日本商工会議所

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日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry
日本商工会議所(東京商工会議所ビル(建替え中))
日本商工会議所(東京商工会議所ビル(建替え中))
団体種類 特別民間法人
設立 1922年6月29日
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号 東京商工会議所ビル6F
北緯35度40分41秒
東経139度45分40.5秒
座標: 北緯35度40分41秒 東経139度45分40.5秒
法人番号 5010005003975
起源 商業会議所連合会
主要人物 会頭 三村明夫
活動地域 日本の旗 日本
主眼 商工会議所の健全な発達、商工業の振興
収入 78億円(2008年度)[1]
*会費収入 7億7,000万円
*事業収入 31億6,000万円(検定事業収入等)
*委託費・補助金 35億円
従業員数 事務局員数:104人
(2016年3月31日現在)
会員数 514商工会議所
(2016年3月31日現在)
ウェブサイト http://www.jcci.or.jp/
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日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ、略称:日商[2]: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI)は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。

組織概要[編集]

商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。

代表者[編集]

商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人(副会頭に準ずる者6人を含む)が会員の商工会議所会頭から選任される。

沿革[編集]

所在地[編集]

東京都千代田区丸の内

人事一覧[編集]

役職 氏名 所属 出身母体
会頭 三村明夫 東京 新日鉄住金相談役
副会頭 佐藤茂雄 大阪 京阪電気鉄道最高顧問
岡谷篤一 名古屋 岡谷鋼機社長
佐々木謙二 横浜 日本発条会長
立石義雄 京都 オムロン会長
大橋忠晴 神戸 川崎重工業会長
高向巖 札幌 北洋銀行相談役
竹﨑克彦 高松 百十四銀行会長
鎌田宏 仙台 七十七銀行会長
深山英樹 広島 広島ガス会長
末吉紀雄 福岡 コカ・コーラウエスト会長
福田勝之 新潟 福田組会長
専務理事 中村利雄 中小企業庁長官(経済産業省
常務理事 宮城勉 内閣府大臣官房審議官(経済産業省)
理事・事務局長 青山伸悦 (日商)

他に常議員として、函館商工会議所会頭他全国49の商工会議所の会頭(計50名)が選任されている。 (2013年度)

歴代会頭[編集]

代数 氏名 任期 出身
初代 藤山雷太 1922年6月 - 1925年3月
2代 指田義雄 1925年4月 - 1926年6月
3代 藤田謙一 1926年7月 - 1930年3月
4代 郷誠之助 1930年5月 - 1936年12月
5代 結城豊太郎 1937年1月 - 2月
6代 門野重九郎 1937年4月 - 1938年9月
7代 伍堂卓雄 1938年10月 - 1939年8月
8代 八田嘉明 1939年10月 - 1941年2月
9代 藤山愛一郎 1941年4月 - 1946年1月
会頭代理 関桂三 1946年2月 - 9月 東洋紡
10代 高橋龍太郎 1947年2月 - 1951年8月
11代 藤山愛一郎 1951年9月 - 1957年7月 日本航空
12代 足立正 1957年7月 - 1969年9月 東京放送
13代 永野重雄 1969年9月 - 1984年5月 新日本製鐵
14代 五島昇 1984年5月 - 1987年12月 東京急行電鉄
15代 石川六郎 1987年12月 - 1993年7月 鹿島建設
16代 稲葉興作 1993年8月 - 2001年7月 石川島播磨重工業
17代 山口信夫 2001年7月 - 2007年11月 旭化成
18代 岡村正 2007年11月 - 2013年11月 東芝
19代 三村明夫 2013年11月 - 新日鐵住金

検定事業[編集]

日商検定[編集]

日本商工会議所・各地商工会議所主催

東商検定[編集]

東京商工会議所・各地商工会議所主催

大商検定[編集]

大阪商工会議所・各地商工会議所主催

カリアック(商工会議所福利研修センター)[編集]

カリアック(商工会議所福利研修センター)は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。

脚注[編集]

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  1. ^ 平成27年度収支決算書 日本商工会議所 上位URL=日商:情報公開 2017-05-13閲覧
  2. ^ “日商会頭 震災復興の加速要望”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年3月21日). オリジナル2013年3月21日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2013-0321-2008-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/t10013350561000.html 2013年3月21日閲覧。 
  3. ^ 商業会議所条例』(明治23年9月12日法律第81号)、官報国立国会図書館
  4. ^ 商業会議所法』(明治34年3月25日法律第31号)、官報国立国会図書館
  5. ^ 商工会議所法』(昭和2年4月5日法律第49号)、官報国立国会図書館

関連項目[編集]

外部リンク[編集]