社会保険診療報酬支払基金

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社会保険診療報酬支払基金
正式名称 社会保険診療報酬支払基金
英語名称 Health Insurance Claims Review & Reimbursement services
組織形態 特別民間法人
所在地 日本の旗 日本
〒105-0004
東京都港区新橋二丁目1番3号
北緯35度40分5秒
東経139度45分19.4秒
法人番号 3010405002439
人数 職員4,434名(平成26年度末)
理事長 河内山哲朗
目的 診療報酬請求書の審査など
設立年月日 1948年昭和23年)9月1日
所管 厚生労働省
拠点 各都道府県支部
ウェブサイト http://www.ssk.or.jp/
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社会保険診療報酬支払基金(しゃかいほけんしんりょうほうしゅうしはらいききん)は、社会保険診療報酬支払基金法に基づき、医療機関から提出された診療報酬請求書の審査および保険者全国健康保険協会健康保険組合等)から医療機関への診療報酬の支払仲介を目的として設立された特別民間法人である。

なお国民健康保険においては国民健康保険団体連合会が同党の役割を果たしている。

設立経緯[編集]

ユニバーサルヘルスケア制度の下、生活保護の受給者など一部を除く国民は被用者保険(社保)または国保いずれかの公的医療保険に加入しており、医療機関での診察代金は、患者(=被保険者)が直接支払う一定割合の窓口負担金のほか、大部分は保険者から医療機関へ支払いがなされる。

このとき、支払基金の創設以前は、審査は保険医指導委員会が、診療報酬の支払事務は社会保険協会健康保険組合連合会支部が受け持っていた。しかし、関係する複数の団体間の法的責任が必ずしも明確ではなく、一部で深刻な支払遅延も生じたことから、診療報酬の審査・支払を一元的に請け負う機関の創設が必要となった。こうして昭和23年の第2回国会で社会保険診療報酬支払基金法が成立し、支払基金の業務が開始された。設立当初は特殊法人であった。

業務[編集]

基金は、協会けんぽ健康保険組合市町村国保国保組合後期高齢者医療広域連合共済組合日本私立学校振興・共済事業団についての診療報酬の迅速適正な支払をなし、あわせて診療担当者より提出された診療報酬請求書の審査を行うことを目的とする(第1条)。

東京に本部があり、各都道府県支部がある。

審査業務[編集]

医療機関→保険者の請求の媒介

  • 医療機関から提出された診療報酬請求書(レセプト)の適否を審査する。
  • 審査で確定した診療報酬額を、医療機関に代わって保険者へ支払請求する。

支払業務[編集]

保険者→医療機関の支払の媒介

  • 保険者から診療報酬の払込みを受ける。
    なお、支払業務を迅速に行うため、実際には前もって先に保険者から一定の概算金額の委託を受けておく。
  • 保険者から受け取った診療報酬を、各医療機関へ支払う。

介護保険関連事務

  • 保険者より、介護保険料の払い込みを受け、各市町村に分配する。

後期高齢者関連事務

歴代理事長[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]