NTTデータアイ

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株式会社NTTデータ・アイ
NTT DATA i CORPORATION
Iidabashibld.jpg
本社飯田橋ビル
種類 株式会社
略称 NTTDi
本社所在地 日本の旗 日本
162-0824
東京都新宿区揚場町1番18号
飯田橋ビル4階・3階
設立 2008年10月1日
業種 情報・通信業
法人番号 2011101056358 ウィキデータを編集
事業内容 情報処理システムの企画・設計・開発および販売
情報処理システムに係るソフトウェアおよびハードウェアの開発・販売・賃貸
情報処理システムの運用および保守の受託
情報処理システムに係る建設工事ならびにその他の建築工事および設備工事の請負
電気通信事業
各サービスに係る関する企画・調査、研究・研修およびコンサルティングの受託
労働者派遣事業
代表者 岩井 利夫(代表取締役社長
資本金 1億円
売上高 434億円(2017年度実績)
純利益 26億6400万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 113億8700万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 296億3300万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 1,847名(2018年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 NTTデータ(100%)
外部リンク https://www.nttd-i.co.jp/
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株式会社NTTデータ・アイは、日本のシステムインテグレーターSI専業事業者NTTデータの子会社である。

概要[編集]

2008年10月1日NTTデータクリエイションNTTデータソリューションNTTデータテクノロジNTTデータシステムサービスNTTデータ公共分野グループ会社4社が統合し、NTTデータアイとなる。主に中央省庁の公共分野の大規模システム、自治体の各種行政関連システム及びヘルスケア関連システム等の開発やメンテナンス、システム導入におけるコンサルティング活動が中心となっている。
その他に、一般事務の労働者派遣事業を行っている。

存続会社はNTTデータクリエイション。

沿革[編集]

NTTデータ クリエイション[編集]

交通関連システム、中央省庁関連システム、自治体の各種行政関連システム、電子自治体システム、保健・医療・福祉分野の情報処理システムの開発が中心

NTTデータ ソリューション[編集]

財務省および中央省庁システム/貿易物流関連システム 税務会計システム/独立行政法人向け会計システムの開発、保守が中心

  • 1998年 会社設立
    • 国税総合管理システムプロジェクトへ参画
    • 官庁会計事務データ通信システムプロジェクトへ参画
    • 通関情報処理システムプロジェクトへ参画
  • 1999年 一般労働者派遣事業許可を取得独立行政法人会計システムプロジェクト発足
  • 2001年 独立行政法人会計システムサービス開始
  • 2002年 国税電子申告・納税システムプロジェクトへ参画
  • 2008年 同社に統合

NTTデータ テクノロジ株式会社[編集]

特許庁ペーパーレスシステム/各省庁電子政府システムの開発保守が中心

  • 1990年 会社設立
    • 特許庁ペーパーレスシステムへ参画
  • 1996年 総務省総合無線局監理システムへ参画
  • 2006年 特定労働者派遣事業許可を取得
  • 2007年 郵政LANシステムへ参画
  • 2008年 同社に統合

NTTデータ システムサービス[編集]

社会保険オンラインシステム/健保組合システムの開発、保守が中心

  • 1986年 会社設立(社名:NTTシステムサービス株式会社
    • 社会保険オンラインシステム(SOLS)へ参画
  • 2002年 株式会社NTTデータシステムサービスに社名変更
  • 2008年 同社に統合

統合後[編集]

  • 2009年 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ポップを合併

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]