約期間満了後全面改装し、2018年4月27日からセブン-イレブンとしてオープンした[102]。最新の出店では、2017年4月28日に出店した上信越自動車道千曲川さかきパーキングエリア（上下1店舗ずつ）がある。

鉄道駅内では、以下の鉄道事業者において系列の流通事業者と提携して駅売店代替として展開している。

空港ターミナルビルやフェリーターミナルでは、羽田空港第1ターミナルビルや北九州空港、米子鬼太郎空港に出店事例がある。

官公庁内店舗[編集]

  • 北海道庁別館店（北海道札幌市中央区） - 看板の照明がネオンサインになっている。
  • 議員会館店（東京都千代田区永田町） - 2010年7月の新議員会館と同時にオープン。衆・参各議員会館の地下一階にある。一般人も利用できるが、帯用証・入館証が発行されないと入店出来ない場所に存在する。酒・タバコの販売があり、参議院議員会館店では『国会の土産物・国会グッズ・政治関連の書籍』も取り扱う。営業時間は国会開会中と閉会中とで異なり、当然の事ながら、24時間・年中無休営業ではない。
  • 東京都庁第二本庁舎店（東京都新宿区西新宿） -日本初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
  • 浜松航空自衛隊店（静岡県浜松市西区） - 日本初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。
  • 横浜市役所店、横浜市役所11F店 - 横浜市役所店は、同市役所の「ラクシスフロント」内の1Fにあり、毎日営業しているが、24時間営業ではない。2020年6月29日開店。一方、同市役所11F店は、市役所の行政フロア内にあり、ゲートを通らなければならない場所に存在する。また、行政フロア内の店舗であるため、平日のみの営業である。2020年6月1日開店。

企業内店舗[編集]

景観条例等準拠店舗[編集]

ほか、京都市内など全国に存在する。

その他[編集]

  • 札幌中央卸売市場店（札幌市中央区） - 小型店舗。営業時間が3:00 - 17:00。
  • 札幌円山動物園店（札幌市中央区） - コンビニ初の動物園内への出店。24時間営業で園内外から利用できる。進出を記念して動物園にnanacoと同じ名前の「ナナコ」と名付けたキリンを贈与したが、2015年夏に死去
  • ニセコ店（北海道ニセコ町） - 面積が250平方メートルの国内最大店舗。リゾート客向けの商品や生鮮食品も扱う。
  • イトーヨーカドー川口店（埼玉県川口市） - アリオ川口1階。一般商品は扱わず、各種料金収納とマルチコピー機サービスのみを提供。2005年（平成17年）11月29日開店。
  • 豊洲店（東京都江東区豊洲） - セブン-イレブンの1号店として所在。ただし、開業当初の店舗兼住宅2階建ての建物は、1992年（平成4年）5月、商業ビルに建て替えられており、開業時と全く同じ店舗建物ではない。
  • 楢葉下小塙仮設店舗店（福島県双葉郡楢葉町） - 福島第一原子力発電所事故による避難指示解除準備区域内で、福島第一原子力発電所の事故により休止された、楢葉下小塙店を再開して設置。コンビニ初の避難指示区域内への出店。当面は6時から20時までの営業。2013年（平成25年）8月26日開店[104][105]。
  • 松山北井門2丁目店（愛媛県松山市） - 明屋書店石井店に併設。書店チェーンとの併設店舗として全国初であり、愛媛初出店の内の一店でもある。2014年（平成26年）3月1日開店。
  • 福岡空港店（福岡県福岡市） - 福岡空港第3旅客ターミナルビルに所在。店舗外観が旅客機を模したものになっている[106]。
  • DR東京有明ダイワロイネットホテル店（東京都江東区）－ホテルに併設されている。日本にあるセブンイレブンで、一番店名が長い店舗でもある。
  • 福岡センタービル店（福岡市博多区）－店舗が３つに分かれている。うちの２つは店舗で、もう１つはイートインスペースとなっている。
  • 横浜六浦駅南店（横浜市金沢区）－店舗が２つに分かれている。１つは売り場となっていて、左にあるもう１つはATMとマルチコピー機コーナーになっている。
  • 長崎おらんだ橋店（長崎県長崎市）－もとベスト電器コンピュータウンながさき店の跡地に入居している。ベスト電器時代の屋上広告塔が撤去されていないので屋上広告塔があるセブンイレブン。

ギャラリー[編集]

経営手法[編集]

機会ロスの最小化[編集]

顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上げの機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという[107]。

ロスチャージ会計[編集]

この方針は、セブン本部と加盟店がお互いに独立した関係を作り、仕入れに関しては加盟店がそのすべての権利と全ての支払い義務を持つために必要とされるコンビニ独自の会計制度。商品の「廃棄ロス」分のロイヤリティを加盟店側が負担する取り決めになっているように誤解されることが多いが、実態は一般的な会計では「廃棄ロス」は売上原価に計上され粗利が減り、本部に払うロイヤリティは仕入れ原価をチャージ割合で負担することとなり減少する。つまり100円で加盟店が仕入れても加盟店負担は４０円という加盟店の独立性を侵害する会計になる。これによりセブン-イレブンに限らずコンビニ業界では「廃棄ロス」を営業費用に含める制度を採用しており、売れ残って廃棄された商品は加盟店が全額負担する。これらの制度は加盟前に事前に加盟店に説明されており、一部の加盟店が後付けでロスチャージとして裁判を行ったが最高裁判決によって事前説明があったことによりロスチャージ存在しないと結論付けられた。

しかし現状ではネット上に流れたデマ(廃棄が増えるとチャージが増える、一般会計と比較するとチャージが増えるの2種類)がまだ存在しており正確な情報が理解されているとは言いがたい。 同時に政治的思惑から大企業対加盟店(労働者)の図式に落とし込み、大企業=悪としたい勢力にはロスチャージは好都合でロスチャージを存在するように利用するケースが今だ絶えず、書籍やSNSなどで主に共産党系に利用されている。

不祥事・事件[編集]

裁判[編集]

ロスチャージ裁判[編集]

詳細は「ロスチャージ裁判」を参照

ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、契約に基づき仕入れ原価加盟店が全額負担になるように粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。

一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事と的外れな主張を展開した裁判であったが説明があったかが争点となって最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。

セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのすべてがセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも争点とされていた。2005年（平成17年）2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年（平成19年）6月に判決が下され勝訴が取り消された。

見切り販売独禁法違反事件と損害賠償訴訟[編集]

セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、2008年（平成20年）10月から、公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年（平成21年）2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている[108]。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた[109]。

2009年（平成21年）6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した[110][111]。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという[112]。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる[113]。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる[108]。

排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15%分を本部が負担すると発表した[114]。

しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした[115]。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している[116]。

他、弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをチラつかせるなど圧力をかけたとして、2010年（平成22年）9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反に当たるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初の事となった[117]。

2014年（平成26年）10月、加盟店側が損害賠償を求めた裁判が、2009年（平成21年）に東京高裁で起こされた、裁判の最高裁での上告審の結果、見切り販売の妨害は「独占禁止法違反」であるとして、会社側から加盟店に対して、1140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定した[118]。

上記の事柄を理由として株式会社セブン-イレブン・ジャパンはブラック企業大賞2015を受賞している[119]。

請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」[編集]

本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。

「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。

これに対し、一審、二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、2008年（平成20年）7月4日に、「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」との判断を示し、「報告義務はない」とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した[120]。これを受け、2009年（平成21年）8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。

下請け業者に対する不当な減額[編集]

プライベートブランドの弁当類や加工食品の製造委託を受けていた76社に対し、商品案内のカタログ作成代や「新店協賛金」の名目で新規出店や改装オープンでの値引き額の一部を補填させ、2015年9月から翌年8月までの約1年間で計2億2750万円を下請代金から不当に減額していたとして、2017年7月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法違反で再発防止の勧告を受けた[121]。

福井豪雪での営業継続強要問題[編集]

2018年2月の福井豪雪で、豪雪に見舞われた福井県北部のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの、本部からは認められずに営業継続を要求された。この男性は、契約解除を恐れて仕方なく営業を続け、その結果として約50時間に亘って勤務させられたとして、「コンビニ加盟店ユニオン」に報告[122]。その後、本部の担当者が店舗を訪れ謝罪したという[123]。

短縮営業に対する契約解除と違約金請求問題[編集]

大阪府東大阪市のセブン-イレブンの店舗を経営する男性が、人手不足を理由として2019年2月から1日19時間の短縮営業に踏み切ったところ、本部から契約解除と約1700万円の違約金を請求された[124]（後に契約解除や違約金請求は撤回された[125]）。これを機にコンビニの24時間営業の是非がクローズアップされ、セブン-イレブンを始めとするコンビニ各社で時短営業実験の開始[126]や加盟店への支援サポート強化を表明する[127]などの契機となった。

2019年12月20日には、同店オーナーに対し、本部は「店舗に対する客の苦情が異常に多い」（2012年4月～2019年10月の間に計336件）、「オーナーがツイッター上でセブンの中傷を繰り返し、信用を著しく低下させる状況が続いている」という理由で、顧客対応などを改善しなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。文書では時短営業や元日休日には触れなかった。一方オーナーは、客と言い合いがあったことは認めながらも「カスタマーハラスメントのようなクレームが多かった」と説明している[128]。オーナーは同年12月27日に、契約を解除された場合、地位の確認を求める訴訟を起こすことを明らかにした[129]。

12月31日と2020年1月1日は休業し、1月2日に店舗を再開した。契約解除後であるが、セブン-イレブンの看板や備品・POPは撤去されず、制服もセブン-イレブンのものを着用し営業を続けた。[130][131]その後、オーナー側は解除の無効などを、本部側は建物の引き渡しなどを求めて大阪地裁に損害賠償訴訟を起こしたが、裁判中の2021年5月4日、本部側は駐車場に建てた仮設店舗で営業を再開。敷地内に2つの店舗が仕切りを隔てて立つ異例の事態となった。建設にかかった費用約3千万円は、訴訟でオーナーに求めている損害賠償に加える意向[132]。

セブン本部社員による無断発注事件[編集]

セブン-イレブン・ジャパン本部の社員が2019年8月にアドバイス名目で店舗を訪れ、事務所の端末を使用しおでんを無断で発注、気づいたオーナーが注文を取り消す事件が発生した。京都府の店舗では本部社員が酒や栄養ドリンクなど計15万円相当の商品の無断発注を行った。また別のオーナーは不在時を狙われ季節商品を無断で大量発注されたと話をしている。これにより、同年9月11日に宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が独禁法違反にあたるとし、公正取引委員会に一斉に申告した。セブン本部によると「発注はオーナーに権限がある」としており[133]、セブン-イレブン社員による無断発注は懲戒処分の対象となる違反行為である。セブン-イレブンは同年11月に無断発注の事実を認め、本部社員2人を懲戒処分にすると共に全ての店舗を対象に同様のケースがないかを過去を含めて調査することを明らかにした[134][135]。

FC店オーナーによるトラブル[編集]

個人情報の悪用[編集]

首都圏に在住する20歳代の女性が、2015年10月に首都圏所在の店舗で宅配便を送ったが、その際、店を経営する40歳代の男性が、伝票などを盗み見て女性に電話をかけ、住所を言い当てた上に現金や性的関係を要求。この経営者は、当該の事件での恐喝未遂容疑のほか、別の女性への強姦容疑でも起訴され懲役6年となった。女性はセブン-イレブンに対し交渉したものの「この経営者の使用者ではない」と拒否したため、女性は店舗の運営会社の他、セブン-イレブン本体についても「フランチャイズ店の経営者を指揮監督する立場にある」として、2016年6月23日に損害賠償を求め東京地方裁判所に訴訟を提起しており、2016年現在係争中[136]。

客への猥褻行為[編集]

2018年、栃木県足利市のフランチャイズ店舗のオーナーが女性客に対し卑猥な言葉を浴びせる、ズボンの中に手を入れ陰茎をまさぐる動作からチャック部分からその手を出して卑猥だとされるハンドサインを出す、退店後に駐車場まで付きまとうなどの異常行為を繰り返していたことが発覚。被害者女性が友人を介し動画を撮影し9月17日にインターネットサイト上に投稿[137]したことで事態が明らかとなった。本部は事実関係を認め、謝罪するとともに、9月21日付で契約を解除した。セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は、このオーナーがなぜ客に卑猥な言動を繰り返していたのか、その理由について本部の広報担当者は把握しているが、詳しい話を明らかにすることは差し控えた。この店長の異常な言動は近隣で話題となっており、『変態セブン』と呼ばれていた[138][139]。

マスクの高額販売[編集]

セブン-イレブンのある加盟店（所在地・店名などは非公表）で、店のオーナーが、インターネット販売で仕入れたマスクを、社会通念を外れる価格である1万6900円のままで販売していたことが、2020年3月に判明。新型コロナウイルスの影響でのマスク不足に便乗し、高額でネット販売が行われたマスクを、価格変更せずに販売していた模様で、セブン-イレブンの本部は当該の加盟店に対し、適正価格での取引を行うよう申し入れを行った[140]。

従業員によるトラブル[編集]

制服の外部流出[編集]

2021年6月にTwitter上において、セブン-イレブンの制服がリサイクルショップにて売られているとの指摘が報じられた。弁護士ドットコムによる取材によると、セブン-イレブン本部はスタッフの退職時に制服を返却してもらうことを加盟店向けのマニュアルにおいて定めているとしているが、ある加盟店の経営者によると、記念として制服を保有していたり、スタッフがある日突然来なくなる「バックレ退職」などで制服を回収出来ないケースもあり、厳密には管理出来ていない加盟店もあるとしている[141]。

また、セブン-イレブン本部によると、制服がインターネットオークションに出品されるケースもあり、こちらについては運営会社に通報した上で出品を削除してもらっているとしている[141]。

子会社・関連会社[編集]

子会社[編集]

  • 株式会社セブン-イレブン･沖縄[142] - 沖縄県内の出店に先立ち設立。
  • 7-Eleven, Inc. - 米国本土で店舗を展開。2011年9月末現在で7,104店
  • Seven-Eleven Hawaii, Inc. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2011年9月末現在で56店
  • セブン-イレブン北京有限公司 - 中国北京市と天津市を中心に店舗を展開。2011年9月末現在で121店
  • セブン-イレブン中国有限公司 - 中国での商標や知的財産の管理、および店舗展開推進
  • セブン-イレブン成都有限公司 - 中国成都市を中心に店舗を展開。2011年4月末現在で9店
  • 株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
  • 株式会社SEキャピタル
  • 株式会社セブン&アイ・ネットメディア

過去の子会社は以下の通りである。

出資先[編集]

主要関連会社[編集]

付記[編集]

  • ロゴの中で ELEVEN の N が小文字(風)にデザインされた理由として以下の説がある[143]。ただし、作成から時間が経っておりセブン-イレブンもよくわからないとしている。
    • 小文字にすることで角張っているロゴに「丸み」が与えられ、親しみが湧くから
    • 単なる数字（数詞）の羅列は当時の米国商標登録基準では受付不可だったので、意図的に数字ではない（文法上数詞の記法として正しくない）名称にするため最後を「n」にして、デザインとして登録した
  • 1号店（豊洲店）の出店に際し、鈴木はフランチャイズ契約を結ぶことを提案するが、イトーヨーカ堂の関係者からは「1号店の運営は直営で実験してからにしたほうがいい」という反対意見があった。しかし、既存の酒店がコンビニエンスストアへの方向転換をしたいという考えを持っており、共存共栄を目指すという視点から、フランチャイズ契約による店舗にしたとされている[144]。なお、セブン-イレブンによる直営店開店は、豊洲店開店の翌月に開店した相生店（相模原市）が1号店となった。
「セブンイレブンまで直進711m」を示す標識
  • 当初、豊洲店の売り上げは好調であったが、商品管理に問題があった。基本的に大きなロットで仕入れるため、売れない商品は不良在庫化し、売れ筋商品はすぐに欠品する状態になっていた。そこで、仕入れ単位を少なくする小口配送をすることを提案した。さらに店舗開拓のために、豊洲店のある江東区に店舗を集中させる「ドミナント戦略」をすることで、地域密着型の経営を推進することを提案した[144]。
  • また1980年（昭和55年）、牛乳や飲料などの商品納入は「メーカー単位」であったため、周辺道路の渋滞を招きかねない状態となってしまっていた。そこで、メーカーに関係なく、一括して共同配送するという仕組みを取り入れた。またそれまではメーカー担当者が納品に来ると、まずB社等他社の商品を後に動かしたうえで、A社（自社）の製品を前に陳列するというやり方をしていたが、これをそれぞれのメーカーの製品が見えるように配列することで、顧客が自由に商品を選べるように「配置換え」するという試みを行い、大成功を収めた[144]。
  • 「セブン-イレブン」にちなんで、「ここから711m先」という看板を掲げている店舗も存在する。
  • 2018年6月より「セブン-イレブンアプリ」のサービスがスタートした。
    • 本アプリには、利用促進のため、購入履歴等に基づく点数に応じた仮想的な「バッジ」を取得できる機能がある。バッジの1つである「都道府県制覇」は、その最高位「プラチナバッジ」の獲得条件が「47点」（日本の都道府県全てで各々1店舗以上の利用）となっており、沖縄県初の店舗が開店した2019年までは達成不可能であった。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ a b 「セブン」と「イレブン」の間の「-」（ハイフン）は半角文字で表記されるが、日本の商号は半角と全角文字を混在して登記することはできないため、登記上は「株式会社セブン－イレブン・ジャパン」とハイフンは全角で表記される。また、1978年時点では小文字の「ャ」も使用できなかったため、「株式会社セブン－イレブン・ジヤパン」であった。例えば公開実用新案公報には、1993年時点で「ジヤパン」[3]と「ジャパン」[4]が混在していることが分かる。
  2. ^ セブン-イレブン・ジャパンは同日、全国で54店舗を一斉に新規オープンしたことで国内総店舗数が20,033店舗となり、2万店舗を突破したと発表した[41][42]。
  3. ^ 翌2016年（平成28年）8月には出雲市にも3店舗同時出店。
  4. ^ 2012年12月時点でのサンクス東四国の店舗数は123店舗だが、サークルKサンクスとの和解条件で30店舗（香川県16店舗、徳島県14店舗）が本部との直接契約でサンクスに残留（2月27日に一旦全店閉店し、3月上旬に順次本部直営店として再開業）し、1店舗（高松サンポート店）はアイル・パートナーズの手を離れて本部直轄の店舗として開業し、1店舗（善通寺病院店。新病院への移行に伴う閉院が迫っていたため。新病院の四国こどもとおとなの医療センターにはローソンが出店）は転換対象から外されそのまま廃業したため。
  5. ^ 東海地方（中京圏）にも属するエリアで、セブン-イレブン店舗の地域ブロックでも"近畿"でなく"東海"に属している。
  6. ^ 2016年（平成28年）8月に3店舗同時出店。
  7. ^ 三重県内の店舗展開が早まったのは、名古屋市港区の配送センターが2014年に完成し、三重県への配送が容易になったため。
  8. ^ ただし、嶺南に属する敦賀市は出店済みである。
  9. ^ ただし、同市は一般的に中丹地方に属する。
  10. ^ 両県北部は出店が比較的遅かった島根県や鳥取県と共に本来の山陰地方（五畿七道の山陰道の地域）にも属するエリアである。また、福井県若狭地方（未進出）や鳥取県東部（2017年11月進出）に挟まれたエリアで、この日本海側一帯は舞鶴市を除き出店空白地域となっている（2019年7月時点）。
  11. ^ 2019年（令和元年）8月、紀伊田辺駅構内に「セブン-イレブン ハートイン JR紀伊田辺駅前店」がオープン[70][71][72]。なお、「セブン-イレブン ハートイン」を除くと同年7月時点で、御坊市に2016年（平成28年）12月オープンした「セブン‐イレブン 御坊名田店」（JA紀州の子会社が運営するフランチャイズ店舗[73]で、JA紀州名田支店に併設している）が南限となっている。
  12. ^ 和歌山県では新宮市などの南東部エリアが2019年7月時点で未出店。
  13. ^ もっとも、奈良県の東部および南部、和歌山県の東部は市街地が少なく、山岳地帯（紀伊山地含む）や過疎地域などの多いエリアでもある。
  14. ^ 新京成の親会社にあたる京成電鉄子会社のコミュニティー京成では2001年にam/pmのラインフランチャイジー契約を締結。現在は全店がファミリーマートに転換している。
  15. ^ 一定時間毎に廃棄する。
  16. ^ 店内では歌なしのインスト版を使用。

出典[編集]

  1. ^ “セブン‐イレブン、なんて略す？　「セブン」「セブイレ」、それとも...【都道府県】”. Jタウンネット (2018年5月12日). 2020年5月18日閲覧。
  2. ^ “山本彩、モスバに続き「セブイレ」発言　よゐこ浜口は「セブンやろ！」もネットも割れる”. デイリースポーツ. (2020年3月17日). https://www.daily.co.jp/gossip/2020/03/17/0013199105.shtml 2020年5月18日閲覧。 
  3. ^ “公開実用新案公報:実開平05-033257”. 独立行政法人 工業所有権情報・研修館. 2019年7月11日閲覧。
  4. ^ “公開実用新案公報:実開平05-064110”. 独立行政法人 工業所有権情報・研修館. 2019年7月11日閲覧。
  5. ^ セブン-イレブン 豊洲店 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、2020年8月10日閲覧。
  6. ^ 産経新聞「戦後史開封」取材班編『戦後史開封 社会・事件編』p.140、産経新聞ニュースサービス（扶桑社文庫）、1999年12月1日。ISBN 4-594028195
  7. ^ 今日、あの日｜セブン-イレブン日本1号店が東京都江東区で開店【1974（昭和49）年5月15日】 楽天証券「トウシル」、2019年5月15日、2020年8月9日閲覧。
  8. ^ “四季報 2005 AUTUMN 88号 (PDF)”. セブン&アイ・ホールディングス. pp. p.14 (2005年9月). 2009年3月24日閲覧。[リンク切れ]
  9. ^ セブン-イレブン 相生店 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、2020年8月10日閲覧。
  10. ^ 『信濃毎日新聞』2016年4月8日
  11. ^ セブン-イレブン 虎丸店 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、2020年8月10日閲覧。
  12. ^ a b “セブン-イレブン・ジャパン 公式Twitter”. 株式会社セブン-イレブン・ジャパン (2018年3月5日). 2020年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月9日閲覧。
  13. ^ a b c “「セブンイレブン 虎丸店」に関連する情報 | テレビ紹介情報”. 価格com. 2020年8月9日閲覧。
  14. ^ セブン-イレブン 札幌北33条店 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
  15. ^ “コンビニエンス・ストア セブン・イレブン 食品・雑貨を長時間営業 チェーン年内に20”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年5月27日)
  16. ^ "コンビニエンス・ストア　セブン・イレブン　食品・雑貨を長時間営業　チェーン年内に20　【写真説明】セブン・イレブンの道内１号店となる札幌・北３３条店" 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年5月27日)
  17. ^ 川辺信雄（2004）"コンビニエンス・ストアの経営史―日本におけるコンビニエンス・ストアの30年―"早稲田商学（早稲田商学同攻会）.400:1-59.（20ページより）
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  19. ^ “○○Payとは競合しない　アプリも個人情報も不要な「QUOカードPay」が狙う市場”. ITmedia (2019年12月20日). 2019年12月21日閲覧。
  20. ^ チケットレストランとは 株式会社エデンレッドジャパン、2020年8月9日閲覧。
  21. ^ バークレーヴァウチャーズ、共通食券システムの契約事業所30％増に 日本食糧新聞 7741号 3面、1994年8月5日付、2020年8月9日閲覧。
  22. ^ 日本食糧新聞では「1994年2月から提携」と記載されている[21]。
  23. ^ “コンビニ最大手、北陸進出 セブン―イレブン、きょう富山、福井に6店開業”. 北國新聞 (北國新聞社). (2009年1月23日)
  24. ^ “セブンイレブン、京急に「駅ナカ」、売店すべて転換、ATMも設置”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2009年10月1日)
  25. ^ “セブン―イレブン、7日からエディ導入”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年10月5日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091005-OYT1T00843.htm 2009年10月5日閲覧。  [リンク切れ]
  26. ^ “ローソン、セブン－イレブン進出、PB競争に拍車 きょう石川で8店開業”. 北國新聞(北國新聞社). (2009年12月4日)
  27. ^ a b “セブンイレブン、クレジットカード代金決済を開始”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2010年5月26日)
  28. ^ セブンイレブンでiDはじまる。 (PDF) - 報道発表資料 2010年7月23日
  29. ^ a b 『セブン-イレブン、来月からクレジットカード決済』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年5月24日 [リンク切れ]
  30. ^ クレジットカード決済 さらに4ブランド拡大！ (PDF) - ニュースリリース 2010年9月6日
  31. ^ 会社情報 北海道キヨスク
  32. ^ 大隈悠(2012年5月31日). “セブン-イレブン初進出”. 朝日新聞 (朝日新聞社)
  33. ^ 杉山正樹 (2013年3月1日). “セブン-イレブン「4県570店」 2018年度までに”. 読売新聞 (読売新聞社)
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

食品供給企業
スポーツへの協賛
いずれもそれぞれのホームスタジアム（札幌ドーム、楽天生命パーク宮城、東京ドーム、明治神宮野球場、横浜スタジアム、阪神甲子園球場、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島、埼玉スタジアム2002、NACK5スタジアム大宮、等々力陸上競技場、長野Uスタジアム、豊田スタジアム・パロマ瑞穂スタジアム、Panasonic Stadium Suita、エディオンスタジアム広島）にセブン-イレブン・ジャパンと命名権を締結した座席がある。
またタイガースとは2013クライマックス・セ 1stステージの主管試合にタイトル協賛した。
  • 統一ライオンズ - 台湾や中国の上海でセブンイレブンを展開している統一超商など統一グループが親会社。2008年から「統一セブンイレブン・ライオンズ」とチーム名に改称、2016年までビジターユニフォームの胸ロゴになっていた。
  • 高梨沙羅（スキー女子ジャンプ選手） - スポンサード契約を締結。高梨の実家はセブンイレブンを営んでいる。
  • ライスボウル - アメリカンフットボール日本選手権。2018年の第71回大会で、「セブン-イレブンは第71回ライスボウルを応援しています。」と、広告を掲載するなど、大会に協賛した。

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、セブン-イレブンに関連するメディアおよびカテゴリがあります。
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日本[編集]

子会社[編集]

日本国外[編集]


上位3社
セブン&アイHLDGS.
ファミリーマート
ローソン
4位以降
鉄道会社系
消滅したコンビニ
関連項目
現役
撤退
公式サイト：www.7andi.com | Category
持株会社
Seven & i Holdings Logo.svg
コンビニエンスストア
総合スーパー（GMS）
不動産・ショッピングセンター
ファミリーレストラン
スーパーマーケット（SM）
百貨店
専門店
金融サービス
IT/サービス業
関連項目
過去
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