認可法人

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認可法人(にんかほうじん)とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁認可要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである[1]

特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人(認可法人でない法人形態に移行した法人を含む)が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画[2]に基づき、認可法人の多くが独立行政法人特別民間法人や、一般的な民間法人などに改編された。

主な認可法人[編集]

専ら特別法で運用される認可法人[編集]

認可法人である会社[編集]

かつて認可法人であった法人[編集]

主に平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき整理された認可法人をあげる。

独立行政法人化[編集]

独立行政法人に改組されたもの。

内閣府所管
総務省所管
財務省所管
厚生労働省所管
文部科学省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管

民間法人化[編集]

民間法人として民営化されたもの。

警察庁所管
金融庁所管
総務省所管
財務省所管
法務省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管

地方共同法人化[編集]

地方共同法人に改組されたもの。

総務省所管
国土交通省所管

共済組合化[編集]

下記の45の共済組合が認可法人であったが、共済組合として整理されている。このうち、日本たばこ産業共済組合及び日本鉄道共済組合は1997年(平成9年)4月1日厚生年金保険に統合されている。

  1. 衆議院共済組合
  2. 参議院共済組合
  3. 内閣共済組合
  4. 総務省共済組合
  5. 法務省共済組合
  6. 外務省共済組合
  7. 財務省共済組合
  8. 文部科学省共済組合
  9. 厚生労働省共済組合
  10. 農林水産省共済組合
  11. 経済産業省共済組合
  12. 国土交通省共済組合
  13. 裁判所共済組合
  14. 会計検査院共済組合
  15. 防衛庁共済組合
  16. 刑務共済組合
  17. 印刷局共済組合
  18. 造幣局共済組合
  19. 厚生労働省第二共済組合
  20. 社会保険職員共済組合
  21. 林野庁共済組合
  22. 郵政共済組合
  23. 国家公務員共済組合連合会職員共済組合
  24. 日本たばこ共済組合
  25. 日本鉄道共済組合
  26. 国家公務員共済組合連合会
  27. 警察共済組合
  28. 地方職員共済組合
  29. 都職員共済組合
  30. 札幌市職員共済組合
  31. 横浜市職員共済組合
  32. 川崎市職員共済組合
  33. 名古屋市職員共済組合
  34. 京都市職員共済組合
  35. 大阪市職員共済組合
  36. 神戸市職員共済組合
  37. 広島市職員共済組合
  38. 北九州市職員共済組合
  39. 福岡市職員共済組合
  40. 全国市町村職員共済組合連合会
  41. 都道府県議会議員共済会
  42. 市議会議員共済会
  43. 町村議会議員共済会
  44. 地方公務員共済組合連合会
  45. 公立学校共済組合

その他[編集]

内閣府所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管

脚注[編集]

  1. ^ 総務省、「独立行政法人、特殊法人、認可法人について」、2008年8月23日閲覧。
  2. ^ 特殊法人等整理合理化計画”. 行政改革推進事務局. pp. ページ (2001年12月18日). 2010年3月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]