NTTドコモビジネス
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 本社 大手町プレイス | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ドコモビジネス |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8019 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度座標: 北緯35度41分12.2秒 東経139度46分1.4秒 / 北緯35.686722度 東経139.767056度 |
| 設立 |
1999年5月28日 （エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001064648 |
| 事業内容 | 国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業他 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | NTTドコモ 100% |
| 主要子会社 | 下記を参照 |
| 関係する人物 |
鈴木正誠（初代社長） 和才博美（元社長） 澤田純（元副社長・現NTT会長） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 「貸借対照表」、「損益計算表」、『2024年度（第26期）決算公告』、2025年6月11日、NTTドコモビジネス。 | |
NTTドコモビジネス株式会社（英: NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.）（旧・NTTコミュニケーションズ株式会社）は東京都千代田区大手町に本社を置く、世界最大級の通信事業者であるNTTグループの長距離・国際通信を担う大手電気通信事業者。NTTグループ主要8社の一つ。NTTドコモの完全子会社。Tier1プロバイダである。
日本電信電話（現・NTT）の長距離・国際通信部門を源流とし、世界40カ国／地域以上、110都市以上の拠点に約22000名のスタッフを配している。クラウド、ネットワーク、セキュリティ、コンサルティングの提供を通して、顧客企業のグローバルビジネスをサポートしている。
2025年7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコミュニケーションズ株式会社」（英: NTT Communications Corporation、登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、略称: NTTコム[注釈 1]）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更した[1][2]。
概要
[編集]
→ 詳しい事業内容は「NTTドコモビジネス #事業・サービス」を参照
旧・NTTコミュニケーションズの設立経緯
[編集]NTTコミュニケーションズは、1997年の「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）改正によるNTT再編として、旧来の日本電信電話（NTT）から分割された4社のうちの1社として設立された。
新たなNTT（統括持株会社）の戦略子会社として、NTTコミュニケーションズ株式会社（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、略称: NTTコム）の名で1999年7月1日に、再編前のNTT本体に設置されていた長距離・国際通信部門を切り離す形で営業を開始。
都道府県・国を越えて行なわれる長距離通信事業、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業（OCN）をNTTから受け継ぐとともに、国際通信事業に新規参入した[注釈 2][注釈 3]。
当時は世界的なITバブル期であり、NTT法による事業規制下にあったNTTにとって、国際展開は重要な経営課題であった[4][5]。そのため初代社長には、NTT１社体制の時代から国際色の強かった鈴木正誠（日本電信電話常務取締役・国際本部長）が起用された[6]。
こうしてNTTコミュニケーションズ（以下、「NTTコム」）はNTTの完全子会社ながら、NTTからの分割にあたり、NTTコムのみがNTT法が適用されない純粋民間会社としてスタートした[注釈 4]。
NTT東西との競合
[編集]一方で、NTTから分割された東日本電信電話（現・NTT東日本）と西日本電信電話（現・NTT西日本）の東西電話会社は、特殊会社としてある程度の制限が課されるものの、地域会社として従来からの多くの個人・企業の顧客を引き継ぐかたちで設立された。他方で、NTTコムは自由な民間企業ながら経営基盤が弱く、新規に顧客を開拓する必要が強く求められ、また場合によっては地域会社である東西NTTとの競合も予想された。
通信事業が「国内の音声中心」から「海外展開とデータ通信中心」へ大きく転換する局面で、NTTコムはグループの中核として新領域を開拓する役割を担った。そのため発足時には、NTT東西と比べて特に優秀な社員が集められたとされる[7]。
ロゴマーク（シャイニングアーク）
[編集]このような状況から、NTTコム時代のロゴマークはNTTグループの『ダイナミックループ』を採用しなかった[注釈 5]。コーポレートロゴは、世界の情報流通市場への挑戦者・新しいグローバルな会社をイメージし、「21世紀に向かって力強く弓を引く」「世界を繋ぐ架け橋」などの意味を持たせて、『シャイニング・アーク (Shining Arc) 』と名付けられた[8]。NTTコム発足にあたっての一連のブランディングはランドーアソシエイツの手によるもの。なお、NTTレゾナントは2006年にNTTコムの子会社となってからも、『ダイナミックループ』を引き続き使用していた。
経営の変遷・NTTドコモビジネスへの社名変更
[編集]2000年のverio買収
[編集]2000年には当時世界第5位のISPであったVerioを約50億ドルで買収し、大規模国際バックボーンと法人顧客基盤を獲得することでTier1プロバイダとしての地位を確立した[9]。
さらに、2018年のグローバル事業再編に伴い、NTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）の100%子会社とされた。しかし2022年1月よりNTTドコモの完全子会社となり、NTTグループの長距離・モバイル通信事業は、事実上、ドコモグループで一元管理される形となった[10]。
また2022年のNTTドコモによる子会社化に伴い、ロゴマークを『ドコモビジネスロゴマーク』との並記に変更され[11]、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。このNTTコムの個人向け事業は2022年7月1日付をもって、同じくNTTドコモが子会社化したNTTレゾナントに事業移管され[12]、さらに2023年7月1日付をもって同社はNTTドコモに吸収合併された[13]。
2025年7月1日、NTTコムはNTTドコモビジネスに社名変更した[1]が、これより前の2022年7月1日に法人ブランドの「ドコモビジネス」を冠した子会社としてドコモビジネスソリューションズが設立されている[14]（同社も2025年7月1日付でNTTドコモビジネスソリューションズに社名変更[15]）。社名変更はネット上でも物議を醸し、2025年11月から放送された新CMでは、出演する阿部サダヲ演じる登場人物が「前の社名の方が良かった」とする旨の自虐的な発言をあえて行なっている[16]。
ウェブサイトのドメインは発足当初、ntt-c.co.jpを利用していたが、旧社名の略称「NTTコム」が一般化された後、ntt.comに変更している（なお、nttcom.co.jpはNTTコムウェア〈現・NTTドコモソリューションズ〉のドメイン）。
2000年のverio買収とグローバルIPネットワークの形成
[編集]買収劇
[編集]2000年初頭、NTTコミュニケーションズは米国のインターネットサービスプロバイダであったVerioを、1株当たり60米ドル、時価総額約50億米ドルという条件で買収した。買収の目的は、米国を中心とする国際IPバックボーンと企業向けISP・ホスティング事業基盤を短期間で獲得し、国際通信市場における競争力を即時に確立するためであった[9]。
NTTは日本の特殊会社であり、当時はNTT法に基づく規制を受けていたため、外国企業の株主に対してNTT株を交付する株式交換による買収手法を用いることができず、買収はすべて現金による取引として実施された[9]。この取引は、米国の経済史において、情報技術関連企業に対して行われた現金買収として当時最大規模とされている。
買収時点においてVerioは世界第5位規模のISPと位置付けられ、大規模なインターネットバックボーンと多数の企業・個人顧客の通信データを保有していた[17]。このため、国家安全保障および機密情報保護の観点からFBIなどが異議を示し、米国連邦議会はNTTに対して公聴会を実施した[18]。加えて、当時のNTTは日本国財務大臣が過半数に近い株式を保有していた企業であり、この点が日米双方で大きな注目を集めた。米国司法省および連邦捜査局は、米国政府が犯罪捜査や安全保障目的で利用し得る通信関連情報に、日本政府が間接的にアクセスする可能性について懸念を表明したとされる。
これらの審査を踏まえ、米国財務省を中心とし、政府関係者と民間企業代表から構成される対米外国投資委員会（CFIUS）は、当時のビル・クリントン大統領に対し、本買収を承認するよう答申を行った[19]。最終的に米国政府は、一定の条件下で取引を認可[20]し、Verioの事業運営や顧客情報の管理については、米国法令を遵守することが前提とされた。この買収は、日本の情報通信分野における対外投資および市場開放を象徴する事例の一つとしても位置付けられている。[21]
2000年春には、いわゆるインターネット・バブルの崩壊により、NASDAQ総合指数をはじめとする情報通信関連企業の株価が大幅に下落したが、NTTとVerioの間で合意された1株60米ドルという買収価格は変更されなかった。その後も取引条件は維持され、同年秋にかけて買収手続きは完了した[9]。結果として、本件はバブル崩壊前に合意され、崩壊後に完結した数少ない大型IT企業買収案件の一つとなり、国際的な通信事業再編の流れを示す象徴的事例と評価されている。
これにより、同社が保有していたTier 1 IPバックボーンおよび太平洋横断ネットワーク基盤を獲得し、日米間の国際IP通信能力を飛躍的に向上させた[9]。さらに同社はネットワーク性能の段階的な強化を進め、2001年にはネットワークサービスレベル契約(SLA)を導入し、同年中にIPバックボーンを韓国・香港・台湾・シンガポール・オーストラリアへ拡大した。2002年には、データ伝送速度を5Gbpsへ向上させ、1997年に提供を開始した45Mbpsの国際インターネット接続サービスと比較して約100倍の性能となった。さらに2005年には、ジッターを指標とするSLAを導入し、ネットワーク遅延変動の可視化を行った。2006年12月の台湾沖地震により複数の海底ケーブルが被災した際には、最小限の遅延で通信経路を迂回したとされ、国際IPバックボーンの信頼性を示す事例として言及されている。2008年には、トラフィック分析システムを導入し、ネットワークトラフィックの監視と異常検知を可能とした。
このようにして、Tier1ネットワークの獲得によって、セキュリティレベルの高い政府機関や金融機関、大企業の基幹通信を支える国際IPネットワークを、日本自ら運用できる体制を整えた。また、日本のISP向け国際接続や企業向けネットワークサービスを通じて、海外との通信を含む日常的なインターネット利用の基盤インフラの一部を担っている。
買収後
[編集]一方で、現在に至るこのようなメリットの裏には、2000年前後のインターネット・バブル崩壊に伴う大きな財務的負担が存在した。NTTコミュニケーションズはVerio買収を含む北米を中心とした海外通信・IT事業への積極投資を、株価が高水準にあった時期に実行したが、2000年春以降のNASDAQ総合指数の急落を受け、取得した事業資産の価値は大幅に低下した。
この影響により、NTTグループは2001年前後にかけ、巨額の海外事業関連の評価損や減損処理を計上し、事業戦略の見直しを迫られることとなった[24][25]。北米事業については、Verioを含む事業基盤を再編・統合し、NTT Americaを中核とする体制へ集約することで、データ通信・企業向けネットワーク事業への集中を進めた[26][27]。こうした損失は、グローバルIPネットワークという長期的な経営基盤の確立と引き換えに生じたコストとして位置付けられており、同時期の世界的な通信・IT事業者再編の中で共通して見られた現象でもあった。同時期には、NTTドコモも巨額の海外投資損失を引き起こしている[28]。
組織
[編集]-
旧本社が置かれていたNTT日比谷ビル（解体済） -
2022年まで本社オフィスが入居していた汐留ビルディング（後に、定期建物賃貸借契約の満了に伴い退去） -
NTTコミュニケーションズ大手町ビル -
NTTコミュニケーションズ藤沢ビル -
NTTコミュニケーションズ唐ヶ崎ビル -
NTTコミュニケーションズ名古屋栄ビル
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沿革
[編集]- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 5月8日 - verioを買収。Tier1ネットワークを獲得。
- 10月1日 - エヌ・ティ・ティ・インターナショナルを合併。
- 2003年（平成15年）
- 12月4日 - クロスウェイブコミュニケーションズ（2003年8月会社更生法申請）から、（国際サービス関連事業を除く）全事業を約100億円で譲受け。
- 2004年（平成16年）
- 2006年（平成18年）
- 8月1日 - ぷららネットワークス（後のNTTぷらら）とNTTレゾナントの株式をそれぞれ取得。
- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 5月28日 - 不正アクセスに伴う、情報流出を公表[32]。
- 2021年（令和3年）
- 7月1日 - 子会社のNTTコム ソリューションズを吸収合併。
- 2022年（令和4年）
- 2025年（令和7年）
事業・サービス
[編集]1999年7月1日のNTT法施行以降、同法の規定によりNTT東日本・NTT西日本は県内通話[注釈 6]に限られ、県間通信事業が原則として制限されることとなった。これはINSネットのINS-P（パケットモード）の県間通信をNTTコミュニケーションズ（当時）が受け持つ[注釈 7]までに徹底されたものであったが、やがて時代とともにフレッツサービスの地域IP網などで例外が増えていき、さらにNGNの展開により通信に関しては段階的に規制緩和されていった。
これにより基本的にNTT東日本・NTT西日本が県内通話、NTTコミュニケーションズが県間通話・国際通話の棲み分けとなっていた[37]。
NGNのPSTNマイグレーションによる体制変更
[編集]2024年の固定電話のIP網移行に伴い規制緩和され、NTT東日本・NTT西日本が県間通話・国際通話の提供を開始。県間通話を東西のNGN基盤上のIP網により提供することとなり、NTT東西の遠距離通話料は一律料金となった[38][39]。これにより、県内/県間/国際通話の棲み分けは解消された。これに合わせて、NTTコムではマイライン[40]、国際電話の提供を終了している[41]。
また技術的にも、ISDN交換機によるPSTNネットワーク上で県間通信（ZC局[42]をNTTコミュニケーションズが担っていたが、2024年元日以降順次、東西のNGN基盤に順次切替が行われ、NTTコミュニケーションズのPSTN向けの県間通信基盤はその役割を終えた。
中継電話事業・フリーダイヤル・ナビダイヤル事業
[編集]中継電話事業としては、NTT東日本・NTT西日本回線から発信された通話を中継するもの、携帯電話・PHSからの発信通話を中継するサービスがある。これらは2025年現在も一部継続提供されている（下記）。
フリーダイヤル、ナビダイヤル等についても、PSTNのNGN更改に伴い一部サービス仕様や料金を変更しつつ、NTTドコモビジネス（NTTコミュニケーションズ）により継続提供されている。
法人向け事業、特殊サービス事業
[編集]- 特殊専用線事業
- 特殊電話事業
- その他の事業
- プラチナライン・0033モバイル：通話料のマイライン4区分割り引き、携帯への通話はマイライン登録が出来ないため0033付加が必要（DonDokoDonの山口智充がCMに出演）
- 0035ビジネスモード
- 050IP電話ドットフォン・ドットフォンオフィス・ドットフォンユビキタス・050あんしんナンバーfor OCN
- Arcstar IP-VPN
- e-VLAN（広域イーサネット）
- Group-VPN
- デジタルリーチ
- マイアフィリエイト
- セキュリティ
- OCNセキュリティサービス（ウイルス/迷惑メール対策）
- フィッシング・スパイウェア対策ソリューション
- WideAngle
- 音声
- IP電話・直収電話・グローバルボイス
- Arcstar Extension
- Arcstar SIP Trunking/Arcstar IP Voice
- OCNドットフォン オフィス
- ドットフォン オフィス アクセスフリータイプ
- ひかりライン
- 仮想PBX・ユニファイドコミュニケーション・会議
- Arcstar Conferencing Web Conferencing（Web会議）
- Arcstar Conferencing Audio Conferencing（電話会議）
- Arcstar Conferencing Video Conferencing（ビデオ会議）
- Arcstar UCaaS
- .Phone IP Centrex
- モバイル・公私分計・FAX
- 050 plus W-mode
- 050 plus for Biz
- 0035ビジネスモード
- 0033モバイル
- .Phoneユビキタス
- BizFAX（インターネットFAXソリューション）
- コールセンタ受付・転送・情報提供
- フリーダイヤル
- ナビダイヤル
- Customer Connect
- 050ビジネスダイヤル
- .Phoneワンナンバー
- Vポータルダイレクト
- テレドーム
- 内線通話・通話料割引・WEB明細
- Arcstar Extension 【内線】
- グループセキュリティサービス【内線】
- 国際電話0033【割引】
- コーポレートネット【内線】
- 0033モバイル【割引】
- .Phone IP Centrex 【内線】
- ビジネス割引【割引】
- ビリングステーション
- メンバーズネット【内線】
- IP電話・直収電話・グローバルボイス
- SaaS (アプリケーション)
- IaaS/PaaS（サーバー）
- プライベートクラウド
- パブリッククラウド
- 認証
- レンタルサーバー
- 課金・決済
- クラウドマイグレーション
- データセンター
- Nexcenter（ハウジングコロケーション）
- ネットワーク
- VPN・専用線等
- Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
- ベストエフォートプラン
- バーストプラン
- ギャランティプラン
- プレミアムプラン
- Arcstar Universal Oneイーサネット専用線
- Arcstar Universal One Virtual
- OCNビジネスパックVPN
- ディザスタ・リカバリ（ネットワーク）
- Arcstar Universal One（アークスターユニバーサルワン）
- リモートアクセス
- Arcstar Universal Oneモバイル
- OCN モバイル ONE for Business
- リモートオフィスソリューション
- インターネット接続
- 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
- OCN光「フレッツ」/サービス
- OCN ADSLアクセス/サービス
- OCNモバイル ONE for Business
- 法人向けOCNサービス（光・ADSL/帯域確保型）
- ISP向けローミング・トランジット
- OCNバーチャルコネクトサービス
- グローバルIPネットワーク
- VPN・専用線等
- 運用サポート
- ヘルプデスク/マネージドサービス
サービス提供エリア
[編集]世界196カ国/地域でサービスを提供している[43]。
- 日本
- インド
- インドネシア共和国
- カンボジア王国
- グアム
- シンガポール共和国
- スリランカ民主社会主義共和国
- タイ王国
- 大韓民国
- 台湾
- 中華人民共和国
- ネパール連邦民主共和国
- パキスタン・イスラム共和国
- バングラデシュ人民共和国
- ブータン王国
- フィリピン共和国
- ブルネイ・ダルサラーム国
- ベトナム社会主義共和国
- 香港
- マーシャル諸島共和国
- マカオ
- マレーシア
- ミャンマー連邦共和国
- モルディブ共和国
- モンゴル国
- ラオス人民民主共和国
- アイスランド共和国
- アイルランド
- アゼルバイジャン共和国
- アルバニア共和国
- アルメニア共和国
- アンドラ公国
- イタリア共和国
- ウクライナ
- ウズベキスタン共和国
- 英国
- エストニア共和国
- オーストリア共和国
- オランダ王国
- カザフスタン共和国
- キプロス共和国
- ギリシャ共和国
- キルギス共和国
- グリーンランド
- クロアチア共和国
- サンマリノ共和国
- ジブラルタル
- ジョージア
- スイス連邦
- スウェーデン王国
- スペイン
- スロバキア共和国
- スロベニア共和国
- セルビア共和国
- チェコ共和国
- デンマーク王国
- ドイツ連邦共和国
- ノルウェー王国
- ハンガリー
- フィンランド
- フェロー諸島
- フランス共和国
- ブルガリア共和国
- ベラルーシ共和国
- ベルギー王国
- ポーランド共和国
- ボスニア・ヘルツェゴビナ
- ポルトガル共和国
- 北マケドニア
- マルタ共和国
- モナコ公国
- モルドバ共和国
- モンテネグロ
- ラトビア共和国
- リトアニア共和国
- リヒテンシュタイン公国
- ルーマニア
- ルクセンブルク大公国
- ロシア
- アルジェリア民主人民共和国
- アンゴラ共和国
- ウガンダ共和国
- エジプト・アラブ共和国
- エチオピア連邦民主共和国
- エリトリア国
- ガーナ共和国
- カーボヴェルデ共和国
- ガボン共和国
- カメルーン共和国
- ガンビア共和国
- ギニア共和国
- ケニア共和国
- コートジボワール共和国
- コモロ連合
- コンゴ共和国
- コンゴ民主共和国
- ザンビア共和国
- シエラレオネ共和国
- ジブチ共和国
- ジンバブエ共和国
- スーダン共和国
- 赤道ギニア共和国
- セーシェル共和国
- セネガル共和国
- タンザニア連合共和国
- チャド共和国
- 中央アフリカ共和国
- チュニジア共和国
- トーゴ共和国
- ナイジェリア連邦共和国
- ナミビア共和国
- ニジェール共和国
- ブルキナファソ
- ブルンジ共和国
- ベナン共和国
- ボツワナ共和国
- マダガスカル共和国
- マイヨット島
- マラウイ共和国
- マリ共和国
- 南アフリカ共和国
- モーリシャス共和国
- モーリタニア・イスラム共和国
- モザンビーク共和国
- モロッコ王国
- リビア
- リベリア共和国
- ルワンダ共和国
- レユニオン
- アメリカ合衆国
- カナダ
- オーストラリア連邦
- クック諸島
- サモア独立国
- アメリカ領サモア
- ソロモン諸島
- フランス領ポリネシア
- トンガ王国
- フィジー共和国
- 南極
- ニウエ
- ニューカレドニア
- ニュージーランド
- バヌアツ共和国
- パプアニューギニア独立国
- アルゼンチン共和国
- アルバ
- オランダ領アンティール
- ウルグアイ
- エクアドル共和国
- エルサルバドル共和国
- ガイアナ共和国
- フランス領ギアナ
- グアテマラ共和国
- グアドループ島
- グレナダ
- ケイマン諸島
- コスタリカ共和国
- コロンビア共和国
- ジャマイカ
- セントルシア
- チリ共和国
- ドミニカ共和国
- トリニダード・トバゴ共和国
- アメリカ領バージン諸島
- ハイチ共和国
- パナマ共和国
- バハマ国
- バミューダ諸島
- パラグアイ共和国
- バルバドス
- プエルトリコ
- ブラジル連邦共和国
- ベネズエラ・ボリバル共和国
- ベリーズ
- ペルー共和国
- ボリビア多民族国
- ホンジュラス共和国
- マルチニーク島
- メキシコ合衆国
- ニカラグア共和国
- アフガニスタン・イスラム共和国
- アラブ首長国連邦
- イエメン共和国
- イスラエル国
- イラン・イスラム共和国
- オマーン国
- カタール国
- クウェート国
- サウジアラビア王国
- シリア・アラブ共和国
- トルクメニスタン
- トルコ共和国
- バーレーン王国
- ヨルダン・ハシェミット王国
- レバノン共和国
グループ会社
[編集]- NTTドコモビジネスエンジニアリング - 当社の100%子会社となっているシステムインテグレーター。
- かつてのグループ企業
-
- NTTコム ソリューションズ - 2022年7月1日、当社に吸収合併され解散[44]。
- エヌ・ティ・ティレゾナント - 2022年7月1日付で行われた再編によりグループより離脱し移管、NTTドコモ傘下となる[45]。2023年7月1日付でNTTドコモに吸収合併[46]。
資格認定
[編集]スポーツチーム
[編集]スポンサー活動
[編集]F1
[編集]- マクラーレン（2016年 - 2018年）
スーパーフォーミュラ
[編集]- ROOKIE Racing（2021年 - ）
テレビ番組
[編集]現在
- NTTドコモビジネスレディス（テレビ東京）
- ズームイン!!SUPER→ZIP!（水曜7時台）（日本テレビ）
過去
- 金曜テレビの星!→スーパーフライデー（TBS）
- JNN報道特集→報道特集NEXT（TBS）
- COUNT DOWN TV（同上）
- Neighborly（同上）
- NNNきょうの出来事（日本テレビ）
- サプライズ（水曜日）→SUPER SURPRISE（水曜日）（同上）
- 新装開店!SHOW by ショーバイ!!→新装開店!SHOW by ショーバイ2（同上）→速報!歌の大辞テン（同上）※当初はNTT→ミンナのテレビ
- 金曜ロードショー（同上）
- 出没!アド街ック天国（テレビ東京）
- 激生!スポーツTODAY（同上）
- ちびまる子ちゃん（同上）
- サザエさん（フジテレビ）
- 新堂本兄弟（同上）
- カスペ!（同上）
- 情報エンタメLIVE ジャーナる!（同上）→Mr.サンデー（同上）
- FNNニュース（フジテレビ）
- 報道ステーション SUNDAY（テレビ朝日）
テーマパーク
[編集]- 東京ディズニーランド ピーターパン空の旅（2011年4月1日より）
- 東京ディズニーシー ジャスミンのフライングカーペット（2011年7月18日オープン当初より[47]）
歴代社長
[編集]- 1999年5月28日 - 2005年6月23日：鈴木正誠[48]
- 2005年6月24日 - 2010年6月17日：和才博美[49][48]
- 2010年6月18日 - 2015年6月18日：有馬彰[50][51]
- 2015年6月19日 - 2020年6月18日：庄司哲也[52][53]
- 2020年6月19日 - 2024年6月13日：丸岡亨[54][55]
- 2024年6月14日 - 現在 : 小島克重[56]
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 他にNTT Com、ntt-cなど。
- ^ 国際通信事業については、1999年に既に同サービスを行っていた国際デジタル通信（現・IDCフロンティア）を買収して、参入する計画があり、IDCの経営陣からも賛同を得ていたが、イギリスの通信会社であるケーブル・アンド・ワイヤレスから買収提案（事実上の敵対的TOB）があり、買収合戦に発展。その結果、NTTがIDCの買収を諦め、自力で国際通信事業に参入せざる得なくなった経緯がある[3]。
- ^ また、再編以前からエヌ・ティ・ティ国際ネットワークによって国際電話事業の準備がなされ、同社によって参入する予定であった。しかしグループ再編後、NTTコムへの吸収合併に伴い、NTTコムによってサービスの提供が開始された。
- ^ 「国が資本金を出資したものが更に出資しているもの」としての会計検査院の選択的検査対象からも外された（東西は引き続き該当）。国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
- ^ NTTコムと同様に『ダイナミックループ』を使用していないNTTグループ会社としては、NTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェア・NTT都市開発・NTTエレクトロニクステクノ・NELクリスタル等があったが、NTTドコモビジネスに社名変更した当社およびNTTドコモ・NTTデータ・NTTコムウェアから社名変更したNTTドコモソリューションズ・NTT都市開発の各社は2025年7月1日から使用を開始し、NTTグループで統一が図られている（※NTTエレクトロニクステクノやNELクリスタルも社名変更時より使用を開始し、現在は再編によりNTTデバイステクノとなっている）。
- ^ 以下、簡便のため「都道府県間」・「都道府県内」は単に「県間」・「県内」と記す。
- ^ 2025年現在もNTTドコモビジネスが受け持っている
出典
[編集]- ^ a b c ドコモグループのCIを新たに策定 - 株式会社NTTドコモ (2025年5月9日)、2025年5月9日閲覧
- ^ 社名、コーポレートブランドロゴの変更に関するお知らせ - NTTコミュニケーションズ株式会社 (2025年5月9日)、2025年7月2日閲覧
- ^ 藤島裕三 (2008年3月14日). “敵対的TOB～株主価値を創出する能力を競うプロセス～”. 経営戦略研究情報 2007年のM&A動向レビュー①. 大和総研. p. 1. 2026年1月9日閲覧。
- ^ “事業構造の変革を遂げてきたNTTグループ | 個人投資家の皆さまへ | 事業紹介 | 株主・投資家情報 | NTT”. group.ntt. 2025年12月2日閲覧。
- ^ “History | About NTT | NTT” (英語). group.ntt. 2025年12月2日閲覧。
- ^ “NTTコミュニケーションズ（コム/現NTTドコモビジネス）歴代社長 | アテル投資顧問”. www.viaverio.jp. 2025年12月2日閲覧。
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関連項目
[編集]- NTTファイナンス - NTT東日本やNTT西日本、ならびにNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやwakwakuなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている。
- ぎゃざポ
外部リンク
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