NTT東日本-神奈川

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株式会社NTT東日本-神奈川
NTT EAST-KANAGAWA CORPORATION
Yokohamamedhiatower.JPG
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-7-3
横浜メディアタワー
設立 2005年7月1日
業種 電気通信
事業内容 東日本電信電話株式会社からの受託業務等
代表者 豊田茂(代表取締役社長
資本金 3,750万円
従業員数 3,340人(2009年4月1日現在)
決算期 3月末日
主要株主 東日本電信電話 100%
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NTT東日本神奈川の窓口であった、港支店(旧港電話局)

株式会社NTT東日本-神奈川(エヌティティひがしにほんかながわ)は、かつて存在した東日本電信電話株式会社(NTT東日本)の支店が担当していた業務をアウトソーシングした都道県域会社のうちの1社である。

2014年7月1日に、株式会社NTT東日本-千葉、株式会社NTT東日本-山梨、株式会社NTT東日本-茨城、株式会社NTT東日本ソリューションズとともに、株式会社NTT東日本-東京に吸収合併され、株式会社NTT東日本-南関東となった。

沿革[編集]

  • 2002年5月1日 日本電信電話株式会社(NTT)、NTT東日本および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が公表した「NTT東西の構造改革について」(2001年11月22日公表)に基づき、NTT東日本神奈川支店管内に、株式会社エヌ・ティ・ティ サービス神奈川(営業系)、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー神奈川(設備系)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ神奈川(共通系)のアウトソーシング会社3社が設立[1][2]
  • 2005年7月1日 株式会社NTTサービス神奈川、株式会社NTTエムイー神奈川及び株式会社NTTビジネスアソシエ神奈川が統合して、株式会社NTT東日本-神奈川となる[3]。同時に、NTT東日本神奈川支店の法人営業業務等も委託される。
  • 2014年7月1日 株式会社NTT東日本-千葉、株式会社NTT東日本-山梨、株式会社NTT東日本-茨城、株式会社NTT東日本ソリューションズとともに、株式会社NTT東日本-東京に吸収合併され、株式会社NTT東日本-南関東に商号変更[4][5]

組織[編集]

  • 法人営業部
  • 営業部
  • 設備部
  • MES事業部
  • 企画部
  • 総務部

営業地域[編集]

以下の単位料金区域(MA)に所属するエリアが営業地域となっており、会社名に「神奈川」を冠しているものの、行政上の神奈川県全てが営業地域ではなかった。神奈川県相模原市は一部を除き、旧株式会社NTT東日本-東京の営業地域であり、東京都町田市の一部、東京都稲城市の一部、静岡県熱海市の一部及び静岡県裾野市の一部は旧NTT東日本-神奈川の営業地域である。

  • 厚木MA(市外局番046)
  • 小田原MA(市外局番0460及び0465)
  • 川崎MA(市外局番044)
  • 平塚MA(市外局番0463)
  • 藤沢MA(市外局番0466及び0467)
  • 横須賀MA(市外局番046)
  • 横浜MA(市外局番045)

業務内容[編集]

  • 法人・SOHO、在宅向けの情報通信機器、ネットワークサービス、システムソリューション
  • 注文受付(116等)業務
  • 料金等の回収業務
  • 公衆電話に関する事務処理業務
  • 情報通信機器の工事、保守業務
  • 電気通信設備の設備設計、ソフトウェア設計、工事、保守業務
  • 故障受付(113)・修理業務

脚注・出典[編集]

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  1. ^ NTT東日本グループの新たな業務運営形態等について
  2. ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー神奈川は株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス神奈川の商号及び資本構成変更
  3. ^ NTT東日本グループの都道県域会社等の見直しについて
  4. ^ 業務運営体制の見直しについて
  5. ^ 「株式会社NTT東日本-南関東」の概要

関連項目[編集]