税理士法

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税理士法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和26年法律第237号
種類 租税法
効力 有効
主な内容 税理士の業務について
関連法令 なし
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税理士法(ぜいりしほう)は、税理士の制度を定める法律である。

税理士の使命、職務、税理士会・税理士会連合会の制度などを定めるほか、無資格者の税務の取り扱い禁止、税務を取り扱う表示の禁止、税理士・税理事務所の名称使用禁止などを定めている。

沿革[編集]

昭和26年制定[編集]

シャウプ勧告に基づき、「税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)[1]」が1951年昭和26年)6月15日に公布され、同年7月15日に施行された[2][3]。これに伴い、1942年(昭和17年)に施行された「税務代理士法(昭和17年2月23日法律第46号)[4]」が廃止された[2]

昭和31年改正[編集]

1956年(昭和31年)6月30日、「税理士法の一部を改正する法律(昭和31年6月30日法律第165号)」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[5][6]

昭和36年改正[編集]

1961年(昭和36年)6月15日、「税理士法の一部を改正する法律(昭和36年6月15日法律第137号)」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[7][8]

昭和55年改正[編集]

1980年(昭和55年)4月14日、「税理士法の一部を改正する法律(昭和55年4月14日法律第26号)」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[9][10]

平成13年改正[編集]

2001年平成13年)6月1日、「税理士法の一部を改正する法律(平成13年6月1日法律第38号)」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[11][12]

平成26年改正[編集]

2014年(平成26年)3月31日、税理士法の改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年3月31日法律第10号)」が公布され、税理士法の一部改正が行われた[13][14]

構成[編集]

  • 第一章 総則(第1条~第4条)
  • 第二章 税理士試験(第5条~第17条)
  • 第三章 登録(第18条~第29条)
  • 第四章 税理士の権利および義務(第30条~第43条)
  • 第五章 税理士の責任(第44条~第48条)
  • 第五章の二 税理士法人(第48条の2~第48条の21)
  • 第六章 税理士会および日本税理士会連合会(第49条~第49条の21)
  • 第七章 雑則(第50条~第57条)
  • 第八章 罰則(第58条~第65条)
  • 附則

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 「法律第二百三十七号 税理士法」『官報』第7328号、印刷庁、1951年6月15日、 NDLJP:2963878
  2. ^ a b 新税理士法 2019, p. 6.
  3. ^ 税理士法 昭和26年6月15日法律第237号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
  4. ^ 「法律第四十六号 税務代理士法」『官報』第4535号、内閣印刷局、1942年2月23日、 NDLJP:2961037
  5. ^ 新税理士法 2019, p. 8.
  6. ^ 税理士法の一部を改正する法律 昭和31年6月30日法律第165号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
  7. ^ 新税理士法 2019, p. 9.
  8. ^ 税理士法の一部を改正する法律 昭和36年6月15日法律第137号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
  9. ^ 新税理士法 2019, p. 11.
  10. ^ 税理士法の一部を改正する法律 昭和55年4月14日法律第26号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
  11. ^ 新税理士法 2019, p. 17.
  12. ^ 税理士法の一部を改正する法律 平成13年6月1日法律第38号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。
  13. ^ 新税理士法 2019, p. 33.
  14. ^ 所得税法等の一部を改正する法律 平成26年3月31日法律第10号”. 日本法令索引. 2021年2月12日閲覧。

参考文献[編集]

  • 『新税理士法』日本税理士会連合会編、税務経理協会、2019年9月1日、5訂版。ISBN 9784419066338

外部リンク[編集]