NTTレゾナント
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本店が入居していた大手町ファーストスクエア | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | レゾナント |
本社所在地 |
日本 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー |
設立 | 2003年12月 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9010401079649 |
事業内容 |
コミュニケーション事業 ポータル事業 |
代表者 | 代表取締役社長 楠木健 |
資本金 | 71億8千万円 |
売上高 | 369億2200万円(2018年度) |
純利益 |
24億7500万円 (2023年03月31日時点)[1] |
総資産 |
636億8000万円 (2023年03月31日時点)[1] |
従業員数 | 約500名 |
所有者 | 日本電信電話 |
主要株主 | NTTドコモ 100% |
主要子会社 |
NTTレゾナントテクノロジー株式会社 株式会社クロスリスティング |
外部リンク |
www |
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社(NTTレゾナント、NTT Resonant Incorporated)は、東京都千代田区にかつて存在したNTTグループの企業である[2]。
ポータルサイト「goo」やECサイト「NTT-X Store」の運営を行っている。
2022年7月1日より、NTTコミュニケーションズに代わり、NTTドコモの完全子会社となった[3]。また同日、NTTコミュニケーションズからインターネットサービスプロバイダ「OCN」の個人向けサービスの運営を引き継いだ(法人向けサービスは引き続きNTTコミュニケーションズ)。
沿革
[編集]- 2003年12月 - 設立。
- 2004年3月 - ポータルサイト「goo」を運営するNTT-X(株式会社エヌ・ティ・ティエックス)と映像配信サービス「BROBA」を運営するNTT-BB(エヌ・ティ・ティブロードバンドイニシアティブ株式会社)(NTT-XはNTT東日本系、NTT-BBはNTT系)の営業を譲り受ける。同年4月1日から事業開始。
- 2006年
- 2007年12月12日 - 携帯電話向けのサイト提供事業者を対象にウェブインターフェース制作支援サービスの提供を開始[4]。
- 2008年6月30日 - ポータルサイト「goo」において、自然文でウィキペディアが検索できる「goo Wikipedia自然文検索」の提供を開始[5]。
- 2010年4月14日 - NTTドコモiモード向けのWebメールサービス、ドコモWebメールをgooメールのプラットフォームを利用し提供を開始。
- 2022年
- 1月4日 - 本社(旧: 田町)と渋谷オフィスを大手町ファーストスクエアイーストタワーに移転。
- 7月1日 - NTTコミュニケーションズが提供していたMVNO事業・ISP事業のうち、個人向けサービス事業(OCN)をレゾナントに移管するとともに、NTTドコモの100%子会社となった[3][6][7]。
- 2023年7月1日 - NTTドコモへ吸収合併[8]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 乙の貸借対照表の要旨
- ^ “所在地・地図|企業情報|NTTレゾナント”. エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社. 2023年4月23日閲覧。
- ^ a b “沿革|企業情報|NTTレゾナント” (HTML). NTTレゾナント オフィシャルサイト. エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 (2022年7月1日). 2022年7月3日閲覧。
- ^ 「goo」で、ウィキペディアのデータを利用した検索サービス「フリー百科事典」を開始 gooニュースリリース
- ^ 「goo Wikipedia記事」を日本語自然文で検索できる「goo Wikipedia自然文検索」の実験開始について gooニュースリリース
- ^ “NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について”. NTTコミュニケーションズ. 2022年5月14日閲覧。
- ^ 『NTTレゾナント、コンシューマ向けOCNの事業運営を開始』(プレスリリース)NTTレゾナント株式会社、2022年7月1日 。2022年7月3日閲覧。
- ^ 『完全子会社(エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社)の吸収合併に関するお知らせ』(プレスリリース)NTTドコモ、2023年5月25日 。2023年6月1日閲覧。