コンテンツにスキップ

日本ゲームカード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本ゲームカード株式会社
Nippon Game Card Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 6261
2011年3月29日上場廃止
略称 NGC
本社所在地 日本の旗 日本
160-0023
東京都新宿区西新宿六丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー13階[1]
北緯35度41分34.6秒 東経139度41分16.4秒 / 北緯35.692944度 東経139.687889度 / 35.692944; 139.687889座標: 北緯35度41分34.6秒 東経139度41分16.4秒 / 北緯35.692944度 東経139.687889度 / 35.692944; 139.687889
設立 1989年8月25日[1]
業種 機械
法人番号 1011001041279 ウィキデータを編集
事業内容 パチンコホール向けの決済用プリペイドカードシステムの提供
代表者 代表取締役社長 鈴木聡[1]
資本金 55億円[1]
売上高 105億円
(2021年3月期)
従業員数 192人
(2022年2月28日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 ゲームカード・ジョイコホールディングス 100%
外部リンク https://www.gamecard.co.jp/
テンプレートを表示

日本ゲームカード株式会社(にほんゲームカード)は、主にパチンコ店向けのプリペイドカード事業を営む会社である。 「パニーカード」(元々の同社ブランド)、「パッキーカード」(旧日本レジャーカードシステムのブランド)の発行元として知られる。 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの完全子会社である。

概要

[編集]

元々は住友商事系のパチンコ店向けプリペイドカード会社として1989年8月に設立。本社を大阪市に置き、住友商事の力が強い西日本・中部地区を地盤としてプリペイドカード事業を展開した。

しかし1990年代後半のプリペイドカードの偽造問題の影響を受け、2001年8月に住友商事がSANKYOに同社を売却。SANKYOは既に1999年12月に三井物産系のプリペイドカード会社であった日本アドバンストカードシステムを傘下に収めていたため、2003年に両社を合併させた[注釈 1]

2007年には、元々三菱商事NTTデータ系のプリペイドカード会社だった業界最大手の日本レジャーカードシステムを買収。2008年4月には同社を吸収合併し業界最大手となった[注釈 2]

経営統合

[編集]

2010年11月25日に、同業者でサミー平和京楽産業三洋物産などが出資するジョイコシステムズとの経営統合に合意し、2011年4月1日付で共同持株会社ゲームカード・ジョイコホールディングスを発足させた[2]

沿革

[編集]
  • 1989年8月、日本ゲームカード株式会社 設立[3]
  • 2003年10月、日本アドバンストカードシステム株式会社(1995年設立)を吸収合併[3]、本社を東京都渋谷区に移転。
  • 2006年4月、JASDAQへ株式上場[3](証券コード:6261)
  • 2008年4月、日本レジャーカードシステム株式会社(1988年設立)を吸収合併[3]
  • 2011年3月、JASDAQの株式上場廃止。4月 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス設立に伴い、同社の完全子会社へ[3]
  • 2016年12月、本社を東京都台東区に移転。
  • 2021年4月、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併[3]
  • 2023年9月、本社を東京都新宿区に移転。

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ それにより業界2位の座に躍り出た。
  2. ^ 2007年末現在、同社及び日本レジャーカードシステムの加盟店舗数は4,806店となっており(同社の公式発表による)、同時期の国内の遊技場(警察庁発表で13,585店)に占めるシェアは約35%となっている。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d 会社概要”. 日本ゲームカード株式会社. 2023年8月13日閲覧。
  2. ^ 日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの株式移転による経営統合に関する基本合意について[リンク切れ](2010年11月25日)
  3. ^ a b c d e f 会社沿革”. 日本ゲームカード株式会社. 2023年8月13日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]