日本弁理士協同組合

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日本弁理士協同組合(にほんべんりしきょうどうくみあい、英:Patent Attorneys Cooperative Association of Japan)は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。組合員は弁理士に限定されている(定款1条)[1]

概要[編集]

特許事務所に求められる物品を販売し、サービスを提供する。例えば、特許事務所の職員を対象とした研修を開催したり、弁理士職業賠償責任保険を取り扱っている。

住所:〒107-0061東京都港区北青山2丁目12番16号北青山 吉川ビル3階[1]

沿革[編集]

  • 1971年12月10日に東京弁理士共同組合の設立総会が開催された[2]
  • 1972年2月2日に東京弁理士共同組合が設立登記された[2]
  • 1977年5月27日に日本弁理士共同組合に名称を変更した[2]
  • 2019年3月31日付けで組合員は3673人[2]

組織[編集]

組織としては、総会、総代会、理事会及び委員会が設けられている。

役員[編集]

役員は理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び理事であり、役員は組合員から選任される[3]。令和元年度、理事長1人、副理事長1人、専務理事1人、常務理事10人である[4]。常務理事は8人以上、10人以内である(定款29条)。理事は35人以上45人以内である[2]。理事の任期は2年又は任期中の第2回目の通常総代会の終結時である(定款26条)。

理事長[編集]

令和2年度及び令和3年度は石渡英房弁理士[5]

総代及び総代会[編集]

総代の定数は100人であり(定款41条)、総代の任期は2年である(定款42条)。

総代会は通常総代会と臨時総代会に大別される(定款44条)。総代会は借入金残高の最高限度などを議決する(定款51条)。

令和3年6月24日に第20回通常総代会が開催された[6]

理事会[編集]

理事会は総代会又は総会に提出する議案などを議決する(定款56条)。

委員会[編集]

総務委員会、企画委員会、購買委員会、融資委員会、保険委員会、福利厚生委員会、広報委員会、研修委員会、出版情報委員会が設立されている[7]

広報委員会は年に一回、日本弁理士共同組合NEWSを編集、発行する[7]。日本弁理士共同組合NEWSは日本弁理士共同組合の機関誌である。

エヌビー保険サービス[編集]

有限会社エヌビー保険サービスは、日本弁理士協同組合が設立した代理店であり、日本弁理士協同組合の子会社である[8][9]。エヌビー保険サービスの住所は日本弁理士共同組合の住所と同じである。

脚注[編集]

  1. ^ a b 弁理士白書. 日本弁理士会. (2015). pp. 103-104 
  2. ^ a b c d e 日本弁理士会120周年記念誌”. 日本弁理士会. p. 144. 2020年3月31日閲覧。
  3. ^ 役員一覧|日本弁理士協同組合”. www.benrishi-k.gr.jp. 2020年3月8日閲覧。
  4. ^ パテント (日本弁理士会) 73 (1): 119. (2020). 
  5. ^ 役員一覧|日本弁理士協同組合”. www.benrishi-k.gr.jp. 2021年6月27日閲覧。
  6. ^ 第20回通常総代会|日本弁理士協同組合”. www.benrishi-k.gr.jp. 2021年6月27日閲覧。
  7. ^ a b 日本弁理士共同組合NEWS 46: 8-21. (2016-9-10). 
  8. ^ エヌビー保険サービス” (日本語). エヌビー保険サービス. 2020年3月11日閲覧。
  9. ^ パテント (日本弁理士会) 73 (1): 111. (2020). 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]