日本税理士会連合会

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日税連が入居する日本税理士会館

日本税理士会連合会(にほんぜいりしかいれんごうかい、略称日税連英文名称Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations)は、税理士法に基づいて設立された法人税理士となる資格を有する者が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の規定に基づき、日本税理士会連合会に備えられた税理士名簿に登録を受けなければならないとされている。

概要[編集]

税理士会[編集]

太字は本部所在地

関連団体[編集]

  • 日本税理士政治連盟
  • 日本税務研究センター
  • 日本税理士協同組合連合会
  • 日本税理士企業年金基金
  • アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会
  • 全国税理士共栄会
  • 日本税理士共済会
  • ぜいたいきょう
  • 日税連税法データベース
  • 全国税理士共栄会文化財団

沿革[編集]

  • 1942年 (昭和17年) - 戦時立法として、税務代理士法制定。
  • 1951年 (昭和26年) - 税務代理士法に代わり、税理士法制定。
  • 1956年 (昭和31年) - 税理士法改正により、日本税理士会連合会が社団法人から税理士法に基づく団体となる。
  • 1961年 (昭和36年) - 税理士の登録事務が国税庁から日税連に委譲される。
  • 1980年 (昭和55年) - 税理士法が改正され、税理士の登録をした者は当然に税理士会の会員となる旨明文化される。
  • 2002年 (平成14年) - 特別民間法人となる。

歴代会長[編集]

氏名 在任期間 所属 備考
1 駒井 重次 1942年 - 1952年 東京帝国大学経済学部商科卒
2 松隈 秀雄 1952年 - 1957年 東京 東京帝国大学法学部法律学科(英法)卒
3 高橋 衛 1957年 - 1958年 東京 東京帝国大学経済学部経済学科卒
4 松宮 隆 1958年 - 1962年 東京
5 前田 幸蔵 1962年 - 1969年 東京 拓殖大学商科卒
6 溝田 澄人 1969年 - 1971年 東京
7 木村 清孝 1971年 - 1973年 南九州
8 添田 正夫 1973年 - 1975年 東京
9 山本 義雄 1975年 - 1980年 大阪合同
10 織本 秀實 1981年 - 1985年 東京地方
11 飯島 岱蔵 1985年 - 1987年 関東信越
12 片岡 輝昭 1987年 - 1993年 北陸
13 平田 公敏 1993年 - 1997年 関東信越
14 森 金次郎 1997年 - 2007年 近畿 立命館大学文学部卒
15 池田 隼啓 2007年 - 2015年 近畿 関西学院大学大学院法律学修士課程修了
16 神津 信一 2015年 - 2023年 東京 慶応義塾大学経済学部卒
17 太田 直樹 2023年 - 東海 中央大学卒

税制審議会[編集]

税制審議会委員名簿を記載する[1]国税審議会へも委員を選出している。

氏名 備考
会長金子宏 東京大学名誉教授
会長代理中里実 東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事
特別委員井伊重之 産経新聞社論説委員
特別委員井上隆 日本経済団体連合会常務理事
特別委員及川勝 全国中小企業団体中央会事務局長
特別委員川北力 損害保険料率算出機構副理事長、元国税庁長官
特別委員小松浩 毎日新聞論説特別顧問
特別委員佐々木達也 読売新聞東京本社論説副委員長
特別委員佐藤英明_(法学者) 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
特別委員杉田宗久 日本税理士会連合会副会長
特別委員鈴木正徳 日揮株式会社取締役執行役員、元中小企業庁長官
特別委員田近栄治 一橋大学名誉教授
特別委員田中治 同志社大学法学部教授
特別委員成道秀雄 成蹊大学名誉教授
特別委員廣田実 全国商工会連合会政策推進部長
特別委員伏屋和彦 会計検査院顧問、元会計検査院長、元国税庁長官
特別委員細溝清史 日本取引所自主規制法人理事長、元金融庁長官
特別委員真砂靖 弁護士、元財務省事務次官
特別委員弥永真生 明治大学会計専門職研究科教授
特別委員山内清行 日本商工会議所産業政策第一部長
特別委員吉村典久 慶應義塾大学法学部教授

脚注[編集]

出典[編集]

  1. ^ 税制審議会委員名簿 - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン)

外部リンク[編集]