総合研究開発機構

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総合研究開発機構
設立 1974年
法人番号 1011005003309
起源 総合研究開発機構(特殊法人)
財団法人総合研究開発機構
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総合研究開発機構(そうごうけんきゅうかいはつきこう、通称:NIRA)は、1974年に総合研究開発機構法(昭和48年法律第51号)に基づき設置された認可法人。平和の理念に基づき、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、民主的な運営の下に、自主的な立場から、総合的な研究開発の実施及び助成、総合的な研究開発に関する情報の収集、整理及び提供等を行なうとともに、総合的な研究開発の成果を公開し、もつて国民の福祉の増進に資することを目的としていた。

法人格は現在の公益財団法人NIRA総合研究開発機構に引き継がれている。

概要[編集]

NIRAの財源は官民各界からの出資、寄付により成り立ち、研究機関との交流、支援育成など積極的な活動を展開していた。NIRAの事業としては、主に(1)日本及び日本国民全体の「総合力」の維持・強化、(2)地域の再生・創造と市民社会、(3)アジア、特に北東アジアの地域協力についての研究を行っていた。

研究員は主に国家公務員地方公務員企業などからの出向者が多く、多彩な研究を展開していた。

2007年(平成19年)8月10日に総合研究開発機構法が廃止され、同年11月29日より財団法人になり、公益法人制度改革に伴って2011年には公益財団法人NIRA総合研究開発機構に引き継がれている。

事業[編集]

NIRA大来政策研究賞[編集]

総合研究開発機構では、同機構第2代研究評議会議長であった外務大臣 大来佐武郎の業績を顕彰し、政策研究を奨励するための事業として2000年3月にNIRA大来政策研究賞を創設し、国内外で発表された政策志向の研究を表彰する事業を行っている。

NIRA公共政策研究セミナー[編集]

総合研究開発機構では、2002年以来、政策の分析や評価の基本を学び、これらの方法を実践的に修得する政策研究の導入セミナーとしてNIRA公共政策研究セミナーを開催している。同セミナーでは、公共政策の研究や分析を、理論的、学際的、実践的に進め問題を提起し、議論を展開できる人材を養成することを目的としたプログラムにて公共政策の実務者、研究者、コーディネータなどを目指している人材や、あるいは市民として自発的に政策を論じ行動を起こしたい、こうした問題意識を持っている人々を対象として定期的に開かれている。

役員[編集]

初代会長:木川田一隆、第二代会長:佐々木直、第三代会長:石原俊、第四代会長:小林陽太郎

初代理事長:向坂正男、第二代理事長:下河辺淳、第三代理事長:星野進保、第四代理事長:塩谷隆英、第五代理事長:伊藤元重

関連項目[編集]

外部リンク[編集]