NTTグループ
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創立 | 1985年 |
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国籍 |
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中核企業 | 日本電信電話株式会社 |
中核施設 | 大手町ファーストスクエア |
中心的人物 | 澤田純 |
主要業務 | 電気通信事業 |
前身 | 日本電信電話公社 |
外部リンク | NTT公式ホームページ |
NTTグループ(エヌ・ティ・ティ グループ)は、日本電信電話公社(電電公社)の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社を中核とした日本の企業グループ。
グループ概要[編集]
日本電信電話 (NTT) のIR資料では、東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモを主要5社とし記載している。また報道機関などで、NTT主要8社という場合は、上記の主要5社に加え、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ、日本電信電話、の8社を指すことが多い[1]。NTTグループは、資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT自体は既に国営企業では無くなっているが、NTT法が適用されるグループ会社が存在する。
なお、2002年11月1日に商業登記規則が改正されるまでアルファベットでの社名登記ができなかったため、これ以前に設立された「NTT+企業名称」と名づけられたグループ会社の多くは、登記上は「エヌ・ティ・ティ・企業名称」の社名となる。
経緯[編集]
再編成前 [編集]
日本電信電話公社は、法的な制約が厳しく、事業運営上必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかったが、1985年(昭和60年)4月1日の民営化によるNTT発足に伴い、日本電信電話株式会社等に関する法律の下で郵政大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。
民営化後当初のNTTグループ戦略は、子会社の設立の性格から3つの分野に分けられる。第一の分野は「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」、第二の分野は「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」、第三の分野は「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」である。第一の分野として、NTTデータ通信(現NTTデータ)。第二の分野としてNTT電力建築事業企画(現NTTファシリティーズ)、第三の分野としてNTTソフトウエア(現NTTテクノクロス)、ぷらら等の会社が挙げられる。
また、政府によるものとして、移動体業務の分社化がなされた。1990年(平成2年)3月30日、郵政省は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、翌1990年NTTの出資によりNTT移動通信企画(現NTTドコモ)が設立された[2]。
1995年(平成7年)に始まったNTTの在り方の検討による再編成に控え、同社はNTT本体からグループ会社への業務の移管を更なる推進、これまで設立してきた既存の会社の整理、再編、統合、と再編成に向けた検討と改変を進めた。
再編成後[編集]
1999年(平成11年)7月の再編成後、NTT(持株会社)はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年(平成12年)4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。
- 第1分類(規制会社)[3]
- 第2分類(競争会社)
- NTTコミュニケーションズ
- NTTドコモ
- NTTデータ
- 自由競争下での情報流通サービス事業の拡大
- 国際展開競争力の強化
- 第3分類(経営資源活用会社)
- NTTファシリティーズ
- NTTコムウェア
- 受託業務の効率化によるサービス提供会社(第1類及び第2類)の競争力強化
- 受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等
- 第4分類(新事業開拓会社)
- NTT都市開発
- NTTファイナンス
- NTTエレクトロニクス
- NTTレゾナント
- 新規事業領域の開拓
- コアコンピタンスの確立、外部パートナーとの出資・提携等による競争力の強化
- 成長ステージに合わせて上場等を検討
NTTグループ会社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年(平成20年)7月に地域各社を統合して1社体制に移行した。2009年度末における、日本電信電話株式会社(持株会社)の会社案内記載の連結子会社として536社となっている。
グループ企業[編集]

日本電信電話[編集]
■技術開発系
■不動産系
■金融系
■その他
- NTTビジネスアソシエ - エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社
- NTTロジスコ - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ
- NTTアド - 株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド
- NTTインフラネット - エヌ・ティ・ティ インフラネット株式会社
- NTTラーニングシステムズ - エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社
- NTTトラベルサービス - 株式会社エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス
- NTTヒューマンソリューションズ - NTTヒューマンソリューションズ株式会社
- NTTクラルティ - NTTクラルティ株式会社
- NTTプライム・スクウェア - NTTプライム・スクウェア株式会社
- NTTセキュリティ - NTTセキュリティ株式会社
- 日本カーソリューションズ - 日本カーソリューションズ株式会社
- 情報通信総合研究所 - 株式会社情報通信総合研究所
- NI+C - 日本情報通信株式会社
NTT東日本[編集]
■営業系
- NTT東日本-南関東 - 株式会社NTT東日本-南関東
- NTT東日本-関信越 - 株式会社NTT東日本-関信越
- NTT東日本-東北 - 株式会社NTT東日本-東北
- NTT東日本-北海道 - 株式会社NTT東日本-北海道
■エンジニアリング系
- NTT-ME - 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
- NTTテレコン - エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
- NTTレンタル・エンジニアリング - エヌ・ティ・ティ・レンタル・エンジニアリング株式会社
- NTT-BP - エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
- アイレック技建 - アイレック技建株式会社
■テレマーケティング系
■総務・経理・福利厚生系
■不動産系
■印刷系
■金融・カード系
■その他の分野
NTT西日本[編集]
■営業系
- NTTビジネスソリューションズ - NTTビジネスソリューションズ株式会社
- NTTビジネスソリューションズMCS - 株式会社NTTビジネスソリューションズMCS
- NTTマーケティングアクト - 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト
- NTT西日本ビジネスフロント - 株式会社NTT西日本ビジネスフロント
■設備系
■総務・経理・福利厚生系
■不動産系
■その他の分野
- NTTメディアサプライ - エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社
- NTTスマートコネクト - エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
- NTTソルマーレ - エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社
- NTTスマイルエナジー - 株式会社NTTスマイルエナジー
- NTT西日本ルセント - 株式会社NTT西日本ルセント
NTTコミュニケーションズ[編集]
- NTTPCコミュニケーションズ - 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
- NTT-WEマリン - エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社
- NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション - エヌ・ティ・ティ・コム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(旧・NTTナビスペース)
- NTTコム ソリューションズ - NTTコム ソリューションズ株式会社
- NTTコム エンジニアリング - NTTコム エンジニアリング株式会社
- NTTコムチェオ - エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社
- NTTレゾナント - エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社
- NTTイフ - 株式会社エヌ・ティ・ティ イフ
- NTTスマートトレード - エヌ・ティ・ティ・スマートトレード株式会社
- NTTビズリンク - エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
- NTT国際通信 - エヌ・ティ・ティ国際通信株式会社
- NTTコム マーケティング - NTTコム マーケティング株式会社
- アイキャスト - 株式会社アイキャスト
- クロスリスティング - 株式会社クロスリスティング
NTTデータ[編集]
- NTTデータビジネスシステムズ
- NTTデータ・アイ
- NTTデータシステム技術
- NTTデータ先端技術
- NTTデータ経営研究所
- NTTデータエンジニアリングシステムズ
- NTTデータ エンタープライズ・アプリケーション・サービス
- NTTデータジェトロニクス
- NTTデータカスタマサービス
- NTTデータ・イントラマート
- NTTデータウェーブ
- NTTデータ・フロンティア
- NTTデータソフィア
- NTTデータセキスイシステムズ
- NTTデータMSE
- NTTデータ・エービック
- NTTデータエマーズ
- NTTデータ・エム・シー・エス
- NTTデータフィナンシャルコア
- NTTデータフォース
- NTTデータ・オーロラ
- NTTデータSMS
- NTTデータSBC
- NTTデータNCB
- NTTデータCCS
- NTTデータNJK
- クニエ
NTTドコモ[編集]
■機能分担子会社
■決済・商取引系
■生活サービス系
■コンテンツ系
■海外子会社
■その他
NTTファシリティーズ[編集]
- NTTファシリティーズ中央
- NTTファシリティーズ北海道
- NTTファシリティーズ東北
- NTTファシリティーズ東海
- NTTファシリティーズ関西
- NTTファシリティーズ中国
- NTTファシリティーズ九州
- NTT設施工程設計(北京)有限公司
- NTT FACILITIES USA, INC. - NTT FACILITIES USA, INC.
- Pro-Matrix - Pro-Matrix Pte Ltd.
- Unitrio Technology - Unitrio Technology limited.
- NTT FMアシスト - 株式会社NTTファシリティーズFMアシスト
- NTTファシリティーズ エンジニアリング - 株式会社NTTファシリティーズ エンジニアリング
- NTTファシリティーズ総合研究所 - 株式会社NTTファシリティーズ総合研究所
- エネット - 株式会社エネット
NTTコムウェア[編集]
その他、多数のグループ企業が存在している。
医療機関[編集]
旧逓信病院のうち以下の病院がNTTの管轄となっている。このほか東京・京都・広島の逓信病院は日本郵政の管轄となる。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。
他の医療法人などに経営移管した病院・診療所
- NTT東日本東北病院(旧東北逓信病院) - 東北医科薬科大学若林病院に改称。
- NTT東日本長野病院(旧長野逓信病院) - 朝日ながの病院に改称。
- NTT西日本金沢病院(旧金沢逓信病院) - 恵寿金沢病院に改称。
- NTT西日本京都病院(旧京都南逓信病院) - 洛和会東寺南病院に改称。
- NTT西日本大阪病院(旧大阪逓信病院) - 第二大阪警察病院に改称。
- NTT西日本高松診療所(旧高松逓信病院) - オリーブ高松メディカルクリニックに改称。
- NTT西日本九州病院(旧熊本逓信病院) - くまもと森都総合病院に改称。
- NTT西日本長崎病院(旧長崎逓信病院) - 長崎あじさい病院に改称。
グループ外の類似名企業[編集]
下記はNTTのOBが設立した会社であり、当初はNTTグループ企業であったが、グループから独立したものである。現在も社名に「NTT」を付けているが、東京コンピュータサービス(TCS)のグループ企業であり、NTTグループの子会社ではない。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。
- NTTシステム開発株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム開発(株))※NTTシステム開発株式会社100%出資のTCSグループ企業
- NTTシステム技研株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム技研(株))※2019/1/1付けで、NTTシステム開発株式会社に統合された
関連項目[編集]
- みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券(旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系)が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
- ドコモ・センツウ(旧日本船舶通信) - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム(衛星船舶通信システム)を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
- アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
- 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
- 以下NTTグループ傘下又は関連のあるスポーツの項目
- 社会人野球
- NTT東日本(旧:NTT東京)
- NTT西日本(旧:NTT関西)
- NTT北陸 - 1999年に廃部。
- NTT西日本名古屋野球クラブ(旧:NTT東海) - 2002年に廃部。元部員たちがクラブチーム・愛知ベースボール倶楽部を立ち上げる(NTTの直接関与は無い)。
- NTT西日本中国野球クラブ(旧:NTT中国) - 2003年に廃部。
- NTT四国 - 1999年に廃部。元部員たちがクラブチーム・松山フェニックスを立ち上げる(NTTの直接関与は無い)。
- NTTグループ九州野球クラブ(旧:NTT九州) - 2001年に廃部。
- サッカー
- NTT関東サッカー部(日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)加盟の大宮アルディージャの前身チーム)
- 日本電信電話公社熊本サッカー部(Jリーグ加盟のロアッソ熊本の母体となったチーム)
- ベンターナAC(NTT西日本四国サッカー部が元々の母体)
- ラグビー
- NTTコミュニケーションズシャイニングアークス(ジャパンラグビートップリーグチーム)
- NTTドコモレッドハリケーンズ(ジャパンラグビートップリーグチーム)