会計検査院

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日本の旗 日本の行政官庁
会計検査院
かいけいけんさいん
Board of Audit of Japan
Go-shichi no kiri crest.svg
高層階に会計検査院が入居する霞が関コモンゲート東館(中央合同庁舎第7号館)
高層階に会計検査院が入居する霞が関コモンゲート東館(中央合同庁舎第7号館)
役職
院長 柳麻理
検査官 森田祐司
岡村肇
事務総長 腰山謙介
事務総局次長 宮内知洋
組織
検査官会議 検査官(3人)
事務総局 官房
第一局
第二局
第三局
第四局
第五局
概要
法人番号 6000012150001
所在地 100-8941
東京都千代田区霞が関3-2-2
定員 1,246人
2019年平成31年)1月1日現在[1]
年間予算 177億1,995万7千円[2](2019年度)
設置 1880年明治13年)3月5日
前身 大蔵省検査局
(検査局の前身は検査寮
さらにその前身は1869年6月22日(明治2年5月13日)設置の
監督司である。)[3]
ウェブサイト
会計検査院
予算・決算関係法令最新の検査報告
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会計検査院(かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称:BAJ)は、日本の国家機関の一つである。

行政機関ではあるが、内閣とは独立した国家機関である。「や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査」を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく「決算検査報告を作成すること」を主要な任務としている。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。

地位[編集]

会計検査院は「行政機関」の1つで、憲法では内閣に対し独立の地位を有する(日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条)[4]。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆議院参議院)・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している[4]。また、憲法にその設置が規定(第90条)されているため、その改廃には憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。

一方で、会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解される[5]など、最も国民に理解されていない日本の国家機関の1つであると指摘される[6]

大日本帝国憲法の下では、行政機関の組織および職権は勅令で定められていた。だが、当時にあっても会計検査院については勅令ではなく法律で組織および職権を定める(大日本帝国憲法第72条第2項)とされていたことにより、官制大権大日本帝国憲法第10条)の例外とされていた。

沿革[編集]

会計検査院の印(明治14年作成)
  • 1880年明治13年)3月5日 大蔵省検査局を廃止して会計検査院を設置[7]
  • 1886年(明治19年)4月17日 会計検査院官制 (明治19年勅令第20号)公布。[8]。この勅令は、明示的には廃止されていないが、会計検査院法の制定により「実効性喪失」とされている[9]
  • 1889年(明治22年)5月10日 会計検査院法(明治22年法律第15号)公布。会計検査院長は天皇に直属し、国務大臣に対し独立の地位(第1条)となる[3]
  • 1947年昭和22年)
    • 4月19日 会計検査院法(昭和22年法律第73号)公布。
    • 5月3日 (新)会計検査院法施行。

明治時代~戦前[編集]

1880年3月5日、太政官の下に設置されて120年以上の歴史を有する[7]太政官達18号によって大蔵省の一部局である検査局を廃止して、太政官に直属する地位をもつ会計検査院を設置した[7]。太政官達18号[10]を以下に引用する。

今般太政官中会計検査院ヲ設置シ大蔵省中検査局相廃シ候条此旨相達候事

当時の参議大蔵卿大隈重信は、検査局が大蔵省の下にあるままでは、財政の監査が十分にできないとして会計検査院の創立を太政官に建議した[3]。大隈の建議を以下に引用する[11]

参議兼大蔵卿大隈重信、本院創立ノ議ヲ建ツ。其大意ニ云フ、財政ノ根源ハ国庫ニ在リ、各庁ノ会計ハ則チ其枝派ノミ。今検査局長大蔵卿ニ隷属シ其監査スル所、唯枝派ニ止リ根源ニ及フ能ハス。(中略)須ラク速ニ一院ヲ設立シ、以テ大ニ検査ノ実ヲ挙クヘシト。会計検査院是ニ於テカ立テリ。

1889年、大日本帝国憲法の附属法令として会計検査院法が制定された[3]。会計検査院法第1条にて天皇直隷の機関であり、国務大臣の命令を受けない「特立ノ地位」が規定された[3]。会計検査院は統帥権を主張する軍部を批判できる希有な機関だった[3]

主な任務と権限[編集]

  • 国の収入支出の決算に対する会計検査(日本国憲法第90条・会計検査院法第20条第1項柱書)
  • 会計経理の監督及び適正化(会計検査院法第20条第2項)
  • 決算の確認
  • 国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと認める場合の懲戒の処分の要求(会計検査院法第31条)
  • 賠償責任の検定(会計検査院法第32条)
    • 検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない(会計検査院法第32条第4項)。なお、有責検定(賠償責任の存在を認める内容の検定)に不服がある場合、当然に取消訴訟の対象となると解されているため[12]、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されている。

検査の範囲[編集]

  • 会計検査院法第22条において、会計検査院の検査を必要とすると定められているもの(必要的検査対象)
  1. 国の毎月の収入支出
  2. 国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
  3. 国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
  4. 日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
  5. 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
  6. 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計[注 1]
  • 会計検査院法第23条において、会計検査院が検査をすることができると定められているもの(選択的検査対象)
  1. 国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
  2. 国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
  3. 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
  4. 国が資本金の一部を出資しているものの会計
  5. 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
  6. 国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
  7. 国若しくは国が資本金の2分の1以上を出資している法人の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務等の受託者又は物品の納入者のその契約に関する会計

組織[編集]

会計検査院は、意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織される。会計検査院は、「内閣の統轄の下における行政機関」でないため、国家行政組織法の適用は受けず、その内部組織は、法律の会計検査院法並びに会計検査院規則である会計検査院法施行規則[13] 及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則[14] が規定している。

検査官・検査官会議[編集]

会計検査院の意思決定は、検査官会議で行われ、これを構成する3人の検査官は国会の同意を経て、内閣が任命する。また、検査官の任免は、天皇が認証する(認証官)。会計検査院長は、検査官のうちから互選した者を内閣が任命する。

事務総局[編集]

  • 事務総長(正式表記は「会計検査院事務総長」。「事務総局」は含まない)
  • 事務総局次長(「事務次長」ではない。官房を実質的に統括する)
    • 官房(正式表記は「会計検査院事務総長官房」。「事務総局」は含まない)
      • 総務課、人事課、調査課、会計課、法規課、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官、能力開発官、技術参事官
    • 第一局(正式表記は「会計検査院事務総局第一局」。他の局も同様)
    • 第二局
      • 監理官、厚生労働検査第1~第4課、防衛検査第1~第3課、上席調査官(医療機関担当)
    • 第三局
      • 監理官、国土交通検査第1~第5課、環境検査課、上席調査官(道路担当)
    • 第四局
      • 監理官、文部科学検査課第1・第2課、上席調査官(文部科学担当)、農林水産検査第1~第4課
    • 第五局
      • 監理官、情報通信検査課、経済産業検査第1・第2課、特別検査課、上席調査官(情報通信・郵政担当、融資機関担当、特別検査担当)
        • 担当:総務省(情報通信関係部局)、経済産業省など
      • 特別検査課と上席調査官(特別検査担当)は、特定の検査対象府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査に取り組むこととされており、主として国会法第105条に基づく各議院又は各議院の委員会に要請による特定事項についての会計検査・事務総長から会計経理に関する事項として特に命ぜられた事項の検査を担当している。

審議会等[編集]

会計検査院におかれる審議会等は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会(第19条の2から第19条の6)のみである。

施設等機関[編集]

会計検査院には、施設等機関は置かれていない。

特別の機関[編集]

会計検査院には、特別の機関は置かれていない。

地方支分部局[編集]

会計検査院法第19条により「会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる」となっているが、支局の設置はされていない。

外局[編集]

会計検査院には、外局は置かれていない。

所管法人[編集]

会計検査院が主管する独立行政法人は2019年4月1日現在、存在しない[15]

会計検査院が主管する特殊法人は2019年4月1日現在存在しない[16]

会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2019年4月1日現在、現在存在しない[17]

会計検査院が主管する認可法人地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政[編集]

2019年度(平成31年度)一般会計当初予算における会計検査院所管予算は177億1995万7千円[2]である。

一般会計のほか、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[18]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員[編集]

一般職の在職者数は2018年7月1日現在、会計検査院全体で1,191人(うち、女性308人)である[19]

会計検査院の定員は、特別職である検査官3人のほかに、会計検査院規則である会計検査院事務総局定員規則により、事務総局が1,246人[1]となっている。

会計検査院の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている[20]。組合員数は474人、組織率は46.4%。

幹部[編集]

事務総局の幹部は以下のとおりである[21]

  • 事務総長:腰山 謙介
  • 事務総局次長:宮内 和洋
  • 総括審議官:篠原 栄作
  • サイバーセキュリティ・情報化審議官:瀬良田祥二
  • 第一局長:三田 啓
  • 第二局長:原田 祐平
  • 第三局長:宮川 尚博
  • 第四局長:内野 正博
  • 第五局長:森 裕

歴代会計検査院長[編集]

大日本帝国憲法下[編集]

氏名 在任期間 主要な役職
心得 安藤就高 1880年3月10日 - 1881年5月28日 大蔵少丞、
会計検査院副長
1 山口尚芳 1881年5月28日 - 1881年10月21日 元老院議官
貴族院議員
2 岩村通俊 1881年10月21日 - 1884年5月7日 北海道庁長官
農商務大臣
3 渡邊昇 1884年5月7日 - 1898年12月20日 大阪府知事
元老院議官、
貴族院議員
兼務 田中光顕 1887年5月14日 - 1888年12月3日 内閣書記官長
宮内大臣
4 山田信道 1898年12月22日 - 1900年3月12日 農商務大臣
5 内海忠勝 1900年3月19日 - 1901年6月2日 内務大臣
貴族院議員
6 田尻稲次郎 1901年6月5日 - 1918年2月25日 大蔵次官
東京市長
7 中隈敬蔵 1918年2月25日 - 1924年3月21日 会計検査院部長
8 水町袈裟六 1924年3月27日 - 1929年11月22日 大蔵次官、
日本銀行副総裁
9 湯浅倉平 1929年11月22日 - 1933年2月15日 内大臣
貴族院議員
10 河野秀男 1933年2月15日 - 1938年2月16日 会計検査院部長、
貴族院議員
11 岡今朝雄 1938年2月16日 - 1941年10月15日 会計検査院部長
12 河本文一 1941年10月24日 - 1946年6月10日 枢密顧問官
13 荒井誠一郎 1946年6月26日 - 1947年8月26日 大蔵省専売局長官、
日本興業銀行副総裁

日本国憲法施行後[編集]

  • 現行の会計検査院法に基づき在任した者について記載。なお、荒井誠一郎は大日本帝国憲法下の(旧)会計検査院法に基づき任命された者であり、日本国憲法下では新たに任命辞令を受けることなく(新)会計検査院法附則第5条第1項の経過措置により在任していたことから代数は「0」とし、後任の佐藤基から代数開始とする。
  • 再任は個別の代として記載。
  • 退任日に付した(願)は任期途中の依願退任、(亡)は死亡、(定)は検査官としての定年退官に伴う院長自然退任、(他)は経過措置に基づく自動的退任。付していないものは検査官としての任期満了に伴う院長自然退任。
  • 院長への就任は検査官に任命された者の互選で決まり、また理論上は院長を退いて引き続き一検査官としてとどまることも可能であるため、認証官たる検査官としての任命日・免(退)官日と内閣の辞令による院長就任日・退任日は必ずしも一致しない。下表では院長としての就任日・退任日を記載する。
  • 空席期間又は院長の海外出張時においては、院長でない検査官の1人が「会計検査院長職務代行」として職務を遂行する。代行就任の順序に関する規定は1947年5月3日から2006年1月30日までは「先任の検査官」が、2006年1月30日以降は「あらかじめ官報で公示した検査官」がそれぞれ優先となっている。
氏名 在任期間 出身母体等での主要な役職
0 荒井誠一郎 1946年6月26日 - 1947年8月26日(他)[注 2] 大蔵省専売局長官、
日本興業銀行副総裁
1 佐藤基 1947年8月26日 - 1954年8月22日 法制局第一部長、
特許標準局長官、
新潟県知事
2 東谷傳次郎 1954年8月27日 - 1957年8月22日 会計検査院事務総長
3 加藤進 1957年8月27日 - 1959年8月31日 宮内次官
宮内府次長
4 山田義見 1959年9月25日 - 1961年8月24日 大蔵次官、
日本勧業銀行副総裁
5 芥川治 1961年10月17日 - 1964年8月22日 参議院事務総長
6 小峰保榮 1964年8月25日 - 1966年9月21日 会計検査院事務総長
7 塚越虎男 1966年10月4日 - 1967年5月21日(定) 大蔵省名古屋財務局長、
宮内庁皇室経済主管
8 山﨑高 1967年7月18日 - 1971年8月23日 衆議院事務総長
9 白木康進 1971年10月26日 - 1973年9月29日 会計検査院事務総長
10 白石正雄 1973年12月1日 - 1975年10月15日 大蔵省国有財産局長
11 佐藤三郎 1975年11月25日 - 1978年10月21日 会計検査院事務総長
12 知野虎雄 1978年10月24日 - 1980年11月29日 衆議院事務総長
13 大村筆雄 1980年12月2日 - 1982年11月20日 大蔵省国有財産局長
14 鎌田英夫 1982年11月24日 - 1985年10月22日 会計検査院事務総長
15 大久保孟 1985年10月25日 - 1987年3月29日(定) 衆議院事務総長
16 辻敬一 1987年4月3日 - 1989年4月10日(願) 行政管理事務次官(大蔵省出身)
17 中村清 1989年4月11日 - 1992年10月23日 会計検査院事務総長
18 中島隆 1992年10月30日 - 1994年4月4日(定) 衆議院事務次長
19 矢﨑新二 1994年4月12日 - 1996年9月27日(定) 防衛事務次官(大蔵省出身)
20 疋田周朗 1997年2月18日 - 1999年10月26日 会計検査院事務総長
21 金子晃 1999年12月7日 - 2001年12月4日 慶應義塾大学教授
22 2001年12月7日 - 2002年7月30日(定)
23 杉浦力 2002年8月2日 - 2004年2月16日 総務事務次官(総理府出身)
24 森下伸昭 2004年2月20日 - 2006年1月20日(定) 会計検査院事務総長
25 大塚宗春 2006年1月27日 - 2008年2月8日(定) 早稲田大学教授
26 伏屋和彦 2008年2月15日 - 2009年1月25日(定) 国税庁長官
27 西村正紀 2009年4月6日 - 2011年2月16日 総務事務次官(行政管理庁出身)
28 重松博之 2011年2月25日 - 2012年11月24日[注 3](定) 会計検査院事務総長
29 山浦久司 2013年3月11日 - 2013年5月10日(定) 明治大学教授
30 河戸光彦 2013年8月8日 - 2018年10月22日(定) 会計検査院事務総長
31 柳麻理 2018年12月7日 - 2019年8月15日(定) 早稲田大学教授

法規[編集]

設置は以下の法規に基づいている。

大日本帝国憲法[編集]

元々は、大日本帝国憲法第72条に「國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ」と明記され設置された。

日本国憲法[編集]

現行は、[日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。

会計検査院法[編集]

また、内閣に対し独立の地位を有する(会計検査院法1条)。

庁舎[編集]

旧庁舎は文部省庁舎横にあったが、現在は東京都千代田区霞が関にある霞が関コモンゲート東館(中央合同庁舎第7号館)に入居している[注 4]

不祥事[編集]

森友学園問題関連
  • 2018年3月12日、会計検査院は、2017年2月から4月にかけて行われた森友学園問題に関わる決裁書類の検査の際、財務省から提出された決裁書類と、国土交通省から提出された決裁書類とに違いがあることをその時点で把握していたが、財務省の言い分を鵜呑みにし、2018年3月に至るまで参議院予算委員会に報告しなかったことを明らかにし、院長が謝罪した[22][23]
  • 2018年5月28日、2017年9月に同問題の報告書について、国会への提出前に、事前に国土交通省と財務省と協議し、撤去費用の試算を記載しないことを決定していたことが暴露され、財務省の太田充理財局長もこれを認めた[24]

問題点[編集]

会計検査院による検査では、質的・費用的な重要性の概念が乏しいため、数千億円の過大支出も、数百万円の政策効果の乏しい支出も同様に扱われ、検査資源が投入されるなど、検査方針が国民視点から乖離している。また、事務コストの増大が検査現場に過度な負担をかけているとの批判がある。[要出典]

2011年には、内閣府に設置された行政刷新会議公共サービス改革分科会において、こうした問題点が民間委員から指摘されたが、会計検査院は、検査対象である機関が会計検査院の検査に意見することは慎重であるべきだとして、批判を封じ込めたとされる。

結果として、憲法上に規定された独立性により、会計検査院自身に対しては、政府機関としてのチェックアンドバランス機能が働きづらい状況となっている[25]

脚注[編集]

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  1. ^ この規定に該当する検査対象に、NHK放送法第79条)がある。
  2. ^ 日本国憲法下では経過規定による在任。
  3. ^ 衆議院解散のため 山浦久司検査官が院長代行。“会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず”. 読売新聞. (2012年11月25日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121124-OYT1T01280.htm 2012年11月25日閲覧。 [リンク切れ]
  4. ^ 旧会計検査院庁舎敷地と旧文部省庁舎敷地に中央合同庁舎第7号館がPFI方式で建設され、2003年平成15年)12月下旬から2007年(平成19年)12月中旬まで神保町三井ビルディングに移転し、仮庁舎として使用した。

参考文献[編集]


  1. ^ a b {{Egov law|329R00000001003|会計検査院事務総局定員規則(昭和29年6月25日会計検査院規則第3号)(最終改正:平成31年4月1日会計検査院規則第2号) ]
  2. ^ a b 平成31年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b c d e f 西川 (2003) 、145頁(第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。
  4. ^ a b 会計検査院の地位”. 会計検査院. 2014年9月8日閲覧。
  5. ^ 西川 (2003) 、146頁(第4章『会計検査院とはいかなる役所か』、2『会計検査院のしくみ』、『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。
  6. ^ 西川 (2003) 、146頁(第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。さらに、本書は以下を出典としている。宮川公男会計検査研究』「会計検査院への期待の高まりに寄せて」第二一号(2000年) 5頁。
  7. ^ a b c 西川 (2003) 、144頁(第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。
  8. ^ 官報第835号
  9. ^ 国立国会図書館 日本法令索引 会計検査院官制(明治19年4月17日勅令第20号)
  10. ^ 国立国会図書館 日本法令索引 明治前期編 法令全書 明治13年
  11. ^ 大内・土屋 (1964)、511頁。
  12. ^ 中島孝夫、星野昌季「接待行政に関する最高裁の違法判断を巡る一考察」『会計検査研究』第2号、会計検査院、1990年、2014年9月8日閲覧。
  13. ^ 会計検査院法施行規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第4号)(最終改正:平成29年3月31日会計検査院規則第4号)
  14. ^ 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第3号)(最終改正:平成30年7月20日会計検査院規則第2号)
  15. ^ 独立行政法人一覧(平成31年4月1日現在) (PDF)
  16. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成31年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2019年4月27日閲覧。
  17. ^ 特別民間法人 2019年4月1日現在(平成31年4月1日現在:34法人) (PDF)
  18. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  19. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表(平成30年7月1日現在)
  20. ^ 平成30年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2019年3月31日現在。
  21. ^ 事務総局幹部職員 (課長以上) 一覧 (平成31年8月1日現在) 会計検査院
  22. ^ 「会計検査院「2種類の文書気付いていた」」共同通信2018年3月12日付
  23. ^ 「改ざん見抜けず「遺憾」=財務省文書めぐり検査院長」時事通信 2018年3月20日付
  24. ^ 「検査院試算額 記載回避狙う 森友ごみ撤去費巡り共産指摘」東京新聞2018年5月29日付
  25. ^ “会計検査院、「国民の期待に応えていない」との批判、削除を要求《文書全文》”. 朝日新聞. (2011年10月12日). http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011101200003.html 

関連項目[編集]

主な出身者
会計検査院が登場する作品

外部リンク[編集]