日本知的財産仲裁センター

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日本知的財産仲裁センター(にほんちてきざいさんちゅうさいセンター 、Japan Intellectual Property Arbitration CenterJIPAC)は、知的財産権に関する紛争につき、相談、調停仲裁、判定、ドメイン名紛争裁定などを行う、日本ADR機関である[1][2]

沿革[編集]

1998年3月26日に、日本弁理士会及び日本弁護士連合会により「工業所有権仲裁センター」として設立され、4月1日に調停、仲裁等の業務の運営を開始した[1][3][2]

2000年10月19日に日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の認定を受けた初めての紛争処理機関として、JPドメイン名に係わる紛争処理についての申立の受付を開始[4]。2010年までに78件の仲裁が行われた[5]

2001年4月に「日本知的財産仲裁センター」に名称に変更する[2]と共に、工業所有権に限定していた紛争解決の対象を、知的財産権に拡大した[1][3]

2004年3月に「センター判定」、2006年4月に「センター必須判定」、2011年4月に「事業適合性判定」を開始した[3]

2012年11月に民間紛争解決手続きの業務について法務大臣の認定を受けた(認定番号119号)[1][3]

組織[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 73-74. https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/05/benrishihakusyo_04.pdf 
  2. ^ a b c 日本知的財産仲裁センター(JIPAC)”. イミダス. 集英社. 2020年4月8日閲覧。
  3. ^ a b c d 沿革”. 日本知的財産仲裁センター. 2020年3月8日閲覧。
  4. ^ “工業所有権仲裁センターが第1号の認定紛争処理機関に” (プレスリリース), 社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター, (2000年8月21日), https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2000/20000821-01.html 
  5. ^ 小川和茂「知的財産紛争仲裁の利用における課題とその克服 (PDF) 」 『知財研紀要』第20巻、知的財産研究所、2011年、 13-1 - 13-7頁。
  6. ^ 東京”. 日本知的財産仲裁センター. 2020年3月8日閲覧。
  7. ^ 組織”. 日本知的財産仲裁センター. 2020年3月8日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]