シジシージャパン

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株式会社シジシージャパン
CGC JAPAN CO.,LTD.
シジシージャパン加盟店のステッカー
種類 株式会社
略称 CGC
本社所在地 日本の旗 日本
169-8531
東京都新宿区大久保二丁目1番14号
設立 1973年10月27日
事業内容 商品の開発・供給、物流・教育の支援
代表者 グループ代表 堀内 淳弘
代表取締役社長 森田 隆夫
資本金 5億2375万円
売上高 6163億円
従業員数 334人(2006年5月現在)
決算期 毎年2月末日
主要子会社 エス・ビー・システムズ株式会社
外部リンク http://www.cgcjapan.co.jp/
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株式会社シジシージャパン英称:CGC JAPAN CO.,LTD.)は、日本のスーパーマーケットの共同出資により、「CGC」の名称でプライベートブランドを運営する株式会社である。CGCグループの本部機能を担っている。

CGCとは、Co-operative Grocer Chain(共同食料品チェーン)の略称。登記上の社名表記は「シジシー」であるが、組織・ブランド名等の発音は通常「シージーシー」と呼ぶ。コーポレート・スローガンは「世界中から良いものを」。

概説[編集]

一社でプライベートブランド商品を開発する大手のスーパーに対抗して、中堅クラスの食品スーパーが共同でPB商品を開発・販売するために、1973年東京都新宿区に本部を持つスーパーマーケット三徳が設立した。当初は三徳の貿易部だった部署が独立した会社組織になったもので、現在もCGCの本部は三徳本部ビルに設置されている。

設立当初は第一次オイルショックを機に、トイレットペーパー洗剤などの石油関連商品の安定供給を第一目的としたが、その発想は先に欧米に存在していたコーペラティブ・チェーンボランタリー・チェーンとも言う)の日本版である。

2007年12月現在では全国で223社、3,265店舗が加盟しグループ総年商3兆6,836億円と日本最大のコーペラティブチェーンとなっている。なお、全国の都道府県では唯一、香川県には加盟社が無い。以前は沖縄県にも加盟社はなかったが、2007年9月より地元スーパー3社が加盟している。

CGC加盟店ではCGCの各種ブランドがついた商品、CGCが国内外で開発した青果、鮮魚、精肉など1,000品目を超える商品が売場に並んでいる。また大手メーカーと共同開発し、加盟店限定販売の商品もある。CGCブランド商品には、全国すべてのCGC加盟店で売っている商品と、地区本部が担当する地域専用に開発した商品の2種類があるが、例えば、九州に本社があるCGC加盟店のスーパーが、中国地方に出店した場合でも、中国地方を担当する地区本部が開発した中国地方専用商品は販売しないで九州地方を担当する地区本部が開発した九州専用商品を販売しているなどの他地区向けの商品が売られていることもある。店内ではCGCのテーマソングが流れている。ただし、一部店舗や一部チェーンでは流していない場合もある。

2007年3月1日より、創業35周年を機に新CIを導入している[1]

2011年6月16日にテレビ東京系列で放送された『カンブリア宮殿』にて紹介されている《グループ代表の堀内淳弘がスタジオ生出演していた》[2]

関連施設[編集]

[]内は地区本部が担当するエリアを、()内は関連施設の所在地をそれぞれ示す。

地区本部[編集]

支社[編集]

基本的に、首都圏山形県福島県新潟県長野県および静岡県(西部を除く)は本社直轄となる。その中に支社を置き、担当地域を細分化している。

クレジットカードと商品券[編集]

シジシージャパンはトヨタファイナンスと提携し、クレジットカードを発行している。シジシーグループに加盟していても導入していない企業もある[3]。また、グループで発行するCGCグループ共通商品券がある。この商品券は加盟店でも一部取り扱いを行っていない[4]

関連会社[編集]

  • エス・ビー・システムズ株式会社(グループ商品券発行)
  • 株式会社シジシー・ショップ(メンバーの経営相談、再建指導)
  • 株式会社シジシーアパレル(衣料品の商品開発、衣料店の指導)

脚注[編集]

  1. ^ CGC公式サイト内 グループのあゆみより 2010年6月7日(JST) 閲覧
  2. ^ テレビ東京『カンブリア宮殿』公式サイト内バックナンバーから→「総年商4兆円!謎の巨大流通組織CGCの正体
  3. ^ CGC GROUP CARD ふれ愛倶楽部より 2010年6月18日(JST) 閲覧
  4. ^ エス・ビー・システムズ CGCグループ共通商品券 取扱い加盟店のご案内より 2010年6月7日(JST) 閲覧

関連項目[編集]

しみずスーパー

他のコーペラティブチェーン、プライベートブランド

事業趣旨面での類似例として

外部リンク[編集]