日本たばこ産業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「JT」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「JT (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
日本たばこ産業のロゴ
種類 株式会社
日本たばこ産業株式会社法に基づく特殊会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
略称 JT、日本たばこ
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6927
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
設立 1985年4月1日（創業：1949年6月1日）（前身：日本専売公社）
業種 食料品
法人番号 4010401023000 ウィキデータを編集
事業内容 たばこ・医薬品・食品
（日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照）
代表者 寺畠正道（代表取締役社長兼CEO）
見浪直博（代表取締役副社長兼CFO）
廣渡清栄（代表取締役副社長）
資本金 1,000億円（2021年12月31日時点）
発行済株式総数 20億株
（2021年12月31日時点）
売上高 連結：2兆3,248億38百万円
単独：5,922億20百万円
（2021年12月期、国際会計基準）
営業利益 連結：4,990億21百万円
単独：938億39百万円
（2021年12月期、国際会計基準）
経常利益 連結：4,723億90百万円
単独：2,788億09百万円
（2021年12月期、国際会計基準）
純利益 連結：3,384億90百万円
単独：2,168億96百万円
（2021年12月期、国際会計基準）
純資産 連結：2兆8,860億81百万円
単独：1兆3,446億96百万円
（2021年12月期、国際会計基準）
総資産 連結：5兆7,742億09百万円
単独：2兆4,879億79百万円
（2021年12月期、国際会計基準）
従業員数 連結：55,381人
単独：7,154人
（2021年12月31日時点）
決算期 毎年12月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
所有者 日本国政府
主要株主 財務大臣 33.35%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.05%
SMBC日興証券 2.15%
日本カストディ銀行（信託口）2.08%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.07%
バークレイズ証券 0.92%
日本証券金融 0.87%
（2021年12月31日現在）
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 長岡實
水野繁
水野勝
小川是
涌井洋治
本田勝彦
丹呉泰健
新貝康司
外部リンク https://www.jti.co.jp/[注釈 3]
特記事項：日本たばこ産業株式会社法による特殊会社である。
テンプレートを表示

日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英文社名:JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本の食料品製造会社。たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社のたばこ事業を引き継ぎ1985年に設立した特殊会社。

財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[2][3]。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4％）であった[注釈 4]。2020年の売上高は2兆926億円である[5]。 海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている[6]。

会社概要[編集]

日本専売公社時代のホーロー看板

前身の日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である（2018年実績。うち国内分は28%）。

世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。

JTの2018年の売上高（たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く）は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている[7]。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。

多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」[注釈 5]を展開していたことがあったが、ロッテリアやファーストキッチンに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーション[注釈 6]を買収した[8]。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた[8]。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した[8]。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらも1年ほどで撤退している。

旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。

現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。

旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。

沿革[編集]

以前の事項については日本専売公社を参照
  • 1985年4月1日 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
  • 同日- 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置。
  • 1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止。
  • 1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入、J・Tそれぞれを「Joyful」「Time」に通じるイメージで事業の拡がりを訴求する形とし生命・自然研究を中心とした多角化を念頭に置きグリーンの基本色とした[9]。またポイ捨て禁止啓発のキャッチフレーズとして「大人ごころだね」が導入される。
  • 1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転。
  • 1992年 - イギリスのマンチェスター・タバコを買収[10]。
  • 1993年9月 - 医薬総合研究所を設置。
  • 1994年
    • 10月 - 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場。
    • 11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場。
  • 1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転。
  • 1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）。
  • 1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金を厚生年金に統合。
  • 1998年
  • 1999年
    • 5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得[11]。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70ヵ国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9400億円という巨額買収案件であった[11]。
    • 7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得。
    • 10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合。
  • 2003年
    • 3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖。
    • 10月 - 自己株式を取得（45,800株）。
  • 2004年
    • 3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖。
    • 6月 - 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了。
    • 11月～2005年3月 - 自己株式を取得（38,184株）。
  • 2005年（平成17年）
    • 3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖。
    • 4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了。
  • 2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割。
  • 2007年4月 - 英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得[11]。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった[11]。
  • 2008年
    • 4月 - 加ト吉（現:テーブルマークホールディングス）を完全子会社化。
    • 7月 - 食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した[12]。
  • 2010年
  • 2011年11月 - スーダンの大手たばこ会社「ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー」を買収[15]。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた[15]。
  • 2012年
    • 8月15日 - ベルギーのたばこ会社「グリソン社」を買収。買収額は4億7500万ユーロ（当時レートで462億円）[16]。同社は2011年の販売数量は約3900トン（紙巻きたばこ換算で52億本）で売上高は8670万ユーロ（当時レートで約93億円）[17]。手巻きたばこ市場においてフランス20%超、ポルトガル23%弱のシェアを持っていた[17]。
    • 11月16日 - エジプトの水たばこ会社「ナハラ」を買収すると発表[18]。ナハラは2011年12月期でエジプトのほか中東、北アフリカの85カ国で水たばこを販売していた[18]。
  • 2013年3月 - 日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した[19]。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退[20]。
  • 2015年
    • 2月4日 - 同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表[21]。自動販売機も後述の経緯で売却[22]。
    • 9月14日 - イラン「アリヤン・タバコ・インダストリー」の全株式を取得、完全子会社化[23][24]。
    • 9月30日 - 『ナチュラル・アメリカン・スピリット(NAS)』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表[25]。買収額は6000億円[25]。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった[25]。
  • 2016年
    • 1月 - Natural American Spiritの米国外たばこ事業を買収する。
    • 2月 - ブラジルのたばこや喫煙具などを扱う流通会社「フラクソ」を買収[26]。
    • 3月 - ドミニカ共和国のたばこ会社「ラ・タバカレラ」を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得[27]。「Ploom TECH」が発売される。
    • 7月 - 抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始。
    • 7月15日 - エチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%を約535億円で取得[28]。
    • 12月 - 抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。
  • 2017年
    • 8月 - JSC Donskoy Tabak（ロシア）を買収。
    • 8月4日 - インドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社を1100億円で買収すると発表[29]。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた[29]。
    • 8月22日 - フィリピンのたばこ大手「マイティー・コーポレーション」のたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ（当時レート：1048億円）で買収を合意したと発表[30]。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位（23％）であった[30]。
    • 10月31日 - 買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社の買収を完了[31]。
    • 12月 - エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.Cの発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ。
  • 2018年
    • 3月16日 - ロシア4位のたばこメーカー(当時)「ドンスコイ・タバック」を1900億円で買収すると発表[32]。
    • 8月1日 - 買収を発表していた「ドンスコイ・タバックス」の買収を完了[33]。
    • 8月6日 - バングラデシュ2位のたばこメーカー(当時)「アキジグループ」のたばこ事業を1645億円で買収すると発表[34]。アキジグループは当時バングラディシュで20%のシェアを持っていた[34]。
    • 11月29日 - 買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了[35]。
  • 2019年
    • 1月1日 - 中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施[36]。
    • 1月 - 「Ploom TECH+」「Ploom S」が発売される。
  • 2020年
  • 2021年
    • 8月17日 -「Ploom X」が発売される[38]。
  • 2022年
    • 3月31日 - 九州工場廃止（予定）[39]。

歴代社長[編集]

ブランド一覧[編集]

日本たばこ産業製造。

紙巻たばこ[編集]

現行販売製品[編集]

2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された[44][45]。

  • 銘柄数 129銘柄 （2016年12月26日時点、うち12銘柄は輸入販売）
  • ブランド数 17ブランド（2016年12月26日時点）
ブランド名 誕生年 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
メビウス 2013年 38銘柄 20銘柄 2013年2月にマイルドセブンから改名。LSS製品6銘柄あり
セブンスター 1969年 19銘柄 17銘柄
ウィンストン※ 2005年 26銘柄 7銘柄 2015年8月にキャビン/キャスターの大半の銘柄を統合、LSS製品5銘柄あり
ピアニッシモ※ 2005年 11銘柄 3銘柄 LSS製品
ナチュラル・アメリカン・スピリット※ 2016年 8銘柄
ピース 1946年 9銘柄 6銘柄 LSS製品1銘柄あり
ホープ 1957年 4銘柄 1銘柄
キャメル※ 2005年 4銘柄 9銘柄
セーラム※ 2005年 1銘柄 4銘柄 メンソールブランド
ベヴェル 1995年 1銘柄 3銘柄 LSS製品
ハイライト 1960年 2銘柄 あり
ゴールデンバット 1906年 1銘柄 3銘柄 旧三級品
エコー 1968年 1銘柄 なし 旧三級品
わかば 1966年 1銘柄 なし 旧三級品
しんせい 1947年 1銘柄 あり 旧三級品
うるま 1972年 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド・旧三級品
バイオレット 1972年 1銘柄 なし 沖縄県限定ブランド・旧三級品
地域限定販売されている銘柄 9銘柄
LSS製品一覧 24銘柄 27銘柄
  • 上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載
  • WAVE（現在は海外限定販売、1986年末～1987年頃のごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ）
  • 峰（免税店や海外では販売継続）
  • JT製免税店取り扱い銘柄

販売終了製品[編集]

日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド

ブランド名 誕生年 廃止年 廃止銘柄数 備考
ルナ 1967年 1992年 1銘柄
チェリー 1970年 2011年 1銘柄 東日本大震災の影響で廃止
ミスター・スリム 1971年 2003年 2銘柄
カレント 1972年 1993年 1銘柄
ミニ・スター 1972年 2008年 1銘柄 30本入り、2008年2月まで販売
峰 1972年 2010年 2銘柄 国産初のボックスパッケージ、免税店では販売継続
ハイトーン 1972年 2011年 1銘柄 沖縄県限定ブランド
マールボロ 1973年 2005年 14銘柄 ライセンス生産。フィリップモリスで販売継続。
エプソン 1976年 1993年 1銘柄
ジャスト 1976年 2002年 1銘柄 テンダー発売までは最も軽い銘柄だった
トーク 1977年 1993年 1銘柄 国産初の100mm製品、ケント対抗銘柄
ジョーカー 1978年 2001年 1銘柄 国産唯一の120mm製品
2014年にJOKER CHAOSとして復活[46]。
雅 1978年 1987年 1銘柄 京都府限定銘柄
パートナー 1978年 2001年 1銘柄
プロムナード 1979年 1993年 1銘柄 パイプ用の葉を紙巻たばこにした物
サムタイム 1977年 2011年 メンソールブランド
テンダー 1980年 2003年 2銘柄 フロンティア発売までは最も軽い銘柄だった
ノバ 1982年 1987年 4銘柄 フレーバーたばこ
ミルデゾルテ・ウルトラ 1983年 1992年 1銘柄 ライセンス生産
コスモス 1984年 2003年 2銘柄 パーラメント対抗銘柄、旧専売公社時代最後の新製品
サマディ 1985年 1986年 1銘柄 国産唯一のクレティック（丁子入）たばこ
エントリー 1986年 1987年 1銘柄
メロディ 1986年 1989年 1銘柄 日本、ポルトガル、フランスの共同開発銘柄
ウェイブ 1986年 1987年 1銘柄 海外では販売中
アレックス 1986年 1989年 2銘柄
ディーン 1986年 1991年 1銘柄 後継銘柄：ホープ・ライト
ミスティ 1987年 1991年 3銘柄 メンソールブランド
リベラ・マイルド 1987年 2001年 1銘柄 ラーク・マイルド対抗銘柄
シルクロード 1987年 1994年 1銘柄 パイプ用の葉を紙巻たばこにした物。2008年にリトルシガー化して復活
フロンティア 1988年 2012年 10銘柄 国産初の1mg及び3mg製品、キャスター・フロンティア・ワン・ボックスに名称変更およびブランド統合
プライム 1988年 1989年 1銘柄 マイルドセブン・プライムとは別物
クラリス・ライト 1989年 1992年 2銘柄 セーラム対抗銘柄、後継銘柄：マールボロ・ライト・メンソール・ボックス
エピック・メンソール 1989年 2003年 1銘柄 スーパースリムタイプ。海外では継続
ビサイド 1989年 1992年 1銘柄
ウィズクラス 1989年 1992年 1銘柄
チェロキー 1990年 1994年 2銘柄 バニラフレーバー
スティングレー 1991年 1992年 1銘柄 ラッキーストライク対抗銘柄
ミラ・ショーン 1991年 2004年 2銘柄
セレクト・スペシャルライト 1991年 2002年 2銘柄
ジタン・ブロンド・100's 1993年 2003年 1銘柄 ライセンス生産
アルファ 1994年 2008年 2銘柄 フロンティア・ライトに次ぐ1mg製品第2弾。マイルドセブン・ワン/同ワン・メンソールに統合される形で廃止
エアーズ 1997年 2004年 2銘柄 煙の出ない特殊なたばこ
ゼファー 1997年 2002年 1銘柄 パーラメント対抗銘柄
バリアント・ボックス 1998年 2001年 1銘柄 後継銘柄：セブンスター・メンソール・ライト・ボックス
スピリット 2001年 2003年 1銘柄 ショートホープサイズ、福岡限定
ハーモニー 2001年 2003年 1銘柄 初の低臭気たばこ、D-Specのテスト版
シーズンズ 2002年 2004年 1銘柄 韓国との共同開発。韓国では現役
アイシーン 2002年 2010年 1銘柄 メンソールブランド、ピアニッシモ・アイシーン・メンソールに名称変更およびブランド統合
ルーシア 2003年 2010年 2銘柄 初のD-spec製品/メンソールブランド、ピアニッシモ・ルーシア・メンソールに名称変更およびブランド統合
アルファベット 2003年 2007年 6銘柄 マルボロ後継として地域限定発売→地域拡大
富士ルネッサンス 2004年 2006年 2銘柄
ビービースラッガー 2004年 2005年 1銘柄
ビターバレー 2004年 2004年 1銘柄 わずか4カ月のテスト販売で廃止になった幻の銘柄（JT移行後発売の銘柄としては最短命）
シエスタ 2004年 2006年 2銘柄
凛 2005年 2006年 1銘柄
さくら 2005年 2011年 2銘柄 一部D-spec製品 地域限定発売
アイランド 2005年※ 2006年 2銘柄 RJRより移管、JT移行後は沖縄限定
イヴ・サンローラン 2005年※ 2銘柄 RJRより移管されたが国内販売せず
モア 2005年※ 1銘柄 RJRより移管されたが国内販売せず
プレミア 2005年※ 2011年 1銘柄 ※D-spec製品
イジット 2005年 2006年 2銘柄
バンテージ 2006年 2010年 1銘柄 ※沖縄県限定ブランド（JT移管後）
ディースペック 2007年 2010年 3銘柄 D-spec製品 地域限定発売
メンフィス 2008年※ 2銘柄 Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
アロマ・バニラ 2008年※ 1銘柄 Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
スチーム・ホット・ワン 2009年 2010年 1銘柄 静岡県限定、煙の出ない特殊なたばこ
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

旧日本専売公社時代に販売終了した製品[編集]

ブランド名 誕生年 廃止年 廃止銘柄数 備考
敷島 1904年 1946年 2銘柄 両切り/口付き、両切りは国内最短命銘柄
朝日 1904年 1977年 2銘柄 両切り/口付き、最後まで販売された口付きたばこ
誉（ほまれ） 1905年 1948年 1銘柄 両切り
麗 1932年 1946年 1銘柄 両切り
響 1932年 1947年 1銘柄 口付き
光 1936年 1965年 1銘柄 両切り
さかえ 1938年 1銘柄 両切り/国産初のメンソールたばこ（当時は「薄荷入」という表現）
桜 1940年 1946年 1銘柄 両切り
鵬翼 1941年 1947年 2銘柄 両切り
コロナ 1946年 1949年 1銘柄 両切り
いこい 1948年 1974年 3銘柄 両切り
ハッピー 1948年 1957年 2銘柄 両切り
富士 1953年 1974年 2銘柄 両切り
パール 1955年 1967年 2銘柄 両切り
みどり 1957年 1972年 1銘柄 両切り/メンソール
スリーエー 1960年 1964年 1銘柄 両切り/東京オリンピック開催記念銘柄
オリンピアス 1963年 1964年 2銘柄 両切り/フィルター付、東京オリンピック開催記念銘柄
とうきょう64 1963年 1967年 1銘柄
ひびき 1964年 1967年 1銘柄
エムエフ(mf) 1965年 1978年 1銘柄 国産初のフィルター付メンソールたばこ、ブランド名はMenthol Filterの略
やまと 1966年 1973年 1銘柄
コハク 1966年 1969年 1銘柄
泉(izumi) 1967年 1972年 1銘柄 メンソールブランド
太陽 1967年 1968年 1銘柄 両切り銘柄としてはこれ以降発売されていない（2013年1月現在）
蘭 1970年 1978年 1銘柄 高級たばこ
エポック 1970年 1974年 1銘柄
ベル・ミニ 1971年 1973年 1銘柄
ロン 1972年 1978年 1銘柄 沖縄限定、沖縄返還によりオリエンタル煙草から移管
マリーナ 1972年 1978年 1銘柄 後継銘柄：マイルドセブン（発売1年間は併売）
おおぞら 1972年 1976年 2銘柄 当初は「宙」表記だった
オールド・スプレンダー 1973年 1983年 1銘柄 ライセンス生産
ベンソン&ヘッジス 1974年 1982年 1銘柄 ライセンス生産
アスター 1975年 1981年 1銘柄 ライセンス生産
いぶき 1978年 1979年 1銘柄
こもれび 1978年 1983年 1銘柄
ジョイ 1980年 1981年 1銘柄 10本入り
シャンパーニュ 1981年 1984年 1銘柄 日本、フランス、オーストリアの共同開発銘柄
うりずん 1982年 1984年 1銘柄 沖縄限定
ハーフタイム 1983年 1985年 1銘柄 サムタイムの高級版
匠 1984年 1985年 1銘柄

輸入販売製品[編集]

（2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産）
ブランド名 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
ソブラニー なし 11銘柄

ライセンス生産終了製品[編集]

葉巻たばこ[編集]

  • グロリア　※
  • パロマ　※
  • マリポーサ（シガリロ）　※
  • マリポーサ（シガー）
  • バルカ
  • ボニータ
  • アルカディア
  • ランバージャック　※
  • キース・マイルド　※
  • キース・スリム　※
  • キース・メンソール

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • グロリア・プレミアム
  • パロマ2
  • ランバージャック2
  • マリポーサ2シガリロ
  • キース・マイルド
  • キース・スリム
  • キース・スリム・アロマメルティ（旧メープルアロマ）
  • キース・スリム・アロマフレッシュ（旧アップルチェリー）
  • キース・スリム・アロマミント（旧ローズ）
  • キース・マイルド・アロマ・ロースト（旧カフェラテ）

パイプたばこ[編集]

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア
  • 飛鳥
  • プロムナード
  • シルクロード
  • カピート・メローライト
  • カピート・スーパーライト
  • ビッグホーン
  • ビッグホーン・アプリコット・ブランデー
  • フォレスト・ウイスキー

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア2
  • 飛鳥
  • プロムナード2
  • シルクロード2
  • カピート2メローライト
  • カピート2スーパーライト
  • ビッグホーン2（2016年廃止）
  • ビッグホーン2アプリコット（2016年廃止）
  • フォレスト2ウイスキー（2015年廃止）

煙管たばこ[編集]

  • 小粋
  • 桔梗（現在は廃止）
  • 山吹（現在は廃止）

嗅ぎたばこ[編集]

  • ゼロスタイル・ミント（2010年（平成22年）5月17日販売）
  • ゼロスタイル・ビターリーフ（2011年（平成23年）12月1日販売）

いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売

加熱式たばこ[編集]

ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。

プルーム専用たばこポッドは以下の通り

  • ルガーノ・フォー・プルーム
  • オーチャード・フォー・プルーム
  • ゴールド・フォー・プルーム
  • クーラー・フォー・プルーム
  • メビウス・フォー・プルーム
  • ピアニッシモ・フォー・プルーム
  • マルチパック・フォー・プルーム

本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。

プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。

  • メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テック
  • メビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テック
  • メビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック

本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。

過去の事業[編集]

ソフトドリンク[編集]

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。

JTは2015年2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと[47]。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針[48]としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却されることが発表された[49]。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。

代表銘柄[編集]

キーコーヒーと共同開発。
2002年6月に発売開始した当初はMBPが含有されている旨が明記されていた[要出典]が、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた[要出典]。
  • 辻利（つじり） - 緑茶飲料
京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。
元々は栄養ドリンク（清涼飲料水）だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの（ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ）。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。

菓子[編集]

チューインガム「セルピナ」
詳細は記事参照のこと。

1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。

  • 「セルピナ・ハーブミント」（1990年3月1日発売）
  • 「セルピナ・スパイシーミント」（1990年3月1日発売）
  • 「セルピナ・ハイパーミント」（1990年10月30日発売）

いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。

上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。

製造・研究拠点[編集]

研究所[編集]

工場[編集]

閉鎖された工場[編集]

販売関連[編集]

たばこ販売時間[編集]

有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。

禁煙区分でのたばこ販売[編集]

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領[52]が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。 劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。 全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。

2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。

関連会社[編集]

子会社[編集]

主な子会社は以下のとおり。

ほか

特定投資株式[編集]

2020年度時点で、以下の会社の株式を保有している[53]。

商業施設[編集]

過去の関連会社[編集]

その他、企業としての経営はなかったものの、JTが「デイリーフィットネス」として運営していたフィットネス事業は撤退している。

その他[編集]

不祥事・社会問題[編集]

ロジャー・スクルートン問題[編集]

2002年にWHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは各メディアで中止となった[54]。詳細はロジャー・スクルートン参照。

全国初の受動喫煙防止条例に対する不正投票問題[編集]

神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」の是非を問うアンケートをインターネット上で実施し、アンケート結果では賛成票が多数を占めていたが、締切直前になって突如反対票が上回る事態となった。調査の結果、JTが社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼し、組織的に不正投票を行っていたことが判明した。JTは「条例が成立すれば他の自治体にも波及するおそれがあった」と不正を認めた上で「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受けて神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた[55]。2010年4月1日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され、これは全国初の受動喫煙防止条例となった。

輸入中国製冷凍餃子食中毒事件[編集]

2008年1月30日、中国河北省にある食品製造メーカーの天洋食品が製造し、JT子会社の食品輸入代理店ジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪した。この事件の詳細については「中国産食品の安全性#殺虫剤が混入した冷凍餃子中毒事件 (2007-2010)」を参照。

翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった。なお、JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなった。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用が取り止められた。

ウィキニュースに関連記事があります。

2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである[56]。2008年7月に子会社は売却され、加ト吉（現:テーブルマーク）の子会社となる。飲料販売はジェイティ飲料（2代）を新設し、同社に移管。ジェイテイ飲料は2015年9月をもって撤退・解散した。

たばこ税増税反対署名活動[編集]

2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、

  1. 財源不足を補うための「取りやすいところから取る」という、安易で安直な増税である。
  2. たばこは過去何度にも渡り増税させられている。（1998年（平成10年）・2003年（平成15年）・2006年（平成18年）と3度の増税が実施されており、2010年（平成22年）10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。）しかし消費税は、1997年（平成9年）に5%の増税以来、増税はされていない。
  3. たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である[注釈 8]。
  4. 特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。

等々を挙げている[57]。

活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、さらに増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[58]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている[59]。

政界との関係[編集]

民営化された後も、日本専売公社時代からの政界との深い繋がりを維持している。

政治団体[編集]

議員連盟[編集]

国内のタバコ忌避[編集]

日本人の喫煙率のピークは1966年であり、日本人男性89.7%・日本人女性18%・日本人男女49.4%であった[60]。2011年～18年にかけての7年で、日本人喫煙者率は4％ほど低下していて、2018年時点の喫煙率で男性27.8％・女性8.7％・男女17.9%で過去最低を更新している。健康志向の高まりや、路上喫煙・歩きタバコ・ポイ捨てが半分以上を占める等の喫煙者マナー違反でタバコ忌避が広がっている。[61][62][63][64][65][66][67]。

ポイ捨て拾い活動・喫煙者マナー啓蒙活動[編集]

歩きタバコに反対し、たばこ吸い殻のポイ捨てが多くなっていることから、取手市で取手市たばこ販売組合と取手駅前清掃活動を行っている[68]。公共の場での適切な分煙、喫煙マナー向上等の喫煙環境の改善により、喫煙者・非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいとしている。「吸う人と吸わない人が共存できる未来を目指し、マナーの活動を続けていきます。」として、2004年5月3日から「ひろえば街が好きになる運動」というゴミ拾いなどしている[69][70][71][72]。

メディア広告[編集]

放送媒体における広告[編集]

「たばこ広告」も参照
  • 昭和の時代から平成初期にかけては、たばこ銘柄のテレビCMを行っていたが、1994年（平成6年）の『製造たばこに係る広告を行う際の指針（平成元年大蔵省告示第百七十六号）[73]』の公布以降、たばこ広告は自主規制が敷かれ、1998年（平成10年）4月1日[74]、自主規制の強化ということで、たばこ銘柄のテレビCMは放送を終了した[75]。その後、2004年（平成16年）に日本国が署名し2005年（平成17年）に発効した『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』により、たばこテレビCMは条約で禁止されている。以降、放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。
  • 企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ広島（男子）、JTマーヴェラス（女子）の主要選手らが出演している。
  • 喫煙マナーの啓蒙広告「大人たばこ養成講座」では、ポイ捨て・歩きタバコや禁煙場所での喫煙を慎むよう求め、分煙や喫煙所の利用等を訴えている。
  • テレビにおいて「サウンドロゴ」（企業スローガン）を放送しており、2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを、想う。」。
  • それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」（初代）、「Have A Joyfull Time!（ハブ・ア・ジョイフルタイム!）」（2代目）、「新しい種を捲こうと思う。」（3代目）、「あ、ディライト」（4代目）、「MEET YOUR DERIGHT（ミート・ユア・ディライト）」（5代目）、「The Deright Factory（ザ・ディライト・ファクトリー）」（6代目）である。
  • 民営化直後から88年のJTブランド導入まではハーベストゴールドのシンボルカラーで染められた左から細い楕円・太い楕円・真円をあしらい動きのある円のイメージで「日本たばこ（産業株式会社）」のロゴタイプを入れ、心に潤いと安らぎや悦びを作り出すたばこの意義とたばこを越えた新しい世界への広がりとそれを開拓する意気込みやエネルギーを象徴する形とした[76]。JTブランド導入直後（昭和末期～平成初期）は「JT・日本たばこ」という風に社名とブランド名を併記して読み上げていた[77]が、2020年現在はCMにおいても「JT」ブランドを前面に出しており、社名である「日本たばこ産業」の名称はCMでは基本的に使われていない[78]。

モータースポーツ[編集]

  • 1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始し、「CABIN RACING」というプロジェクトを展開した。
  • 1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した（国内は引き続きCABINブランド）。
  • 1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート（MILD SEVENブランド）に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。
  • F1では、片山右京の所属したラルース（1992年：CABIN）・ティレル（1993年：CABIN、1994年～1996年：MILD SEVEN）・ミナルディ（1997年：MILD SEVEN）の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー（1994年～2006年：MILD SEVEN）を務めた。
  • しかし、EU内でのたばこ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。

スポーツ[編集]

イベント[編集]

テレビ・ラジオ提供番組[編集]

現在（主に30秒）[編集]

テレビ（2019年10月現在[80]）
日本テレビ系

※2020年10月からは、絨毯つきのカラー表記に変更された[注釈 9]。

フジテレビ系
TBS系
テレビ朝日系
テレビ東京系・その他
ラジオ
TOKYO FM系
ニッポン放送

ほか

過去[編集]

日本テレビ系
フジテレビ系
TBS系
テレビ朝日系
テレビ東京系
その他

ほか

ソフトドリンクのイメージキャラクター[編集]

なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ URLが example.co.jp なら example の部分。
  2. ^ 「JT」は通信業界ではかつての日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）を指す略称でもあった。
  3. ^ 同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.co.jpドメインの第3レベルドメイン[注釈 1]に使える文字数が「3文字以上」という制限があるためである。JTの世界部門である JT International （http://www.jti.com/ ）は、「JTI」の略称がつけられている[注釈 2]。
  4. ^ 中国煙草総公司、フィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコに続く。イギリスの調査会社ユーロモニターインターナショナルによる推計[4]。
  5. ^ 2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係。
  6. ^ のちのジャパンビバレッジホールディングス。
  7. ^ 東海道本線の西浜松駅へ向かう専用鉄道が分岐していたが廃止。
  8. ^ 一箱410円の紙巻たばこの場合、原価150円の商品に対して、260円が租税負担である。
  9. ^ 『しゃべくり007』と『行列のできる法律相談所』は先行で実施済み。
  10. ^ a b c 2020年10月から字幕付き。
  11. ^ UMKを除く。
  12. ^ NSTを除く。
  13. ^ 2019年6月25日と7月2日は提供自粛で公共広告に差し替えた（7月9日から提供クレジット自粛で復帰）。

出典[編集]

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 日本たばこ産業株式会社
  2. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 【点検 世界シェア】たばこ JTは4位を維持『日経産業新聞』2019年8月2日（食品・日用品・サービス面）
  5. ^ “2020年度決算レポート”. JT. 2021年12月28日閲覧。
  6. ^ “【口コミ評判】海外たばこ事業に支えられるJT 「全く焦りなし」の会社に社員は不安”. キャリコネ企業研究Resaco | プロが使う企業研究ノート. 2022年1月24日閲覧。
  7. ^ アニュアルレポート2018年より
  8. ^ a b c “JT、飲料から撤退 「ルーツ」や「桃の天然水」”. 日本経済新聞 (2015年2月5日). 2021年5月20日閲覧。
  9. ^ 第一章JTの発足と経営方針 CIの導入 - JT20年史 25頁
  10. ^ “シナジーを最大化するJTのM＆A 【第2回】RJRI買収と買収後の事業再生。”. www.foresight.ext.hitachi.co.jp. HITACHI (2019年1月25日). 2019年5月29日閲覧。
  11. ^ a b c d JTのM＆A戦略
  12. ^ 食品事業における事業再編について (PDF) - 日本たばこ産業プレスリリース（2008年5月1日）
  13. ^ “日本たばこ産業株式会社製紙巻たばこ等の小売定価変更の認可をしました” (プレスリリース), 財務省, (2010年7月16日), http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/20100716_press.htm 2010年9月23日閲覧。 
  14. ^ JT製造たばこの価格改定 (PDF)
  15. ^ a b “JTがスーダンのたばこ大手買収へ、成長市場での展開を強化”. ロイター. (2011年7月28日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22418220110728 2016年7月17日閲覧。 
  16. ^ “JT、ベルギーのたばこ会社の買収完了”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2019年8月15日). 2020年1月11日閲覧。
  17. ^ a b “JT、ベルギーのタバコ会社を約510億円で買収 海外事業強化”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2019年5月24日). 2020年1月11日閲覧。
  18. ^ a b “JT、エジプトの水たばこ会社を買収”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2012年11月16日). 2020年10月24日閲覧。
  19. ^ “日本政府、JT株売り出しの詳細を発表”. (2013年3月12日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578354782487895000.html?mod=googlenews_wsjja 2013年3月21日閲覧。 
  20. ^ “ＪＴ、家庭用冷凍野菜事業から撤退：日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2012年2月13日). 2018年7月30日閲覧。
  21. ^ ＪＴ、飲料事業から撤退へ…「桃の天然水」など 読売新聞 2015年2月4日
  22. ^ 飲料から撤退のJT、自販機事業も売却へ 讀賣新聞 2015年4月21日
  23. ^ “ＪＴ、イラン第5位のたばこ会社買収　低価格帯を強化”. ロイター. (2015年10月19日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/jt-iran-idJPKCN0SD0ET20151019 2015年10月19日閲覧。 
  24. ^ “イランたばこ５位を買収＝制裁解除にらみ基盤強化－ＪＴ”. 時事ドットコム. (2015年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015101900674 2015年10月19日閲覧。 
  25. ^ a b c “コラム：JTによる海外事業買収、米レイノルズに一服の清涼剤”. ロイター. (2015年9月30日). http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/reynolds-amricn-m-a-breakingviews-idJPKCN0RU04320150930 2015年10月6日閲覧。 
  26. ^ “JT、ブラジル流通会社を買収 販路拡大狙う”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2012年2月10日). 2020年10月24日閲覧。
  27. ^ “ＪＴ、ドミニカのたばこメーカー買収　中南米市場の強化図る”. 日本経済新聞. 2016年7月20日閲覧。
  28. ^ “ＪＴ、エチオピアたばこ会社株40％取得　535億円で”. 日本経済新聞. 2016年7月16日閲覧。
  29. ^ a b “ＪＴ、インドネシアの同業2社を買収　新興国でＭ＆Ａ加速”. 日本経済新聞. (2017年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I3R_U7A800C1000000/ 2018年8月6日閲覧。 
  30. ^ a b “ＪＴ、フィリピンのたばこ大手マイティーの資産買収　約1048億円”. ロイター. (2017年8月22日). https://jp.reuters.com/article/jt-acquisition-idJPKCN1B20FQ 2018年6月27日閲覧。 
  31. ^ “当社グループによるインドネシアのクレテックたばこ会社及び流通販売会社の株式譲受けの完了について”. 2018年9月30日閲覧。
  32. ^ “ＪＴ、ロシア４位を1900億円で買収　現地で首位固め”. 日本経済新聞. (2018年3月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28259850W8A310C1TJ2000/ 2018年4月10日閲覧。 
  33. ^ “当社グループによるロシアたばこ会社等の買収完了について”. 2018年9月30日閲覧。
  34. ^ a b “JT、バングラデシュ2位を買収　1645億円で”. 日本経済新聞. (2018年8月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3385554006082018TJ2000/ 2018年8月6日閲覧。 
  35. ^ “当社グループによるバングラデシュにおけるたばこ事業の買収完了について”. 2019年1月30日閲覧。
  36. ^ “テーブルマークホールディングス株式会社の解散に関するお知らせ”. テーブルマーク. 2019年1月14日閲覧。
  37. ^ “JT本社ビル売却へ　2021年に移転後”. 日本経済新聞（2019年7月31日作成）. 2019年8月2日閲覧。
  38. ^ “次世代グローバルモデルの加熱式たばこ「Ploom X」 8月17日より全国発売”. JTウェブサイト. JT (2021年7月15日). 2021年12月10日閲覧。
  39. ^ “JT、福岡2工場閉鎖　来春、1000人の希望退職募る”. 西日本新聞. 2021年2月10日閲覧。
  40. ^ http://www.tku-kiyu-kai.gr.jp/modules/news/article.php?storyid=48[リンク切れ]
  41. ^ http://www.konami.co.jp/press/2007/05/006/r.19.05.22.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html
  42. ^ http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html http://www.yakuji.co.jp/entry52.html
  43. ^ http://www.yakuji.co.jp/entry52.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070905/134092/?rt=nocnt
  44. ^ “国内たばこ事業における製品供給の状況について” (プレスリリース), 日本たばこ産業, (2011年5月12日), オリジナルの2011年5月16日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20110516205827/http://www.jti.co.jp/announce/disaster/tobacco_supply/20110512/index.html 2011年6月19日閲覧。 
  45. ^ 日本たばこ産業廃止銘柄リスト (PDF)
  46. ^ 世界のたばこ
  47. ^ “飲料製品の製造販売事業からの撤退について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年2月4日閲覧。
  48. ^ JTは、なぜ「桃の天然水」をやめるのか 東洋経済オンライン
  49. ^ “当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年5月26日閲覧。
  50. ^ a b [1]
  51. ^ “神奈川大の図書館リニューアル 県内最大級蔵書145万冊”. 神奈川新聞 (2022年7月13日). 2022年7月16日閲覧。
  52. ^ 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領
  53. ^ a b c 有価証券報告書 第36期 2020年度 日本たばこ産業株式会社、2021年3月24日提出
  54. ^ “Wall Street Journal drops Scruton over tobacco cash” (英語). the Guardian (2002年2月5日). 2022年1月24日閲覧。
  55. ^ 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果（速報）について
  56. ^ JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明（読売新聞・2008年2月6日）
  57. ^ たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業（2008年10月1日）
  58. ^ たばこ税ドットコム
  59. ^ たばこ問題情報センター タバコ値上げ賛成署名運動
  60. ^ “平成は「たばこ離れ」の時代だった...世間はなぜ“嫌煙”となったのか”. FNNプライムオンライン. 2022年1月24日閲覧。
  61. ^ “タバコ「吸い殻」は街中「ポイ捨て」から海へたどり着く（石田雅彦） - 個人” (日本語). Yahoo!ニュース. 2022年1月24日閲覧。
  62. ^ “JT、業績予想を上方修正 海外たばこ事業が好調で一転最終増益に（ITmedia ビジネスオンライン）” (日本語). Yahoo!ニュース. 2022年1月24日閲覧。
  63. ^ ““嫌煙”の時代にJTが考えていること たばこの選び方、マーケティング戦略、加熱式たばこ……商品企画部長に直接あれこれ聞いてみた” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン (2019年12月6日). 2022年1月24日閲覧。
  64. ^ “タバコ吸い殻「ポイ捨て」する理由〜「喫煙所」を増やして効果あんの？（石田雅彦） - 個人” (日本語). Yahoo!ニュース. 2022年1月24日閲覧。
  65. ^ “ポイ捨て・路上禁煙について｜横須賀市”. www.city.yokosuka.kanagawa.jp. 2022年1月24日閲覧。
  66. ^ “飲食店でタバコを吸えなくなっても、“開き直りおじさん”が増える理由” (日本語). ITmedia ビジネスオンライン (2020年3月31日). 2022年1月24日閲覧。
  67. ^ “歩きたばこで火傷加害も自覚ゼロ！「モンスター喫煙者」事例集” (日本語). ダイヤモンド・オンライン (2017年7月7日). 2022年1月24日閲覧。
  68. ^ 取手市. “歩きたばこはいけません(Btb)” (日本語). 取手市. 2022年1月24日閲覧。
  69. ^ “路上喫煙禁止条例等に対する当社の考え方” (日本語). JTウェブサイト. 2022年1月24日閲覧。
  70. ^ “マナーの取り組み” (日本語). JTウェブサイト. 2022年1月24日閲覧。
  71. ^ “あなたが気づけばマナーは変わる。” (日本語). JTウェブサイト. 2022年1月24日閲覧。
  72. ^ “ひろえば街が好きになる運動” (日本語). JTウェブサイト. 2022年1月24日閲覧。
  73. ^ 製造たばこに係る広告を行う際の指針
  74. ^ [室井尚『タバコ狩り』2009年、平凡社<平凡新書>、p47、ISBN 978-4-582-85468-8]
  75. ^ [2]
  76. ^ 第一章JTの発足と経営方針 シンボルマークの制定 - JT20年史（日本たばこ産業 2006年）11頁
  77. ^ 【CM 1989】JT 企業CM "Joyful Time" 60秒×2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。
  78. ^ いいなCM　JT　ひといきつきながら　「登場」篇1／2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。
  79. ^ [3]
  80. ^ [4]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、日本たばこ産業に関連するメディアがあります。
全33法人（2020年4月1日現在）
内閣府
総務省
NTTグループ
その他
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
空港会社
JRグループ
道路会社
その他
環境省
関連項目
TOPIX 100
Core30
Large70
江戸時代
近現代
政治
法
行政
財務省
所管法人
厚生労働省
所管法人
内閣府
所管法人
税制
都道府県
販売・広告
組織・団体
医療・健康
公共・道徳
宗教
加盟機関
大学
正会員
協賛会員
地方公共団体
正会員
企業・関係機関
正会員
協賛会員
特別会員
全国大学コンソーシアム協議会
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本たばこ産業&oldid=90692952」から取得