日本原燃

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本原燃 株式会社
Japan Nuclear Fuel Limited
種類 株式会社
略称 原燃
本社所在地 日本の旗 日本
039-3212
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4-108
設立 1992年平成4年)7月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 4420001011339
事業内容 ウラン濃縮
再処理
廃棄物管理 など
代表者 増田尚宏代表取締役社長兼社長執行役員
津幡俊(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
髙瀬賢三(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
仙藤敏和(代表取締役専務兼専務執行役員)
資本金 4000億円
売上高 2011億0900万円(2019年03月31日時点)[1]
営業利益 145億4200万円(2019年03月31日時点)[1]
経常利益 69億0700万円(2019年03月31日時点)[1]
純利益 31億3400万円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 5850億0700万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 2兆5549億6600万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 2818人
(2019年4月1日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主

東京電力 (28.60%)
関西電力 (16.65%)
中部電力 (10.04%)
九州電力 (8.83%)
東北電力 (5.78%)
中国電力 (5.31%)
日本原子力発電 (5.06%)
四国電力 (4.28%)
北海道電力 (3.67%)

北陸電力 (2.96%)
主要子会社 六ヶ所げんねん企画株式会社
六ヶ所原燃警備株式会社
むつ小川原原燃興産株式会社
株式会社ジェイテック
株式会社青森原燃テクノロジーセンター
日本原燃分析株式会社
日本複合材料株式会社
関係する人物 佐々木正(元社長)
兒島伊佐美(元社長)
工藤健二(元社長)
外部リンク https://www.jnfl.co.jp/ja/
テンプレートを表示

日本原燃株式会社(にほんげんねん)は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の非上場企業[2]である。平成9年から平成23年現在まで、会長と社長の多くが東京電力の出身である[3]

概要[編集]

日本原燃株式会社(通称は原燃、英語表記は Japan Nuclear Fuel Limited, JNFL)は、旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として電気事業連合会(電事連)所属各社(沖縄電力を除く)と日本原子力発電の出資により、1980年に日本原燃サービス株式会社として設立、その後、1992年日本原燃産業株式会社と合併して現社名となった。

当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2011年度末の総資産は2兆8311億円で、主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている[4]

社長は東京電力元執行役員原子力・立地業務部長の工藤健二[5]、会長は関西電力社長の八木誠[6]の他、各電力会社や核関連法人、日立、三菱重工、東芝などから25人の取締役をむかえている。従業員数(就業員数)は2011年度末で2376人[4]で、本社458人、濃縮・埋設事業所373人、再処理事業所1442人の他、技術開発センター、青森本部、東京本部等に103人が就業していた。

事業の内容[編集]

  • ウラン濃縮事業
    電力会社が保有する転換ウランの濃縮役務を受託し、濃縮ウランを製造する事業。製品は再転換工場へ出荷される。ウラン濃縮工場では第一期工事分RE-1、第二期工事分RE-2の二つの遠心分離式濃縮ラインが稼動中である。
  • 廃棄物管理事業
    高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の中間貯蔵を行う事業である。日本の原子力発電所で発生した使用済み核燃料をイギリス(BNFL)とフランス (COGEMA)で再処理した時に発生したガラス固化体が、逐次日本に返還されてきている。これら返還固化体は、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター[8]において、貯蔵ピットで保管されている。固化体は崩壊熱によって常時高温であるため外気による自然対流によって冷却され、排出される外気は放射線モニタリングされている。40〜50年くらい経って発熱量が少なくなってから、最終的に地下300 m以上の地層に埋設処分する計画である(地層処分参照)。ただし、その最終処分場の建設場所はまだ決まっていない。
  • 混合酸化物燃料製造事業
    ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を製造する事業。2010年10月、工場建設工事に着工。
  • 輸送事業
    転換ウラン(48Yシリンダー)、濃縮ウラン(30Bシリンダー)、使用済み燃料集合体と高レベル放射性廃棄物(キャスク)、低レベル放射性廃棄物の輸送計画の立案、関係省庁への承認手続き、輸送の監視などを行う事業である。実際の運送は原燃輸送株式会社に委託している。
事業別の年間売上高[4]
事業年度 ウラン濃縮
事業
廃棄物埋設
事業
廃棄物管理
事業
再処理
事業
合計 前年同期比 純利益
2005年度 352億円 75億円 105億円 530億円 1061億円 165.2% 4800万円
2006年度 259億円 72億円 104億円 2746億円 3181億円 299.8% 191億円
2007年度 68億円 65億円 103億円 2668億円 2904億円 91.3% -23億円
2008年度 142億円 78億円 98億円 2736億円 3054億円 105.2% 45億円
2009年度 51億円 72億円 103億円 2629億円 2855億円 93.5% -61億円
2010年度 108億円 76億円 99億円 2799億円 3082億円 107.9% 4億円
2011年度 92億円 70億円 114億円 2741億円 3017億円 97.9% 27億円

日本原燃の各施設[編集]

  • ウラン濃縮工場 1988年10月着工、1992年3月操業開始[9]、建設費 約2500億円[10]
  • 低レベル放射性廃棄物埋設センター 1990年11月着工、1992年12月操業開始、建設費 約1600億円[11]
  • 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター 1992年5月着工、1995年4月操業開始、建設費 800億円[12]
  • 再処理工場 1993年4月着工、操業予定は18回目の延期で2012年10月と発表されているが、延期される見通しである[13]、建設費 約2兆1930億円。
  • MOX燃料工場 2010年10月着工、2016年操業予定[14]、建設費 約1900億円であったが、竣工時期は2019年上期に先送りされている[15]

その他六ケ所村に本店(本社)、ウラン濃縮技術開発センター、再処理技術開発研究所があり、六ケ所村以外では青森本部(青森市)、東京本部(港区)がある。

その他[編集]

  • 2010年3月から流れている「げんねんレディースモニター」募集のスポットCMで流れているBGMは、青森放送でアナログテレビ放送のオープニング局名告知(90年代半ばからアナログ放送終了まで使用)で流れていたものと同じである。
  • 日本原燃は、その他「スパハウスろっかぽっか」、「六ヶ所原燃PRセンター」も運営している。青森市には「日本原燃サイクル情報センター」[16]もある。

注釈・出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 日本原燃株式会社 第40期決算公告
  2. ^ 特別法により設立される会社(特殊会社)ではない。
  3. ^ 小出裕章渡辺満久明石昇二郎 『「最悪」の核施設 六ヶ所村再処理工場』pp.173-174.
  4. ^ a b c 日本原燃「会社概況書」
  5. ^ 役員人事について 日本原燃、2014年6月30日
  6. ^ 東京電力社長の清水正孝は、2011年6月1日付で会長を、6月30日付で取締役を退任した。役員人事について 2011年6月1日、日本原燃株式会社
  7. ^ 日本原燃>低レベル放射性廃棄物埋設センター
  8. ^ 日本原燃>高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
  9. ^ 日本原燃「当社のあゆみ」閲覧2012-3-2
  10. ^ 日本原燃「施設のあらまし」閲覧2012-3-10
  11. ^ 廃棄物約20万立方メートル(200リットルドラム缶約100万本相当)分の建設費
  12. ^ ガラス固化体1440本分
  13. ^ 読売新聞「再処理工場『10月完工』目標延期も」閲覧2012-3-2
  14. ^ 日本原燃「MOX燃料工場」閲覧2012-3-2
  15. ^ 日本原燃「MOX燃料工場について」閲覧2016-3-9
  16. ^ 青森放送(RABラジオ)『あおもりTODAY』で月1回の水曜日の12時台にそのサイクル情報センターから公開放送を『お昼はいただきミュージックランチ』時代から実施している。

外部リンク[編集]