下河辺淳

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下河辺 淳(しもこうべ あつし、1923年9月30日[1] - 2016年8月13日)は、日本都市計画家建設官僚国土事務次官を歴任。工学博士。日本上流文化圏研究所理事長。

日本の国土計画立案に多く関与し、また各種団体の要職を務め、その影響力を指して「御大」と呼ばれた。

経歴[編集]

1923年9月30日に下河辺収の長男として東京府東京市(現・東京都)で生まれた[1][2]旧制水戸中学旧制水戸高校を経て[1]1947年東京大学第一工学部建築学科卒業[1]。在学中に終戦を迎えたため高山英華の下で戦災復興都市計画に参画し、卒業後戦災復興院勤務[1]。その後建設省入省。1952年経済審議庁勤務[1]1957年、建設省に復帰、河川や港湾の総合開発計画など各種の総合開発計画に関与[1]1961年、「工業地の立地条件 - 計画単位及び必要施設に関する研究」で、日本都市計画学会石川賞論文調査部門受賞。

1962年からは経済企画庁総合開発局[1]。「国土の均衡ある発展」を謳い、戦後日本における国土開発の根幹をなした全国総合開発計画(通称「全総」、1962年閣議決定)の策定に携わる。以後、2000年21世紀の国土のグランドデザイン五全総)に至るまで、長らく国土開発・国土行政に力を及ぼし続けた。1977年国土事務次官に就任[1]1979年退官し、総合研究開発機構(通称NIRA)の理事長に就任[1]

退官後も「多極分散型国土」を掲げる第四次全国総合開発計画(四全総)の策定にも尽力。1992年から株式会社東京海上研究所理事長[1]。「ボランタリー経済」に取り組む。社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)裁定委員会委員などを経て1995年からは阪神・淡路大震災復興委員会委員長として復興政策の立案に参画[1]2003年に下河辺研究室を設立[1]

2016年8月13日に療養先で老衰のため死去[3]。92歳没。

家族・親族[編集]

父・収は大阪府の医師・下河辺俊斎の六男[2]。父方の伯父は日本鉱業(現・JXTGエネルギー)の社長を務めた実業家・下河辺建二[脚注 1]。父方の従兄に下河辺牧場の創業者・下河辺孫一と日製産業(現・日立ハイテクノロジーズ)の社長を務めた下河辺三史がおり[脚注 2]、妻のいとこの娘に象設計集団富田玲子がいる。

著書[編集]

  • 『戦後国土計画への証言』(1994年)、
  • 『ボランタリー経済と企業-日本企業の再生はなるか?』

  など。

参考文献[編集]

脚注・出典[編集]

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脚注[編集]

  1. ^ 建二は俊斎の次男であり収の次兄にあたる[2]
  2. ^ 孫一は建二の長男であり[4]、三史は建二の次男である[4]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m その歴史、その仕事 - 下河辺淳アーカイヴス内のページ。
  2. ^ a b c 『人事興信録 第15版 上』、シ20頁。
  3. ^ “下河辺淳氏死去=元国土次官、全総に関与”. 時事通信. (2016年8月16日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600692&g=pol 2016年8月16日閲覧。 
  4. ^ a b 『人事興信録 第14版 上』、シ85頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]