NTTグループ

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NTTグループ
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創立 1985年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 日本電信電話株式会社
中核施設 大手町ファーストスクエア
中心的人物 澤田純
主要業務 電気通信事業
前身 日本電信電話公社
外部リンク NTT公式ホームページ
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NTTグループ（エヌティーティーグループ）は、日本電信電話公社（電電公社）の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社を中核とした日本の企業グループ。

概要[編集]

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

日本電信電話 (NTT) のIR資料では、東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモを主要5社としている。また報道機関などで、NTT主要8社という場合は、上記の主要5社に加え、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ、日本電信電話の8社を指すことが多い。NTTグループは、資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT自体は既に国営企業では無くなっているが、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）が適用されるグループ会社が存在する。

2002年11月1日に商業登記規則が改正されるまでアルファベットでの社名登記ができなかったため、これ以前に設立された「NTT+企業名称」と名づけられたグループ会社の多くは、登記上は「エヌ・ティ・ティ・企業名称」の社名となっている。

経緯[編集]

再編成前[編集]

日本電信電話公社は、法的な制約が厳しく、事業運営上必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかったが、1985年（昭和60年）4月1日の民営化によるNTT発足に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律（以下「NTT法」）の下で郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。

民営化後当初のNTTグループ戦略は、子会社の設立の性格から3つの分野に分けられる。第一の分野は「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」、第二の分野は「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」、第三の分野は「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」である。第一の分野として、NTTデータ通信（現NTTデータ）。第二の分野としてNTT電力建築事業企画（現NTTファシリティーズ）、第三の分野としてNTTソフトウエア（現NTTテクノクロス）、ぷらら等の会社が挙げられる。

また、政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年（平成2年）3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画（現NTTドコモ）が設立された[1]。

1995年（平成7年）に始まったNTTの在り方の検討による再編成に控え、同社はNTT本体からグループ会社への業務の移管を更なる推進、これまで設立してきた既存の会社の整理、再編、統合、と再編成に向けた検討と改変を進めた。

再編成後[編集]

1999年（平成11年）7月の再編成後、NTT（持株会社）はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年（平成12年）4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。[2]

  • 第1分類（規制会社 / NTT法対象）[3]
    • 東日本電信電話
    • 西日本電信電話
      • 情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化
      • 財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供
      • 地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化
  • 第2分類（競争会社）
  • 第3分類（経営資源活用会社）
  • 第4分類（新事業開拓会社）

NTTグループ会社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年（平成20年）7月に地域各社を統合して1社体制に移行した。2009年度末における、日本電信電話株式会社（持株会社）の会社案内記載の連結子会社として536社となっている。

2018年、国際市場への競争力強化を図るため、統括持ち株会社とは別に、グローバル持株会社「NTT株式会社（通称：NTT.Inc）」を設立[4]。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他5社をNTT.Incの傘下に収める。

2020年、NTTドコモを統括持ち株会社のNTTが子会社化。さらに2022年、NTT.Inc傘下にあったNTTコム、NTTコムウェアをドコモが完全子会社化[5]。これによりNTTグループ内の長距離・モバイル通信事業はドコモグループが一元で手掛ける形をとることになった。

グループ企業[編集]

NTTグループが集まる、NTT品川Twins
NTTグループが集まる、NTTテレパーク堂島

日本電信電話[編集]

■先端技術開発事業

■金融事業

■電力事業

■その他

NTTドコモ[編集]

■機能分担子会社

■決済・商取引系

■生活サービス系

■コンテンツ系

■海外子会社

■その他


■法人事業

■システム開発事業

NTT東日本[編集]

■営業系

■エンジニアリング系

■テレマーケティング系

■総務・経理・福利厚生系

■不動産系

■印刷系

■金融・カード系

■その他の分野

NTT西日本[編集]

■営業系

■設備系

■総務・経理・福利厚生系

■不動産系

■その他の分野

NTTデータ[編集]

NTTアーバンソリューションズ[編集]

■不動産開発

■建築・エネルギー事業

■その他

NTT Ltd.[編集]


その他、多数のグループ企業が存在している。

医療機関[編集]

NTT東日本関東病院

旧逓信病院のうち以下の病院がNTTの管轄となっている。このほか東京・京都・広島の逓信病院は日本郵政の管轄となる。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。

他の医療法人などに経営移管した病院・診療所[編集]

グループ外の類似名企業[編集]

下記はNTTのOBが設立した会社であり、当初はNTTグループ企業であったが、グループから独立したものである。現在も社名に「NTT」を付けているが、東京コンピュータサービス（TCS）のグループ企業であり、NTTグループの子会社ではない。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。

  • NTTシステム開発株式会社（エヌ・ティ・ティ・システム開発（株））※NTTシステム開発株式会社100%出資のTCSグループ企業
  • NTTシステム技研株式会社（エヌ・ティ・ティ・システム技研（株））※2019年1月1日付けで、NTTシステム開発株式会社に統合された

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 近年は国際的にみても通信業者の巨大化が進められ、NTT分割のモデルとされたAT&Tにおいても、かつての同根企業を再び傘下に収めるなどの動きがある。このため一部には、NTT中核企業を再統合し、世界と対抗すべきだとする意見も上がっている。
  2. ^ ＮＴＴグループ３ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）
  3. ^ 地域会社は役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要となったが特殊法人としての政府規制が残るものとされた。
  4. ^ *NTTグループにおけるグローバル事業の更なる成長に向けて
  5. ^ NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）

関連項目[編集]

  • みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券（旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系）が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
  • ドコモ・センツウ（旧日本船舶通信） - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム（衛星船舶通信システム）を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
  • アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
  • 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
  • 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
社会人野球
サッカー
ラグビー

外部リンク[編集]

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