使用済燃料再処理機構

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使用済燃料再処理機構
Nuclear Reprocessing Organization of Japan
団体種類 認可法人
設立 2016年10月3日
所在地 青森県青森市堤町二丁目1番7号
堤町ファーストスクエアビル4階・5階
法人番号 4420005007440
主要人物 井上茂(理事長)
活動内容 核燃料再処理の実施・資金の収容
収入 2,462,486円(2017年度予算)
従業員数 30名(2017年3月31日現在)
ウェブサイト http://www.nuro.or.jp/
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使用済燃料再処理機構(しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語:Nuclear Reprocessing Organization of Japan)は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律 に基づく、日本の認可法人。略称:再処理機構NuRO。日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人である。電力会社は再処理のための資金をこの法人に拠出することが義務付けられている。実際に再処理工場を運用して再処理を行うのは原子力発電を行う電力会社により設立された日本原燃株式会社に委託する。電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え確実に再処理が行われることを保証するために設立された。[1]

概要[編集]

  • 所在地 - 〒 030-0812 青森県青森市堤町 2-1-7 堤町ファーストスクエアビル4階・5階
  • 理事長 - 井上茂 (元東北電力副社長)

沿革[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて-資源エネルギー庁
  2. ^ 再処理機構発起人会代表に勝野電事連会長 東奥日報
  3. ^ 「使用済燃料再処理機構」の設立が認可 原子力産業協会
  4. ^ 10月3日 認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立等について - プレスリリース

関連項目[編集]