NTTデータ

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
NTT DATA CORPORATION
NTT-Data-Logo.svg
Toyosu Center Building 001.JPG
NTTデータの本社である豊洲センタービル(左側)と豊洲センタービルアネックス(右側)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9613
1995年4月26日上場
略称 NTTデータ、NTT DATA
本社所在地 日本の旗 日本
135-6033
東京都江東区豊洲三丁目3番3号
豊洲センタービル
設立 1988年(昭和63年)5月23日
(エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社)
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信
システムインテグレーション
ネットワークシステムサービス
代表者 岩本敏男(代表取締役社長)
資本金 1425億2000万円
(2015年3月31日現在)
売上高 連結:1兆5118億1200万円
(2015年3月期)
経常利益 連結:779億900万円
(2015年3月期)
純利益 連結:321億4400万円
(2015年3月期)
総資産 連結:1兆8228億3700万円
(2015年3月期)
従業員数 連結:76642名
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本電信電話(株) 54.19%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 5.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 3.56%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 主な国内グループ会社参照
外部リンク http://www.nttdata.com/jp/
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ、NTT DATA Corporation)は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本システムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話 (NTT) のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%(2006年(平成18年)3月31日現在)を所有する子会社NTTグループ主要企業の一つである。

企業概要[編集]

  • 1966年(昭和41年)、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年(昭和42年)に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム(ACS1968年(昭和43年)稼動開始)や、全国銀行データ通信システム(全銀システム、1973年(昭和48年)稼動開始)、気象庁地域気象観測データ通信システム(アメダス1974年(昭和49年)稼動開始)、郵便貯金システム1978年(昭和53年)稼動開始)、社会保険システム(1980年(昭和55年)稼動開始)、共同利用型クレジットオンラインシステム(CAFIS1984年(昭和59年)稼動開始)、都銀キャッシュサービス(BANCS1984年(昭和59年)稼動開始)等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。
  • 1985年(昭和60年)に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年(昭和63年)5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立(データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日)。その後1995年(平成7年)に株式上場し、1998年(平成10年)には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更。現在に至る。
  • 2007年(平成19年)3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。
  • 公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[1]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
  • 2012年(平成24年)3月期決算において、連結売上高1兆3千億円を達成。従業員数は連結で約6万人、単独で約1万1千人。
  • 国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。
  • 1988年に制定された初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円をピラミッド状に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年には、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させたものに改められた[2]
  • グループビジョン 「Global IT Innovator」
  • コミュニケーションワード 「変える力を、ともに生み出す。」

役員一覧[編集]

2016年9月時点
役職名 氏名
代表取締役 社長 岩本 敏男(イワモト トシオ)
代表取締役 副社長執行役員 椎名 雅典(シイナ マサノリ)
本間 洋(ホンマ ヨウ)
代表取締役 常務執行役員 植木 英次(ウエキ エイジ)
取締役 常務執行役員 西畑 一宏(ニシハタ カズヒロ)
柳 圭一郎(ヤナギ ケイイチロウ)
青木 弘之(アオキ ヒロユキ)
取締役 岡本 行夫(オカモト ユキオ)
高岡 宏昌(タカオカ ヒロマサ)
平野 英治(ヒラノ エイジ)
常務執行役員 山口 重樹(ヤマグチ シゲキ)
執行役員 John McCain(ジョン・マケイン)
稲葉 雅人(イナバ マサト)
藤原 遠(フジワラ トオシ)
沖村 幸彦(オキムラ サチヒコ)
竹内 俊一(タケウチ シュンイチ)
宇平 直史(ウヒラ タダシ)
飯島 勝美(イイジマ カツミ)
伊藤 浩司(イトウ コウジ)
松永 恒(マツナガ ヒサシ)
磯谷 元伸(イソヤ モトノブ)
三宅 信一郎(ミヤケ シンイチロウ)
中村 卓司(ナカムラ タカシ)
臼井 紳一(ウスイ シンイチ)
佐藤 哲(サトウ テツ)
佐々木 裕(ササキ ユタカ)
鈴木 正範(スズキ マサノリ)
常勤監査役 石島 幸男(イシジマ ユキオ)
山口 徹朗(ヤマグチ テツロウ)
中村 明雄(ナカムラ アキオ)
監査役 佐藤 りえ子(サトウ リエコ)

沿革[編集]

2016年2月現在、ブロックチェーンの共同開発に参加している。

  • 1967年(昭和42年) - 日本電信電話公社にデータ通信本部設置。
  • 1971年(昭和46年) - 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通日立製作所日本電気)。
  • 1973年(昭和48年) - 全国銀行データ通信システム開発。
  • 1974年(昭和49年) - 地域気象観測システム「アメダス」開始。
  • 1981年(昭和56年) - 金融ANSERシステム開始。
  • 1985年(昭和60年) - 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。
  • 1988年(昭和63年) - データ通信事業本部をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分社化。
  • 1989年 - 東京金融先物取引所システム開始。大手町の電気通信科学館を閉館、事業本部を同所に置く。
  • 1990年(平成2年) - 特許庁ペーパレスシステム開始。
  • 1992年(平成4年) - 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発。
  • 1993年(平成5年) - デミング賞実施賞を受賞。
  • 1994年(平成6年) - 香港支店開設、北京駐在員事務所開設。
  • 1995年(平成7年) - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 1996年(平成8年) - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 1997年(平成9年) - 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設。
  • 1998年(平成10年) - 株式会社エヌ・ティ・ティ・データに社名変更。
  • 1999年(平成11年) - COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置。
  • 2000年(平成12年) - ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編。
  • 2001年(平成13年) - 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立。
  • 2002年(平成14年) - 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得。
  • 2003年(平成15年) - 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置。
  • 2005年(平成17年) - 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施。
  • 2006年(平成18年) - 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置。
  • 2008年(平成20年) - 創業20周年の節目の年。
  • 2009年(平成21年) - 公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。
  • 2011年(平成23年) - パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制に移行。
  • 2016年(平成28年) - デル・テクノロジーズよりITサービス部門を買収[3]

主なサービス[編集]

  • 公共、金融、法人各分野の売り上げ比率は概ね30%:40%:30%となっている。これは公共分野における売上減少と金融・法人分野における売上増加によるものである(郵政民営化によるゆうちょ系システムの分野移動も大きい)。今後も公共系システムの売上鈍化と海外法人向け売上高拡充が予想されており、この傾向は続くものと思われる。
  • 社内においては医療、金融、決済を主とするパブリック&フィナンシャルカンパニーと、国内外の製造、流通、コンサルティングサービスを主とするグローバルITサービスカンパニー、基盤技術開発、ソリューション提供を主とするソリューション&テクノロジーカンパニー、およびグローバルビジネスカンパニーの4社体制をとっている。

金融・決済関連[編集]

その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。 ‐ NTTデータソフィアなど。

公共・官公庁関連[編集]

開発費に対する対価ではなく、その後のデータ通信設備サービス料で利益をあげるビジネスモデルを起用。

法人関連・その他[編集]

人事制度[編集]

出向と転籍[編集]

NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた[4][5]

不祥事[編集]

社保庁の年金記録管理システム[編集]

2007年(平成19年)6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[6]。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[7]

ブログサービスのデータ消失と長期間のサービス停止[編集]

NTTデータが運営するブログサービス「Doblog(ドブログ)」は、2009年(平成21年)2月に発生したシステム障害によりデータを損失し、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、同サービスからの撤退を決定した[8]2009年(平成21年)5月30日、NTTデータは「Doblog(ドブログ)」を終了した。

中央官庁からの大量天下り受け入れ[編集]

1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた[9]。 1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。

特許庁汚職[編集]

2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した[10]

事業所[編集]

国内拠点[編集]

NTT品川TWINS データ棟
システム開発拠点アレア品川
NTTデータ伏見ビル
NTTデータ 堂島ビル

現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。(北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州)

地域 拠点
豊洲 豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス
品川 NTT 品川TWINS データ棟・アネックス、アレア品川ビル
大手町 NTT DATA 大手町ビル
築地 NTT DATA 築地ビル
新川 茅場町タワービル
大森 NTT DATA 大森山王ビル
三鷹 NTT DATA 三鷹ビル
三田 NTT DATA 三田ビル
西葛西 NTT DATA 葛西テクノビル
竹橋 パレスサイドビル
大宮 大宮センタービル
駒場 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ(旧: 研修センター)
堂島 NTT DATA 堂島ビル
伏見 NTT DATA 伏見ビル
NTT DATA 葵ビル
比治山 NTT DATA 比治山ビル
古河 NTT DATA 古河ビル
印西 NTT DATA 印西ビル
博多 NTT DATA 博多駅前ビル

ほか

海外拠点[編集]

地域 拠点
アメリカ合衆国 ニューヨーク
ワシントンD.C.
カリフォルニア州
ニュージャージー州
イギリス ロンドン
中華人民共和国 北京
上海
無錫
重慶
杭州
マレーシア クアラルンプール
タイ王国 バンコク
ベトナム ハノイ

ほか

主な国内グループ会社[編集]

  • 2010年(平成22年)3月時点で連結対象となっている国内グループ81社は、サービス分野が重複している企業の統合を進め、2012年度までに会社数を8割削減する計画を掲げている。

各地域会社 (北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州)

現在は「NTTデータ北海道」等の会社名であるが、2003年(平成15年)までは「テクシス」という名前を使っていて、「NTTデータ北海道テクシス」等の会社名で営業していた。

コンサル・シンクタンク系

  • NTTデータ経営研究所 - 情報通信に関わる調査研究とコンサルティングサービスを事業とする。
  • NTTデータ先端技術 - SIer,情報通信に関わる調査研究、コンサルティングサービスが主事業。
  • クニエ - NTTデータビジネスコンサルティングとザカティーコンサルティング(旧CapGemini日本法人)の合併会社。海外日系企業向けコンサルティングサービスを主な事業とする。
  • JSOL - 旧日本総研ソリューションズ、株主は日本総合研究所とNTTデータ双方が50%。日本総研の外販向けシステムインテグレーターとしての性格が強い。ERPのコンサルティング・導入が主な事業。

公共系

金融系

法人系

パートナー系

その他

かつてのグループ会社

  • 三洋ITソリューションズ - 旧・NTTデータ三洋システム。三洋電機のシステム部門が分離独立。NTTデータと三洋電機が50%ずつ株を持ち合っていたが、2010年(平成22年)12月1日に三洋電機が出資比率を90%に引き上げ子会社化。

主な海外グループ会社[編集]

NTTデータブランドに吸収されて消滅した海外グループ会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Gartner Market Share :IT Service, Worldwide2007
  2. ^ 『ロゴの秘密』 高橋書店編集部、高橋書店、2013年、152頁。ISBN 978-4-471-19122-1
  3. ^ NTTデータ、デルのITサービス部門買収ほぼ完了日本経済新聞 2016年11月3日
  4. ^ http://www.atmarkit.co.jp/news/200805/09/nttd_k.html
  5. ^ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080222/294479/
  6. ^ 第166回参議院 厚生労働委員会、2007年06月28日、藤末健三
  7. ^ 社会保険オンラインシステムに関する一部報道について 2007年06月29日(2007年7月1日時点のアーカイブ
  8. ^ Doblogのサービス終了のお知らせ 2009年4月24日(2009年4月26日時点のアーカイブ
  9. ^ “社保庁システム、総額1兆4千億円 委託先に幹部天下り”. asahi.com (朝日新聞社). (2007年6月14日). http://www.asahi.com/special/070529/TKY200706140333.html 
  10. ^ http://news.braina.com/2010/0707/enter_20100707_003____.html

外部リンク[編集]

ネットサービス[編集]