ドコモ・バイクシェア

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株式会社ドコモ・バイクシェア
DOCOMO bike share, Inc.
本社が入居するNTT虎ノ門ビル
本社が入居するNTT虎ノ門ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番8号 NTT虎ノ門ビル6階
設立 2015年2月2日
業種 サービス業
法人番号 1010001165708
事業内容 サイクルシェアリング事業の運営・サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供・コンサルティング業務・各種イベントの企画運営業務等
代表者 堀清敬(代表取締役)
資本金 7億5000万円
売上高 9億5472万8000円(2018年03月31日時点)[1]
営業利益 ▲6億6205万5000円(2018年03月31日時点)[1]
経常利益 ▲4億4322万5000円(2018年03月31日時点)[1]
純利益 ▲4億4646万8000円(2018年03月31日時点)[1]
純資産 ▲1億2807万5000円(2018年03月31日時点)[1]
総資産 10億6501万6000円(2018年03月31日時点)[1]
従業員数 10人(設立時)
主要株主 NTTドコモ(85.0%)、NTT都市開発(6.7%)、NTTデータ(6.3%)、NTTファシリティーズ(2.0%)
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株式会社ドコモ・バイクシェアDOCOMO bike share, Inc.)は、東京都港区に本社を置く、NTTドコモ傘下のレンタサイクル運営会社である。

概要[編集]

2010年からNTTドコモが行っていたサイクルシェアリング事業[2]を推進するため、2015年2月にNTTドコモとNTTグループNTT都市開発NTTデータNTTファシリティーズとの合弁で設立[3]

コミュニティサイクル[編集]

ちよくるで使われている、ブリヂストンサイクル bikke MOB
DATE BIKEのサイクルポート
kobelinのサイクルポートと無人登録機

NTTドコモが開発した次世代コミュニティサイクルシステムを使い、予約・貸出・返却・課金処理や鍵の制御、バッテリー残量・GPSによる位置情報の取得を行っている。 また自転車の後部には、遠隔操作が可能な馬蹄錠と、操作パネル・FeliCaカードリーダー・GPS・加速度センサー・携帯電話回線を使用したデータ通信モジュールが一体になった装置が設置されている。なおこの装置の電源は、電動アシスト用のバッテリーから供給されている。 このため従来の機械式レンタルシステムと違い、サイクルポート設置には大掛かりな工事は不要で、自転車スタンドとビーコンを設置するだけでよい。このためわずかなスペースでも設置することができる[4]

自転車の車体は電動アシスト自転車を使用しており、NTTドコモのコーポレートカラーである赤色(ドコモレッド)で塗られている。 全国的に同一仕様で揃えられているが、地域の実情や導入時期の違いにより細部が異なる場合もある。

2017年6月末時点で全国26都市でサービスを行っており、自転車は約7,700台、サイクルポートは約760カ所、登録会員数は約39万人(システム提供先も含む)。2017年度の利用実績は約470万回(システム提供先を除く)。[5]

各自治体が実施するコミュニティサイクル事業を運営受託している関係で、同一アカウントを全国で使用することができず、地域ごと異なるアカウントを取得する必要がある。ただし一部、相互利用できる地域もある。

使用車種[編集]

ブリヂストンサイクル
ASSISTA UNI 20
bikke MOB - 後輪の黒い大型の泥除けが特徴的で、地域によってはこの部分に広告ステッカーが張られている。
パナソニック サイクルテック
エネモービルS
グリッターEB
ヤマハ発動機
PAS Brace XL
PAS CITY-C

出典[5]

運営受託[編集]

システム提供[編集]

実証実験・試乗イベント[編集]

試乗イベントと、短期間の実証実験のみ記載

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f 株式会社ドコモ・バイクシェア 第4期決算公告
  2. ^ ドコモ通信 vol.65」 NTTドコモ、2015年9月
  3. ^ “サイクルシェアリング事業における合弁会社を設立” (プレスリリース), 株式会社NTTドコモ・NTT都市開発株式会社・株式会社NTTデータ・株式会社NTTファシリティーズ, (2015年2月2日), https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/02/02_00.html 2018年6月5日閲覧。 
  4. ^ “平成26年4月1日『横浜都心部コミュニティサイクル事業』“baybike”スタート” (プレスリリース), 横浜市都市整備局都市交通課・株式会社NTTドコモ, (2014年3月26日), https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/03/26_00.html 2018年6月5日閲覧。 
  5. ^ a b 堀清敬「競争政策研究センター BBLミーティング 自転車シェアリング事業におけるドコモ・バイクシェアの取り組み」『公正取引員会』 公正取引委員会、2018年7月27日

外部リンク[編集]

公式アプリ