日本弁理士会

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日本弁理士会(にほんべんりしかい、英語名称:Japan Patent Attorneys Association、略称:JPAA)は、弁理士法に基づいて1922年(大正11年)5月に設立された弁理士に関する法人であり、すべての弁理士に加入が義務づけられた強制加入団体である。経済産業省所管の認可法人であったが、2002年8月29日に特別民間法人となる。

概要[編集]

弁理士法第56条は、日本弁理士会の設立及び目的等について以下のとおり定めている。

第五十六条 弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会(以下この章において「弁理士会」という。)を設立しなければならない。
2 弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
3 弁理士会は、法人とする。

日本弁理士会は、上記の目的を達成するために、会員である弁理士への研修や、産業財産権制度に関する研究及び普及活動を行うとともに、弁理士の登録に関する事務を行っている。

また、弁理士法第17条は、弁理士となるためには日本弁理士会に登録しなければならないと定めている。このため、全ての弁理士は日本弁理士会の会員である。

従来は、弁理士会という名称であったが、2001年(平成13年)の弁理士法改正により、日本弁理士会に名称が変更された。

日本弁理士会の会員数は、10,373(うち、弁理士(自然人)10,180、特許業務法人193)である(2013年11月30日現在)。

地域会[編集]

概略[編集]

2019年4月に「支部」という名称が「地域会」という名称に変更した。原則として、〇〇支部が〇〇会に変更したのに過ぎないが、例外として、「近畿支部」は「関西会」に変更した。

地域会に法人格はなく、日本弁理士会の内部組織に過ぎない。この点、日本弁護士連合会に法人格があり、各都道府県に設置されている弁護士会に別途、法人格があるのと異なる。

無料相談[編集]

いずれの地域会であっても、弁理士が知的財産権について無料相談を行っている。一回の相談時間は30分以内に限定されている。

無料相談の頻度は各地域会で異なる。例えば、関東会では月曜日から金曜日まで無料相談を行っているが、中国会では一週間に一回、水曜日の午後に開催する。

相談時間などの制約もあり、無料相談で応じることができる範囲も自ずと制約される。例えば、30分という相談時間で出願書類や中間処理の書類を作成することは到底、できない。

管轄[編集]

太字は本部所在地

外部リンク[編集]