NTTコミュニケーションズ

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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Communications Corporation
NTT Communications logo.svg
NTT Communications (headquarters).jpg
NTTコミュニケーションズ本社 前本社ビル
NTT日比谷ビル(東京都千代田区)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NTTコム、NTT Com、ntt-c
本社所在地 日本の旗 日本
100-8019
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイス
ウエストタワー
設立 1999年5月28日
(営業開始 1999年7月1日)
業種 情報・通信業
法人番号 7010001064648
事業内容 電気通信事業等
代表者 庄司 哲也(代表取締役社長
資本金 2,117億円(2012年3月31日現在)
売上高 1兆2,634億円(2014年度)
営業利益 1,198億円(2014年度)
純利益 583億円(2011年度)
従業員数 11,850人(2014年12月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 日本電信電話100%
主要子会社 下記を参照
関係する人物 和才博美(元社長)
外部リンク https://www.ntt.com/
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NTTコミュニケーションズ大手町ビル
NTTコミュニケーションズ藤沢ビル
NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル


エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ、英語: NTT Communications Corporation)は、日本の大手電気通信事業者で、NTT子会社である[注釈 1]。通称「NTTコム」であるが、NTTグループには「NTTコムウェア」という会社もある。

概要[編集]

1997年NTT法(日本電信電話株式会社法)改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話株式会社 (NTT) から分割された4社のうちの1社。新しいNTT持株会社)の戦略子会社として、1999年7月1日営業を開始。都道府県を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 2]

NTTコミュニケーションズは、日本電信電話株式会社持株会社)の完全子会社ながら、NTTからの分割にあたっては、NTT法(日本電信電話株式会社等に関する法律)は適用されない(言い換えれば特殊会社ではない)純粋民間会社となった[注釈 3]

NTTコムと同時にNTTから分割された東日本電信電話株式会社(NTT東日本)西日本電信電話株式会社(NTT西日本)の東西電話会社は、特殊会社としてある程度は縛られるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立されたが、NTTコムは自由な民間会社ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。このような状況から、新会社NTTコムのロゴマークは、NTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった。コーポレートマークは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[1]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングは、ランドーアソシエイツの手によるもの。

NTTコムは現在でも、NTTが全額出資するNTTの完全子会社である。また、NTTレゾナントは、新たにNTTコムの子会社となってからも、ダイナミックループを引き続き使用している。NTTコムと同様にダイナミックループを使用しないNTTグループ会社としては、NTTドコモNTTデータNTTコムウェアNTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ、NELクリスタル等がある。

HPドメインは、発足当初はntt-c.co.jpを利用していたが、NTTコムの略称が一般化した後にntt.comに変更されている。

組織[編集]

沿革[編集]

事業・サービス[編集]

など

  • セキュリティ
    • OCNセキュリティサービス(ウイルス/迷惑メール対策)
    • フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
    • WideAngle
  • 音声
    • IP電話・直収電話・グローバルボイス
      • Arcstar Extension
      • Arcstar SIP Trunking / Arcstar IP Voice
      • OCNドットフォン オフィス
      • ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
      • ひかりライン
    • 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
      • Arcstar Conferencing Web Conferencing(Web会議)
      • Arcstar Conferencing Audio Conferencing(電話会議)
      • Arcstar Conferencing Video Conferencing(ビデオ会議)
      • Arcstar UCaaS
      • .Phone IP Centrex
    • モバイル・公私分計・FAX
      • 050 plus W-mode
      • 050 plus for Biz
      • 0035ビジネスモード
      • 0033モバイル
      • .Phoneユビキタス
      • BizFAX(インターネットFAXソリューション)
    • コールセンタ受付・転送・情報提供
      • フリーダイヤル
      • ナビダイヤル
      • Customer Connect
      • 050ビジネスダイヤル
      • .Phoneワンナンバー
      • Vポータルダイレクト
      • テレドーム
    • 内線通話・通話料割引・WEB明細
      • Arcstar Extension 【内線】
      • グループセキュリティサービス【内線】
      • 国際電話0033【割引】
      • コーポレートネット【内線】
      • 0033モバイル【割引】
      • .Phone IP Centrex 【内線】
      • ビジネス割引【割引】
      • ビリングステーション
      • メンバーズネット【内線】
  • SaaS(アプリケーション)
    • ファイル共有・ストレージ・ファイル転送
    • 仮想デスクトップ
    • コンテンツ配信・映像配信
    • メール・グループウェア
    • 安否確認・危機管理
    • CRM・ERP
      • ERP運用
      • Salesforce over VPN
    • マーケティングソリューション
  • IaaS/PaaS(サーバー)
    • プライベートクラウド
    • パブリッククラウド
    • 認証
    • レンタルサーバー
    • 課金・決済
    • クラウドマイグレーション
  • データセンター
    • Nexcenter(ハウジング[コロケーション])
  • ネットワーク
    • VPN・専用線等
      • Arcstar Universal One(アークスターユニバーサルワン)
        1. ベストエフォートプラン
        2. バーストプラン
        3. ギャランティプラン
        4. プレミアムプラン
      • Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
      • Arcstar Universal One Virtual
      • OCNビジネスパックVPN
      • ディザスタ・リカバリ(ネットワーク)
    • リモートアクセス
      • Arcstar Universal Oneモバイル
      • OCN モバイル ONE for Business
      • リモートオフィスソリューション
    • インターネット接続
      • 法人向けOCNサービス(光・ADSL/帯域確保型)
        • OCN光「フレッツ」/サービス
        • OCN ADSLアクセス/サービス
        • OCNモバイル ONE for Business
    • ISP向けローミング・トランジット
      • OCNバーチャルコネクトサービス
      • グローバルIPネットワーク
  • 運用サポート
    • ヘルプデスク/マネージドサービス

グローバル拠点[編集]

全世界43カ国/地域124都市に拠点を設置している。[3]

サービス提供エリア[編集]

世界196カ国/地域でサービスを提供している。[4]

グループ会社[編集]

  • 海外
    • アジア・オセアニア
      • 北京電信恩梯梯工程有限公司 (Beijing Telecom NTT Engineering Co., Ltd.)
      • 上海恩梯梯通信工程有限公司 (Shanghai NTT Telecommunications Engineering Co., Ltd.)
      • 恩梯梯通信系統(中国)有限公司 (NTT Communications China Co., Ltd.)
      • NTT Com Asia Limited
      • HKNet Company Limited
      • 台灣恩悌悌股イ分有限公司 (NTT Taiwan Ltd.)
      • NTT KOREA Co., Ltd.
      • NTT MSC SDN BHD.
      • NTT Communications (Thailand) Co., Ltd.
      • NTT Communications (Vietnam) Limited.
      • NTT Singapore Pte. Ltd.
      • P.T.NTT Indonesia
      • NTT AUSTRALIA PTY.LTD.
      • NTT Communications India Private Limited
      • NTT Communications Philippines Corporation
    • アメリカ
      • NTT America, Inc.
      • NTT MULTIMEDIA COMMUNICATIONS LABORATORIES,INC.
      • Verio Inc.
      • NTT do Brasil Telecomunicacoes Ltda.
    • ヨーロッパ
      • NTT EUROPE LTD.
      • NTT Communications Russia LLC

資格認定[編集]

スポーツチーム[編集]

スポンサー活動[編集]

F1チーム[編集]

テレビ番組[編集]

現在

過去

テーマパーク[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 正式名称は「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」(法人番号7010001064648)である。日本電信電話株式会社 第31期 有価証券報告書4〜5ページ、10ページを参照。
  2. ^ 国際電話事業については、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社によって国際電話事業の準備がされており、同社によって参入予定があったが、グループ再編後に当社によって吸収合併され、結果、当社によってサービス提供開始した経緯がある。
  3. ^ NTT法が適用されない民間会社ではあるが、「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象となっている。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

出典[編集]

関連項目[編集]

  • NTTファイナンス(NTT東日本やNTT西日本およびNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている)
  • ぎゃざポ

外部リンク[編集]