NTTグループ
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| 創立 | 1985年 |
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| 国籍 |
 日本 |
| 中核企業 | 日本電信電話株式会社 |
| 従業員数 | 338,467名（2024年3月31日） |
| 中核施設 | 大手町ファーストスクエア |
| 中心的人物 | 島田明（NTT代表取締役社長） |
| 主要業務 | 電気通信事業 |
| 標章 | ダイナミックループ |
| 前身 | 日本電信電話公社 |
| 外部リンク | NTT公式ホームページ |
NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、英: NTT Group）は、日本電信電話公社の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社（NTT）を中核とした日本有数の通信事業グループ[1]。
概要
[編集]
NTTグループは、統括持株会社のNTTと連結子会社967社、及び関連会社141社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている[2]。
また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これはNTT東日本とNTT西日本も同様である[3]。
2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での社名登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社の多くが登記上、「エヌ・ティ・ティ」となっている[4]。
NTTグループ各社のうち、NTTドコモ、NTTデータ東北、NTT東日本はACジャパン（旧公共広告機構）の正会員企業である[5]。
経緯
[編集]再編成前
[編集]公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。
第一分野：事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社（NTTデータ通信（現：NTTデータ））
第二分野：NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社（NTT電力建築事業企画（現：NTTファシリティーズ））
第三分野：事業領域の拡大を目指した新規事業会社（NTTソフトウエア（現：NTTテクノクロス）、NTTぷらら（後にNTTドコモへ合併）等）
1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」において、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」[9]とした。これにより、1990年付でNTTの移動体業務を分離する形でNTT移動通信企画（現：NTTドコモ）が誕生した[注 1]。
1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。
再編成後
[編集]1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した[10]。
第1分類（規制会社 / NTT法対象）[注 2]
：情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。
第2分類（競争会社）
：自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。
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第3分類（経営資源活用会社）
：受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。
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など |
第4分類（新事業開拓会社）
：グループ外市場における新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）
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など |
グループ体制の見直し
[編集]NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。
- 2008年7月、携帯電話事業を営むNTTドコモは地域各社を統合し1社体制に移行した。
- 2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、グローバル持株会社としてNTT, Inc.を設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした[11][12]。
- 2020年12月25日、NTTが、NTTドコモを完全子会社化[13][14][15]。
- 2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの両社を子会社化[16]。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。
- 2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT, Inc.をNTTデータのグローバル事業統括会社[注 3] とした上で、NTTデータとNTT Limitedの当該事業を統合した[17][18][19]。
- 2023年7月、NTTデータが持株会社体制へ移行、NTTデータグループを設立[20][21]。
- 2023年7月1日、NTTビジネスアソシエおよびNTTラーニングシステムズの経営統合により、NTT ExCパートナー設立[22]。
- 2024年7月1日、総合ICT事業[23][24]とヘルスケア・メディカル事業[25][26]における再編をそれぞれ実施。
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以下、太字は重要会社[33]、「東証PRM」は東証プライム市場、「東証STD」は東証スタンダード市場、「東証GRT」は東証グロース市場をそれぞれ示す。
統括持株会社
[編集]日本電信電話株式会社【東証PRM・9432】- NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進[注 4]
R&D
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総合ICT事業
[編集]携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業等（携帯電話サービス、ドコモ光等）[34]
NTT docomo
[編集]株式会社NTTドコモ（NTT 100.0%）- 日本最大手の電気通信事業者[注 5]
【地域会社】
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- 株式会社オークローンマーケティング（NTTドコモ 55.75%）- TVショッピング「Shop Japan」の企画・運営等
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- 株式会社D2C - NTTアド、電通グループとの共同デジタルマーケティング（DM）業務
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【ソリューション】
- 株式会社NTTコノキュー（NTTドコモ 100.0%）- XR事業の推進
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【スポーツ】
【金融業】
- 株式会社ドコモ・ファイナンス（NTTドコモ 66.0%、オリックス 34.0%）- 個人向けカードローンサービスの運営。旧オリックス・クレジット。
- 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（NTTドコモ 100.0%）- ベンチャー企業への投資を行うCVC[注 6]の運営等
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【証券業】
【保険業】
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【機能分担会社】
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【NTT DOCOMO GLOBAL】
- 株式会社NTTドコモ・グローバル（NTTドコモ 100.0%）- グローバル事業の統括
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【欧州】
- DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH（NTTドコモ 100.0%）- ドイツ法人
【米州】
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docomo business
[編集]NTTコミュニケーションズ株式会社（「NTTコム」。NTTドコモ 100.0%）- 法人向けICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業等
- 株式会社ドコモビジネスソリューションズ（NTTコム 100.0%）- 法人向け事業全般
【IT関連サービス】
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【アカデミー】
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【エンジニアリング】
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【フィンテック】
- NTTスマートトレード株式会社（NTTコム 100.0%）- 各種決済サービス
【アジア】
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NTTコムウェア株式会社（NTTドコモ 66.6％、NTT 33.4％）- システムインテグレーター
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Intage Group
[編集]株式会社インテージホールディングス【東証PRM・4326】（NTTドコモ 51.0%）- 持株会社[35][36]
- 株式会社インテージ（インテージHD 100.0%）- 日本最大手のパネル市場調査会社
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- 株式会社データスプリング（インテージHD 100.0%）- インターネット市場調査、パネルの構築
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【マーケティング支援（ヘルスケア）】
- 株式会社インテージヘルスケア（「IH」。インテージHD 100.0%）- 医薬品の市場調査。旧アンテリオ。
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- 株式会社インテージテクノスフィア（「TS」、インテージHD 100.0%）- 総合IT事業
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【コーポレート業務】
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地域通信事業
[編集]国内電気通信事業における県間通信サービスの提供、及びそれに附帯する事業等（フレッツ光、コラボ光など）
NTT東日本
[編集]東日本電信電話株式会社（NTT東日本、NTT 100.0%[注 7]）- 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務[注 8]
【地域会社】
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【情報通信エンジニアリング】
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【SI・情報通信処理】
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【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】
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【不動産】
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- 株式会社NTTカードソリューション（NTTドコモとの共同出資）- ICカード、テレホンカードの発行等
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【移動体通信・クラウド】
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【国際】
- NTTイーアジア株式会社（NTT東日本 100.0%）- グローバルICT事業。旧NTTベトナム。
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【まちづくり】
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NTT西日本
[編集]西日本電信電話株式会社（NTT西日本、NTT 100.0%[注 7]）- 西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務[注 9]
【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】
- NTTビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本 100.0%）- 情報通信・ICTコンサルティング事業等
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【SI・情報通信処理】
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【不動産活用等】
- テルウェル西日本株式会社（NTTコム、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）- スマートビルメンテナンス業務等
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- 株式会社NTT西日本アセット・プランニング（NTT西日本 51.0％、NTTアーバンソリューションズ 49.0％）- 不動産利活用事業
【その他】
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グローバル・ソリューション事業
[編集]システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）
株式会社NTTデータグループ【東証PRM・9613】（NTT 57.73%）- グローバル・ソリューション事業の統括[37][38]
日本事業
[編集]株式会社NTTデータ（NTTデータグループ 100.0%）- 日本最大手のシステムインテグレーター[注 10]
【地域会社】
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【公共・社会基盤】
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【金融】
- 株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジー（NTTデータ 100.0%）- 金融機関向けシステム開発・開発事業
- 日本電子計算株式会社（「JIP」。NTTデータ 100.0%）- 証券分野、公共分野での総合的なITサービスの提供等
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【法人・ソリューション】
【SAP】
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【その他】
- 株式会社NTTデータ・イントラマート【東証STD・3850】（「IM」。NTTデータ 47.67%）- パッケージソフトウェア事業等
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グローバル事業
[編集]株式会社NTT DATA, Inc.（NTTデータグループ55.0%、NTT45.0%）- グローバル事業統括会社
【北米】
- NTT Data International L.L.C.（「NDI」。NTT DATA, Inc. 100.0%）- 北米事業子会社の統括
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- NTT Global Sourcing, Inc.（NTT DATA, Inc. 100.0%）- グローバル分野での調達専門会社
- NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.（「NTT DATA E&L」。NTT DATA, Inc. 100.0%）- EMEA・中南米事業子会社の統括
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【APAC】
- NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.（「NTT DATA APAC」。NTT DATA, Inc. 100.0%）- APAC事業子会社「の統括
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【DTSI】
- DTSI Group Holdings, Inc.（NTT DATA, Inc. 100.0%）- BPO関連事業子会社の統括
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【SAP】
- NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG（「NTT DATA EG」NTT DATA, Inc. 100.0%）- グローバルSAP事業子会社の統括
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NTT Ltd
[編集]NTT Limited（NTT DATA, Inc. 100.0%）- 英国を中心としたICTサービスの提供
【北米】
- NTT America HoldingsⅡ, Inc.（NTT Ltd. 100.0%）- 北米事業子会社の統括
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【EMEA・中南米】
【APAC】
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【セキュリティ】
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【データセンター】
- NTT Global DATA Centers Holding Asia Pte. Ltd.（「DC-Asia」。NTT Ltd. 100.0％）- アジア事業子会社の統括
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- NTT Global DATA Centers Holding EMEA（「DC-EMEA」。NTT Ltd. 100.0%）- EMEA事業子会社の統括
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- NTT Global DATA Centers Americas, Inc.（NTT Ltd. 100.0%）- 米国法人
ディメンションデータ
[編集]Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd（「Dimension DATA ISA」。NTT Ltd. 85.0%）- 南アフリカ事業子会社の統括
【アフリカ】
- Dimension DATA Middle East and Africa (Pty) Ltd.（Dimension DATA ISA 100.0%）- アフリカ事業の統括
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【APAC】
- Dimension DATA Asia Pacific Investment BV（Dimension DATA ISA 100.0%）- APAC事業の統括
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【欧州】
- Dimension DATA International Ltd（Dimension DATA ISA 100.0%）- 欧州事業
その他
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不動産事業
[編集]NTTアーバンソリューションズ株式会社（「NTT-US」。NTT 100.0%）- まちづくり関連事業の統括
NTT都市開発
[編集]NTT都市開発株式会社（「NTT-UD」。NTT-US 100.0％）- 総合不動産事業
【管理・運営】
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【グローバル】
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【施設サービス】
【投資マネジメント】
- NTT都市開発投資顧問株式会社（NTT-UD 100.0%）-「NTT都市開発リート投資法人」の運営業務
【地域冷暖房】
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NTTファシリティーズ
[編集]株式会社NTTファシリティーズ（NTT-US 100.0％）- 総合エンジニアリング事業
【エンジニアリング】
- 日本メックス株式会社（NTTファシリティーズ 100.0%）- 建物の維持管理・保全工事等
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- 株式会社NTTファシリティーズ エンジニアリング（NTTファシリティーズ 100.0%）- ICTエンジニアリング
【コーポレート】
- 株式会社NSFエンゲージメント（NTTファシリティーズ 66.0%、ソニーピープルソリューションズ[注 11] 34.0%）- コーポレート業務
【グローバル】
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NTTアーバンバリューサポート
[編集]NTTアーバンバリューサポート株式会社（NTT-US 100.0％）- まちづくりの総合的なマネジメント業務
総合研究所
[編集]株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- まちづくりに関するシンクタンク業務等
エネルギー事業
[編集]NTTアノードエナジー株式会社（「NTT AEC」。NTT 100.0%）- 再生可能エネルギーを中心としたスマートエネルギー事業
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金融事業
[編集]NTTファイナンス株式会社（NTT 100.0%）- 料金請求・回収業務、クラウド決済サービス等[39]
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NTT・TCリース株式会社（NTT 40.0%、NTTファイナンス 10.0%、東京センチュリー 50.0%）- 総合リース業[40]
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NTT Reinsurance, Inc.（NTT 100.0%）- キャプティブ子会社
先端技術開発事業
[編集]NTTアドバンステクノロジ株式会社（「NTT-AT」。NTT 100.0%）-「IOWN」事業の中核企業
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NTTテクノクロス株式会社（NTT 100.0%）-「IOWN」に係る総合ICT事業
- NTTテクノクロスサービス株式会社（NTTテクノクロス 100.0%）- 法人向けデータセンターサービスの運営等
NTTイノベーティブデバイス株式会社（「NTT-ID」。NTT 100.0%）- 光電融合デバイス事業
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NTT Innovation Laboratory Israel Ltd.（NTT 100.0％）- イスラエル法人
その他
[編集]ヘルスケア・メディカル
[編集]NTTプレシジョンメディシン株式会社（NTT 100.0%）- ヘルスケア・メディカル事業。旧NTTライフサイエンス。
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セキュリティ
[編集]NTTセキュリティホールディングス株式会社（NTT 100.0%）- セキュリティ事業子会社の統括
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エンジニアリング
[編集]NTTインフラネット株式会社（NTT 100.0%）- 無電柱化事業、スマートインフラ事業等
- アイレック技建株式会社（NTTインフラネット 100.0%）- 非開削推進事業、非破壊検査事業、点検・補修事業、環境計測事業
日本情報通信株式会社（「NI&C」。NTT 65.0％、日本アイ・ビー・エム 35.0％）- SI、コンサルティング、クラウドサービス等
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NTTグリーン&フード株式会社（リージョナルフィッシュ[注 12]との合弁会社）- 陸上養殖事業等
NTTソノリティ株式会社（NTT 100.0％）- 音響関連事業など
日本カーソリューションズ株式会社（NTT 40.5%、東京センチュリー 59.5%）- カーリース、メンテナンス業、損害保険代理業
広告
[編集]株式会社NTTアド（NTT 100.0%）- マーケティング機能会社
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物流
[編集]株式会社NTTロジスコ（NTT 100.0%）- 3PL事業
- 株式会社NTTロジスコサービス（NTTロジスコ 100.0%）- 物流オペレーション、物流センターマネジメント業務
コーポレート業務
[編集]株式会社NTT ExCパートナー（NTT 100.0%）- シェアードサービス全般など
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NTTクラルティ株式会社（NTT 100.0%）- 特例子会社
医療機関
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旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。
他の医療法人などに経営移管した病院・診療所
[編集]- NTT東日本東北病院（旧東北逓信病院） - 東北医科薬科大学若林病院に改称。
- NTT東日本長野病院（旧長野逓信病院） - 朝日ながの病院に改称。
- NTT西日本金沢病院（旧金沢逓信病院） - 恵寿金沢病院に改称。
- NTT西日本東海病院 （旧東海逓信病院） - 大須病院に改称。
- NTT西日本京都病院（旧京都南逓信病院） - 洛和会東寺南病院に改称。
- NTT西日本大阪病院（旧大阪逓信病院） - 第二大阪警察病院に改称。
- NTT西日本高松診療所（旧高松逓信病院） - オリーブ高松メディカルクリニックに改称。
- NTT西日本松山病院（旧松山逓信病院） - 松山まどんな病院に改称。
- NTT西日本九州病院（旧熊本逓信病院） - くまもと森都総合病院に改称。
- NTT西日本長崎病院（旧長崎逓信病院） - 長崎あじさい病院に改称。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められている。実際、NTT分割のモデルとされたAT&Tにおいても、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。
- ^ 地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。
- ^ 新社名は、「株式会社NTT DATA, Inc.」。出資比率はNTTデータ55%、NTT45%の予定。
- ^ NTT法（令和7年改正法）第1条の2第1項、第2条
- ^ ①通信事業（5G・LTEなど携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス等） ②スマートライフ事業（金融・決済・FinTech、ドコモでんき、あんしん系サポート等） ③R&D機能等
- ^ コーポレート・ベンチャー・キャピタル（英: Corporate Venture Capital）の略。
- ^ a b NTT法（令和7年改正法）第1条の2第1項、第5条第1項
- ^ NTT法（令和7年改正法）第1条の2第2項、第2条第3項第1号イ、同条第3項第2号
- ^ NTT法（令和7年改正法）第1条の2第2項、第2条第3項第1号ロ、同条第3項第2号
- ^ 総合ITソリューション、コンサルティング、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート
- ^ ソニーグループ全額出資のコーポレート機能子会社
- ^ 京都大学と近畿大学の共同ベンチャー
出典
[編集]- ^ “NTTグループについて”. 日本電信電話. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “第39期 有価証券報告書”. 日本電信電話 (2024年6月21日). 2024年12月21日閲覧。
- ^ 太田 智晴. “NTT自身が語るNTT法「社名変更にも法改正が必要」”. リックテレコム. 2024年12月21日閲覧。
- ^ “商号にローマ字等を用いることについて”. 法務省. 2002年11月1日閲覧。
- ^ “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月11日閲覧。
- ^ 総務省「第1部 ICTの進化を振り返る」『平成27年版 情報通信白書』2015年。
- ^ “電電公社民営化 NTT発足”. NHK (2000年1月2日). 2024年12月31日閲覧。
- ^ 林 淑馨「日本の民営化における公共性と企業性(4)：JRとNTTを素材として」『名古屋大學法政論集』第187巻、名古屋大学大学院法学研究科、2001年3月25日、65-104頁。
- ^ “日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置”. 郵政省 (1990年4月2日). 2024年12月31日閲覧。
- ^ NTTグループ3ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）
- ^ 志田 義寧 (2018年8月7日). “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2018年8月8日閲覧。
- ^ “NTT、グローバル持ち株会社を設立 海外で戦う体制に”. 日刊工業新聞社. 2018年8月8日閲覧。
- ^ 佐野正弘 (2020年9月30日). “NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は?”. CNET Japan. 2020年11月29日閲覧。
- ^ 「NTTドコモ、上場廃止 22年の歴史に幕」『産経新聞』産経新聞社、2020年12月25日、夕刊。
- ^ 井上 亮「NTT、ドコモを完全子会社化へ 買収規模4兆円超か」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年9月29日、朝刊。
- ^ 大塚洋介 (2021年10月25日). “NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化-2022年1月1日付”. マイナビニュース. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. インプレス. 2023年2月22日閲覧。
- ^ 飯塚 直 (2022年5月9日). “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. CNET Japan. 2023年2月22日閲覧。
- ^ “海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」に決定”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
- ^ 高野馨太 (2022年7月4日). “NTTデータの「グループ内地位」が急向上した背景 海外事業の「司令塔」に、欧米のライバルを追う”. 東洋経済新報社. 2022年3月1日閲覧。
- ^ “NTTデータ、社名を「NTTデータグループ」に変更”. 日本経済新聞社. 2023年2月23日閲覧。
- ^ “法人情報 株式会社NTT ExCパートナー”. グラファー. 2023年9月3日閲覧。
- ^ 和田真里菜（編集部） (2024年5月13日). “NTT、2023年度通期決算は過去最高--新会社設立で海外展開も加速”. CNET Japan. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “NTTドコモが海外事業を統括する新会社「NTTドコモ・グローバル」設立…モバイル事業が頭打ちとなるなか海外事業強化へ”. TBSテレビ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ 水 達哉 (2024年6月12日). “NTTがヘルスケア事業の新会社を設立、NTTデータとのすみ分けが不可欠に”. 日経BP. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “売上高100億円へ…NTTが発足、医療データ新会社の勝算”. 日刊工業新聞社. 2024年7月1日閲覧。
- ^ 黒田 健朗「NTT、正式社名『日本電信電話』を変更へ 来春にも固める」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年12月28日、夕刊。
- ^ 「NTT『日本電信電話』へ 正式な社名、25年に」『東京新聞』中日新聞東京本社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
- ^ 「NTT『日本電信電話』変更へ 正式な社名、25年に」『沖縄タイムス』沖縄タイムス社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
- ^ 「NTT『日本電信電話』変更へ 正式な社名、25年に」『北海道新聞』北海道新聞社、2024年12月29日、夕刊。
- ^ 「『日本電信電話』社名変更へ NTT、来年に」『四国新聞』四国新聞社、2024年12月30日、朝刊。
- ^ 「NTT『日本電信電話』変更へ 正式な社名、25年に」『高知新聞』高知新聞社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
- ^ “第39回定時株主総会 招集ご通知”. 日本電信電話. pp. 38-48. 2025年1月19日閲覧。
- ^ “NTTドコモグループ ブランドサイト”. NTTドコモ. 2024年12月28日閲覧。
- ^ “第52期 有価証券報告書”. インテージホールディングス. 2024年12月21日閲覧。
- ^ “第52回 定時株主総会 招集ご通知（訂正版）”. インテージホールディングス. p. 38 (2024年9月20日). 2025年1月19日閲覧。
- ^ “2024年3月期 有価証券報告書”. NTTデータグループ. 2024年12月20日閲覧。
- ^ “第36回 事業報告”. NTTデータグループ. pp. 18-20. 2025年1月19日閲覧。
- ^ “第39期 有価証券報告書”. NTTファイナンス (2024年6月14日). 2025年4月10日閲覧。
- ^ “第5期 有価証券報告書”. NTT・TCリース (2024年6月17日). 2025年4月10日閲覧。
- ^ “NTTグリーン&フード、関西電力子会社の海幸ゆきのやを買収”. 日本M&Aセンター (2024年8月1日). 2024年8月2日閲覧。
- ^ 「磐田のエビ養殖 関電が売却発表 NTT子会社へ / 静岡」『毎日新聞』2024年8月5日、地方版。
関連項目
[編集]- みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券（旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系）が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
- ドコモ・センツウ（旧日本船舶通信） - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム（衛星船舶通信システム）を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
- アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
- 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
- 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
- 社会人野球
- NTT東日本（旧：NTT東京）
- NTT西日本（旧：NTT関西）
- NTT北陸 - 1999年に廃部。
- NTT西日本名古屋野球クラブ（旧：NTT東海） - 2002年に廃部。元部員たちがクラブチーム・愛知ベースボール倶楽部を立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
- NTT西日本中国野球クラブ（旧：NTT中国） - 2003年に廃部。
- NTT四国 - 1999年に廃部。元部員たちがクラブチーム・松山フェニックスを立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
- NTTグループ九州野球クラブ（旧：NTT九州） - 2001年に廃部。
- サッカー
- NTT関東サッカー部（日本プロサッカーリーグ〈Jリーグ〉加盟の大宮アルディージャの前身チーム）
- 日本電信電話公社熊本サッカー部（Jリーグ加盟のロアッソ熊本の母体となったチーム）
- ベンターナAC（NTT西日本四国サッカー部が元々の母体）
- ラグビー
- 浦安D-Rocks（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
- NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
