日本通運

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日本通運株式会社
NIPPON EXPRESS CO., LTD.
NX logo
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証1部 9062
1950年2月16日 - 2021年12月29日
大証1部(廃止) 9062
2013年7月12日上場廃止
略称 NX(エヌエックス)
本社所在地 日本の旗 日本
101-8647[2]
東京都千代田区神田和泉町2番地
北緯35度41分56.1秒 東経139度46分47.0秒 / 北緯35.698917度 東経139.779722度 / 35.698917; 139.779722座標: 北緯35度41分56.1秒 東経139度46分47.0秒 / 北緯35.698917度 東経139.779722度 / 35.698917; 139.779722
設立 1937年(昭和12年)10月1日
(創業: 1872年(明治5年)6月[3]
業種 陸運業
法人番号 4010401022860 ウィキデータを編集
事業内容 物流業(国内・海外)
(陸運、倉庫、海運、航空輸送)
旅行業
警備業(3号警備
代表者 齋藤充(代表取締役社長
資本金 701億7500万円
(2021年3月31日現在)[4]
発行済株式総数 9600万株
(2021年3月31日現在)[4]
売上高 連結: 2兆0791億9500万円
単独: 1兆1207億1200万円
(2021年3月期)[4]
営業利益 連結: 781億0000万円
単独: 342億9300万円
(2021年3月期)[4]
経常利益 連結: 812億7600万円
単独: 493億3900万円
(2021年3月期)[4]
純利益 連結: 577億9900万円
単独: 547億9200万円
(2021年3月期)[4]
純資産 連結: 6007億0700万円
単独: 3744億4400万円
(2021年3月31日現在)[4]
総資産 連結: 1兆6318億5500万円
単独: 1兆0230億8800万円
(2021年3月31日現在)[4]
従業員数 連結: 72,366(14,675)人
単独: 34,766(6,142)人
(2021年3月31日現在)[4][注 1]
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[5]
主要株主 NIPPON EXPRESSホールディングス 100%
(2022年1月4日現在)
主要子会社 関連企業・団体などの項を参照
関係する人物 籾山仁三郎飛脚屋・吉村家10代目)
福島敏行(元社長)
濱中昭一郎(元社長)
岡部正彦(元社長)
渡邉健二(元社長)
伊藤豊(元副社長)
外部リンク https://www.nittsu.co.jp/
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日本通運株式会社(にっぽんつううん、: NIPPON EXPRESS CO., LTD.[6])は、日本に本社を置く総合物流事業者である。日本における業界最大手で、災害対策基本法における指定公共機関。持株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスの子会社である。略称及び通称はNX(エヌエックス)。過去には日通(にっつう)の略称が用いられた。

概要[編集]

トラック 内国通運
ペリカン便取次店に掲出されていた看板(東京都北区

前身の内国通運は明治時代に蒸気船を使った水運事業を行っていた。日本橋蛎殻町を起点に江戸川利根川を経由して関東地方内陸部の河岸に定期航路を持っていた。

1937年(昭和12年)10月1日 に、日中戦争中の戦時経済統制の一環として、戦時物資を円滑供給するため、自動車トラック)を用いて、貨物列車での集荷・配達業務を行う、全国の通運業者を統合して日本通運法の下で国営企業として成立された。戦後、1950年(昭和25年)に、日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した。その経緯からか、旧日本国有鉄道の流れを残す会社である。

引越しは日通」(一時は「引越し王日通」も)などのキャッチコピーを用い、一般には引越業務に強い会社との印象が強い[要出典]。また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業(JP 日本郵便)と宅配便事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”を日本郵便主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省(官営時代の“郵便局”)時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、計画は頓挫し清算会社に移行した。結果的に見れば「日通の宅配事業が撤退」ということになった。

旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた(詳細は下記参照)。さらに、2012年10月に100%子会社の日通旅行株式会社に分社化し、全国規模の旅行会社から東京・名古屋・大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小したが、2021年3月31日をもって関連子会社2社を解散し、旅行業から撤退した[7]

また、一部の日本国内の地方空港において、航空会社のグランド(地上)業務も一部請け負っている。

2022年1月4日に単独株式移転によりNIPPON EXPRESSホールディングス(以下、NXHD)を設立して持株会社制へ移行され、当社はNXHDの完全子会社となった。今後、当社は日本国内の地域物流事業会社を除く子会社を順次NXHDの直接傘下へ移行する方針で、同年3月18日にはパナソニックとの合弁会社であるNX・NPロジスティクスを株式譲渡によりNXHDの直接傘下へ移行した[8]

社是[編集]

1958年制定の「われらのことば」(「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」)が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。

「日本通運グループ企業理念」

  • 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
  • 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
  • 私たちの誇り それは信頼される存在であること

企業キャッチフレーズ[編集]

  • With Your Life:物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。
    • ただし、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運」または「ペリカン便の日本通運」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運」または「引越しの日本通運」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life 日本通運」はほとんど使われていない。
  • 現在は、We Find the Way。

沿革[編集]

  • 1872年6月 - 飛脚問屋が集まり、陸運元会社として創業。伝馬助郷の代替新制度として大蔵省によって認可[3]
  • 1875年2月 - 内国通運会社に改称
  • 1893年 - 内国通運株式会社に改称
  • 1928年 - 国際通運株式会社として発足
旧ロゴ
  • 1937年10月1日 - 日本通運株式会社法(昭和12年法律第46号[9])に基づき特殊会社として日本通運株式会社を設立
  • 1938年2月 - 社旗、社訓、社章を制定。
  • 1943年12月 - 社歌制定。
  • 1945年10月 - 社歌、小運送勤労歌、小運送音頭廃止。
  • 1950年2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され[10]、民間企業として再出発。同時に東京証券取引所に上場。
  • 1958年4月 - われらのことば、社花、社歌、応援歌決定。
  • 1965年 - 流通経済大学開学。
  • 2003年7月22日 - 本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)から、港区東新橋一丁目(汐留シオサイト内)に移転。
  • 2008年6月2日 - 郵便事業と折半出資にて、JPエクスプレスを設立。
  • 2009年4月1日 - 一部を除くペリカン便事業を、JPエクスプレスが吸収分割にて承継。これに伴い、宅配便部門の主力からは撤退。しかし計画は頓挫しペリカン便は市場から退場をした。
  • 2015年
    • 12月15日 - 豊田自動織機よりワンビシアーカイブズの全株式を取得し、子会社化[11]
    • 12月25日 - 名鉄運輸と資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結(2016年(平成28年)4月1日に発行済株式総数の20%を取得)[12]
  • 2021年
    • 3月31日
    • 5月6日 - NTTドコモポイントサービスdポイント」の取り扱いを開始。日本国内での引越サービスが対象となる[15]
    • 6月29日 - 決算期(事業年度の末日)を12月31日に変更(第116期は経過期間ととして同年4月1日から同年12月31日までの9ヶ月決算となる、連結子会社も同様に変更)[16]
    • 11月10日 - JAPAN RUGBY LEAGUE ONEと事業共創パートナー契約を締結。
    • 12月6日 - 東京都千代田区神田和泉町2番地、NXグループビルに本社を移転。
    • 12月29日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
  • 2022年
    • 1月4日 - 単独株式移転により持株会社NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立(当社に替わって東京証券取引所市場第一部に上場)し、同社の完全子会社となる。併せて、グルーブブランド「NX」が導入され、コーポレートロゴをフレッシュグリーンのグループブランドとネイビーブルーの英字表記を組み合わせた「NX NIPPON EXPRESS」へ変更(なお、このコーポレートロゴはグループシンボルとして、グループ共通のコーポレートロゴとなる)[17][18]
    • 3月14日 - 列車編成の一部を貸し切って輸送を行う鉄道貨物輸送サービス「NXトレイン」を開始。グループブランド「NX」を冠した初のサービスとなる[19]
    • 3月18日 -
      • 関係会社並びに財務の管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社へ承継[20]
      • NX・NPロジスティクス株式会社の全株式をNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社へ譲渡。
日本通運旧本社ビル

歴代社長[編集]

氏名 就任日 退任日 備考
1 国沢新兵衛 1937年10月 1940年11月 [21]
2 村上義一 1940年11月 1943年7月 [21]
3 久保田敬一 1943年7月 1946年2月 [21]
4 早川慎一 1946年2月 1954年4月 [21]
5 安座上真 1954年4月 1955年6月 [21]
6 金丸冨夫 1955年6月 1960年5月 [21]
7 福島敏行 1960年5月 1968年1月 [21]
8 沢村貴義 1968年1月 1976年6月 [21]
9 広瀬真一 1976年6月 1983年6月 [21]
10 長岡毅 1983年6月[21] 1991年
11 濱中昭一郎 1991年 1999年
12 岡部正彦 1999年 2005年
13 川合正矩 2005年 2011年
14 渡邉健二 2011年 2017年
15 齋藤充 2017年 現職

事業[編集]

法人向け輸送事業[編集]

主な法人向け輸送事業[編集]

  • 通運(つううん)
    • 鉄道貨物を用いた輸送サービス。
    • 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ(液体品(化学薬品)や粒状の原材料(食品などの原材料)など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る)を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して貨物列車(コンテナ列車)に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
    • 近年では海上輸送と連携し港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス(港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う)も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
    • また、環境保護に対する関心の高まりから長距離輸送を鉄道が担う通運は温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある(モーダルシフト)。
  • トラック輸送
    • 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
    • 貸切トラック輸送
    • 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック(主に中〜大型車で1車単位)を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
  • 特別積合せ輸送
    • 郵便物運送委託法に基づく郵便物輸送業務
    • 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラック(路線バスの貨物版と考えると分かりやすい)で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである(日通では特別積合せ輸送(正確には、混載便)を「アロー便」の名称で展開)。
      • アロー便は、2009年3月以前は、「ペリカン・アロー支店(PA店)」の担当部門であったが、同年4月のペリカン便の事業者変更に伴い、引越などを手がける、一般の「支店」の下に所属する「アローセンター」の担当となった(施設自体は、JPEXと共用している拠点もある)。これに伴い、ペリカン・アロー支店は、一部を除き、JPエクスプレスの統括支店に移管された。

また、一部地域では自社配達せず、「名鉄運輸」に中継又は委託を始めた。

    • 主に企業向けの大口貨物を扱う事からパレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
    • ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資したボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
  • 航空、船舶を利用した輸送
  • 内航海運
    • 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運(ないこうかいうん)と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。宇高航路では以前、日通フェリーとしてカーフェリーの運航を行っていた(実際の運航は地元の津国汽船に委託)。
    • 予め定められた航路を定期的に貨物船で運航する、定期船事業を行っている。
    • 青函航路では、栗林系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリーの名称で1972年よりフェリーを共同運航している。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。
  • フォワーダー
    • 日本語では利用運送事業と訳される。文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
    • 航空輸送(国内航空貨物輸送・国際航空貨物輸送)、海上輸送(国際海上貨物輸送・国内海上貨物輸送)においても荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。
  • 国際業務
    • 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
    • 海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は物流における成長分野の一つとして注目されている[要出典]
    • 日通航空扱いの海外向け発送の宅配商品。
日本銀行京都支店裏口前に停車中の日通警備の現金輸送車
  • 特殊輸送
  • 貴重品輸送警備
  • 美術品輸送
    • 絵画や陶器など、美術品に代表される、温度湿度・振動・据え付けなど、特別な注意が必要な輸送業務を行う。
  • 重量品・特殊輸送
    • 建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送(発電機変圧器、巨大プラント鉄道車両)など、特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。例えば発電所への大型タンクの大量輸送[22] など。
    • この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。
  • 倉庫事業
    • 近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり[要出典]、単に物品を保管するだけではなく流通加工在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
  • 荷役業務
    • 港湾、空港、鉄道貨物取扱駅工場・倉庫内において貨物の積み込み・積み下ろし(荷役と呼ばれる)、梱包作業を行う業務。

引越・移転事業[編集]

日通のトラックの一例(いすゞエルフ)

航空会社総代理店事業[編集]

日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。

全日本空輸[編集]

全日本空輸 (ANA) 関連では仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。このほか、札幌丘珠空港の空港業務を受託している。

かつてANAが山形空港に就航していた当時、山形地区総代理店も担っていた。

日本航空[編集]

富山空港では日本航空 (JAL) から直接受託総代理店業務を受託していたが、同社の富山撤退で契約解消となった。また、かつては旧 日本エアシステム (JAS) の地方空港での総代理店業務を多数受託していたほか、一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであったが、両社の合併に伴う影響で受託空港数が減少した[要出典]

今日では北海道地区の旭川釧路帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては引き続き日本通運が地上業務を行なっている。

このほか山陰米子空港でも受託していたが、JASの米子撤退とともに契約解消となった。広島ではJASの前身である旧 東亜航空時代から受託していた関係でオフラインの時代は電話予約業務などを含む総代理店であったが、現 広島空港供用時にJTB系の会社に委託先が変わり契約解消となった。

駅業務の管理・運営[編集]

名古屋市営地下鉄[編集]

  • 日通名古屋支店では2011年3月の桜通線延伸開業以来、利用者が少ないと見込まれる一部の駅(名港線桜通線の一部。桜通線は徳重駅を除く延伸区間にある各駅を開業時から)の業務を受託して運営している。

福岡市地下鉄[編集]

京都市営地下鉄[編集]

かつて行っていた事業[編集]

宅配便事業[編集]

日通時代の「ペリカン便」トラック(いすゞ ビギン

旅行業[編集]

沿革[編集]

旅行事業としては、1950年(昭和25年)3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展した(参考文献:社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」)。

旅行事業歴史と概要[編集]

国内旅行商品は旧国鉄JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年(昭和57年)からの参入と遅めである(貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている[独自研究?])。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は、2006年(平成18年)9月末で事実上撤退に追い込まれた。

事業全体として、コンシューマ向け事業が不得手な体質を抱えることは、前項でも述べられているが、旅行業でも、個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務(海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配)では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社 (現: JTB) とのパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通と言われた事もあった。[要出典]

しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが、業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール(他旅行会社への委託販売)から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗(※)を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。

2012年10月には日通旅行株式会社として分社化されたが[7]、実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退に追い込まれた。

日通旅行営業拠点 はホームページには、多数の拠点があるように見えるが、同一住所が多く実際の拠点は7拠点までに激減し、全国網羅ネットワークは崩れた。

2021年3月31日をもって営業を終了[7]

提携企業など[編集]

日本通運は第一勧銀グループ三和グループに所属している[24]。但し三和グループの社長会・三水会には加盟しているが三和グループの親睦会・みどり会には加盟していない。物流業務について提携している企業は以下の通り。

提携機関名 提携機関の本店・本部所在地 締結日 提携内容
三井物産 東京都千代田区 2011 (平成23)年10月7日 三井物産が運営する航空貨物ターミナル、東京国際エアカーゴターミナルの活性化を中心とした、国内外の物流事業における提携
三菱商事 東京都千代田区 2005 (平成17)年3月9日 持株会社の共同設立による、中国国内における物流事業の強化
広州風神物流 中華人民共和国 2011 (平成23)年12月2日 広州風神物流との共同で、東風汽車の物流業務を行う。
中国海運集団 中華人民共和国上海市 2007 (平成19)年9月25日 合弁会社設立による中国向け海運業務の拡大
ダイセーエブリー二十四 愛知県一宮市 2013 (平成25)年3月22日 国内外における低温物流事業の強化
NEC 東京都港区 2013 (平成25)年3月27日 情報通信 (ICT) 分野の物流強化, NECロジスティクス(NECの物流子会社)への日通の出資による合弁会社化(日通NECロジスティクスに改称)
パナソニック 大阪府門真市 2013 (平成25)年3月28日 パナソニックグループの物流強化,パナソニックロジスティクス(パナソニックの物流子会社)の日通による子会社化
デジタルガレージ 東京都渋谷区 2010 (平成22)年3月26日 Eコマース事業の支援を行う合弁会社の設立
公益財団法人 大田区産業振興協会 東京都大田区 2013 (平成25)年4月1日 大田区内会員中小企業が国際航空輸送を利用する際の割引
サンテックパワージャパン 東京都新宿区,福岡県福岡市 2009 (平成21)年7月17日 太陽光パネルの全国的物流ネットワーク構築
農林漁業成長産業化支援機構 東京都千代田区 2014 (平成26)年7月30日 農業の6次産業化に関する物流面での支援,日本の農林水産物の輸出支援
日本マニュファクチャリングサービス 東京都新宿区 2014 (平成26)年10月14日 製造業を対象とした、日本マニュファクチャアリングサービスの受託生産業務と日本通運のロジスティクスサービスの一括した提供

企業の海外進出に関する金融機関との提携[編集]

[要出典] 日本通運は、全国の地方銀行第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。

提携先金融機関[編集]

金融機関名 金融機関の本店所在地 締結日 名称
池田泉州銀行 大阪府大阪市 2011 (平成23)年7月27日 海外ビジネスに関する業務協力協定
みずほ銀行 東京都千代田区 2011 (平成23)年9月6日 顧客の中国向け販路拡大における協力
中京銀行 愛知県名古屋市 2011 (平成23)年9月7日 お客様の海外進出支援に関する提携
百十四銀行 香川県高松市 2011 (平成23)年11月1日 国際業務に関する業務提携
山口銀行 山口県下関市 2011 (平成23)年11月10日 業務協力協定
千葉銀行 千葉県千葉市 2012 (平成24)年1月10日 国際業務に関する業務提携
七十七銀行 宮城県仙台市 2012 (平成24)年1月17日 国際業務に関する業務提携
東邦銀行 福島県福島市 2012 (平成24)年2月16日 国際業務に関する業務提携
北都銀行 秋田県秋田市 2012 (平成24)年2月27日 国際業務に関する提携
秋田銀行 秋田県秋田市 2012 (平成24)年3月1日 国際業務に関する業務提携
山陰合同銀行 島根県松江市 2012 (平成24)年3月9日 国際業務に関する業務提携
呉信用金庫 広島県呉市 2012 (平成24)年3月13日
常陽銀行 茨城県水戸市 2012 (平成24)年3月14日 海外進出支援に関する業務提携
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市 2012 (平成24)年3月29日 国際ビジネスに関する業務提携
山形銀行 山形県山形市 2012 (平成24)年4月26日 海外進出支援に関する業務提携
百五銀行 三重県津市 2012 (平成24)年4月26日
宮崎銀行 宮崎県宮崎市 2012 (平成24)年4月27日 国際業務に関する業務提携
三重銀行 三重県四日市市 2012 (平成24)年5月15日 国際業務に関する業務提携
中国銀行 岡山県岡山市 2012 (平成24)年6月1日
埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市 2012 (平成24)年6月5日 企業の海外進出支援に関する提携
筑邦銀行 福岡県久留米市 2012 (平成24)年6月25日 国際業務に関する業務提携
十八銀行 長崎県長崎市 2012 (平成24)年7月25日 国際業務に関する業務提携
第四銀行 新潟県新潟市 2012 (平成24)年8月1日 国際業務に関する業務提携
北越銀行 新潟県長岡市 2012 (平成24)年8月1日 国際業務に関する業務提携
南日本銀行 鹿児島県鹿児島市 2012 (平成24)年8月24日 国際業務に関する業務提携
四国銀行 高知県高知市 2012 (平成24)年9月1日 国際業務に関する業務提携
きらぼし銀行 東京都港区 2012 (平成24)年9月3日 国際業務に関する業務提携
大分銀行 大分県大分市 2012 (平成24)年9月5日 海外進出支援に関する業務提携
岩手銀行 岩手県盛岡市 2012 (平成24)年9月20日 国際業務に関する業務提携
佐賀銀行 佐賀県佐賀市 2012 (平成24)年11月1日
大光銀行 新潟県長岡市 2012 (平成24)年12月1日 国際業務に関する業務提携
琉球銀行 沖縄県那覇市 2012 (平成24)年12月19日 海外進出企業向けサポート事業
北日本銀行 岩手県盛岡市 2012 (平成24)年12月25日
山梨中央銀行 山梨県甲府市 2013 (平成25)年6月3日
西武信用金庫 東京都中野区 2013 (平成25)年7月5日
筑波銀行 茨城県土浦市 2013 (平成25)年9月24日
富山第一銀行 富山県富山市 2013 (平成25)年11月8日 国際業務に関する業務提携
青森銀行 青森県青森市 2014 (平成26)年9月1日 国際業務に関する業務提携

引越しに関する提携[編集]

日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業,団体は以下のとおり

提携機関名 提携機関の本店・本部所在地 提携内容
ヨドバシカメラ 東京都新宿区 ポイントカード会員を対象とした、引越料金割引き及びポイント付与
セディナ 東京都港区 同社が発行するカードの会員を対象とした、引越料金割引き
ロイヤリティ マーケティング 東京都渋谷区 pontaカードの会員を対象とした引越利用時のポイント付与
全日本空輸 東京都港区 ANAマイレージクラブ」会員を対象とした、国内および海外引越利用時のポイント付与
セコム 東京都渋谷区 「セコムホームセキュリティー」利用者を対象とした、家財移動・不要家財搬出サービスの提供。引越し料金・トランクルーム利用料の割引
トヨタファイナンス 愛知県名古屋市 「レクサスカード」会員を対象とした引越料金割引き,「TS CUBICカード会員を対象とした引越料金割引き
愛知県クリーニング生活衛生同業組合 愛知県名古屋市 加盟クリーニング業者を通じた引越利用者への料金割引、引越利用者紹介クリーニング店への紹介手数料支払い
スターツ 東京都中央区 「夢なびvisaカード」会員を対象とした、引越料金割引,ポイント付与,引越し資材無料提供など
JALマイレージバンク 東京都品川区 会員を対象とした引越利用時のポイント付与 および 海外引越し利用時のポイント付与
東京地下鉄 東京都台東区 Tokyo Metro To Me CARD会員を対象としたポイント付与
レジデントファースト 東京都港区 物件入退去時の引越料金割引き
泉友 東京都千代田区,大阪府大阪市 三井住友銀行「SMBCポイントパック」利用者を対象とした引越料金割引き
楽天 東京都世田谷区 同社を通じて引越を申込んだ利用者へのポイント付与 および「日通アシスタンスサービス」の初年度会費無料サービス
東急リバブルスタッフ 東京都渋谷区 同社を通じて引越を申込んだ利用者への割引
松美商事 東京都千代田区 警察、消防、自衛隊などを中心とする公務員を対象とした引越料金割引き
国家公務員共済組合 東京都千代田区 「KKRメンバーズカード」会員を対象とした引越料金割引き
コープながのコープサービス 長野県長野市 「コープながの」組合員を対象とした引越し資材の無料提供サービス
ダイイチパートナー 大阪府大阪市 学生を対象とした引越料金割引き
神奈川県民共済生活協同組合 神奈川県横浜市 「わかばカード」会員を対象とした引越料金割引き
生協ひろしま 広島県廿日市市 組合員を対象とした引越料金割引き、引越し資材無料提供サービス
広島宅建 広島県広島市 「広島県宅地建物取引業協会」加盟不動産業者を通じた引越し申込みへの割引及び、申込者紹介の不動産業者への紹介手数料支払い
シーマ 東京都中央区 結婚支援サービス「L NAVI」 会員を対象とした 引越料金割引き
コープあおもり 青森県青森市 組合員を対象とした引越割引きサービス
東海コープ事業連合 愛知県名古屋市 愛知・三重・岐阜各県の生活協同組合員を対象とした、引越し料金割引き
みやぎ生活協同組合 宮城県仙台市 組合員を対象とした引越料金割引き
常口アトム 北海道札幌市 引越し料金の割引
コープいしかわ 石川県白山市 組合員を対象とした引越料金の割引
長野県高等学校生活協同組合 長野県長野市 高等学校教職員の異動に伴う引越し料金割引き
JAなんすん 静岡県沼津市 住宅ローン利用者の引越しにおける料金割引き
ニフティ 東京都新宿区 「NIFTY Card」会員を対象とした引越料金割引き
レオパレス21 東京都中野区 引越料金の割引又は引越資材の無料提供
朝日新聞販売サービス 東京都中央区 「朝日あんしん引越しセンター」 を通じて引越を申込んだ利用者への割引及び引越資材無料提供サービス
社会福祉法人 福利厚生センター 東京都千代田区 「ソウェルクラブ」 会員を対象とした引越料金割引及び引越資材無料貸出サービス
島根県学校生活協同組合 島根県松江市 組合員を対象とした引越料金割引き
茨城県庁生活協同組合 茨城県水戸市 組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材無料貸出サービス
財団法人 神奈川県経営者福祉振興財団 神奈川県横浜市 「グリーンカード」会員を対象とした引越料金割引き
自動車安全運転センター 東京都千代田区 SDカード会員を対象とした引越料金割引き※北海道,山形県,茨城県,栃木県,千葉県,京都府,島根県,山口県,宮崎県からの引越対象。
茨城県学校生活協同組合 茨城県水戸市 組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材無料貸出サービス
北海道市町村職員年金者連盟 北海道札幌市 組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材割引きサービス
大阪大学生活協同組合 大阪府豊中市 組合員を対象とした「単身パック」割引きサービス
アルプスカード 東京都港区 国家公務員,地方公務員,独立行政法人職員を対象とした、引越料金割引き及び引越資材割引きサービス
相鉄不動産 神奈川県横浜市 引越料金割引きサービス及び「日通アシスタンスサービス」の初年度年会費無料サービス
くらしの友 東京都大田区 冠婚葬祭互助サービス「くら友クラブ」 会員を対象とした、引越料金割引きサービス
群馬県学校生活協同組合 群馬県前橋市 組合員を対象とした引越料金割引きサービス

ディズニーとの関係[編集]

日本通運は東京ディズニーランド東京ディズニーシーの参加企業(オフィシャルスポンサー)であったが、現在は、親会社のNIPPON EXPRESSホールディングスが、オフィシャルスポンサーである[25]。また、ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。[要出典]

毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」(ペリカン便)として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。[要出典]

  1. まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
  2. 彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
    1. 東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン(妹からのメッセージ有)。
    2. 東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン(兄からのメッセージ有)。
  3. 妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。

東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」(ランド・シー)・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」(シー)「イッツ・ア・スモールワールド」(ランド・2013年9月4日から)の3つの施設である[25]

日本郵政[編集]

日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した(ただし、日通航空(航空宅配)扱いのものなど、一部を除く)。しかしJPエクスプレスは、会社解散に追い込まれ、結果的に見れば日本通運の宅配事業ペリカン便が市場から撤退という結果になった[要出典]。なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービス に、日本通運の引越しサービスが含まれている。

短編映画(記録)[編集]

日通が過去に手がけてきた案件のうち、1960年代に東京電力東東京変電所(現・新野田変電所)宛に日立製作所大型変圧器を輸送した案件と、1970年に開催された大阪万博に於ける資材等輸送案件については映像記録がなされ、日通の企画の下で短編映画として制作された。

前者は『68の車輪[26]、後者は『花ひらく日本万国博[27] というタイトルである。これらは2015年、科学映像館NPO法人・科学映像館を支える会)のウェブサイト上で公式無料公開 されている。

著名な出身者ほか[編集]

関連企業・団体など[編集]

国内[編集]

ロジスティクス事業及び物流サポート事業に関連する企業(2022年1月4日現在)である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げるが、一部グループ会社は2022年1月4日にNXを冠した社名に変更した[28][29]

ロジスティクス
  • NX海運株式会社(旧社名:日本海運株式会社)
  • 大阪倉庫株式会社
  • NX徳通株式会社(旧社名:徳島通運株式会社)
    • NX阿波合同株式会社(旧社名:阿波合同通運株式会社)
  • NX備通株式会社(旧社名:備後通運株式会社)
  • NX北旺運輸株式会社(旧社名:北旺運輸株式会社)
  • NX蔦井倉庫株式会社(旧社名:蔦井倉庫株式会社)
  • 函館エアサービス株式会社
  • NX東北トラック株式会社(旧社名:東北トラック株式会社)
  • NX仙台塩竈港運株式会社(旧社名:塩竈港運株式会社)
    • NX港運輸送株式会社(旧社名:港運輸送株式会社)
  • NX仙台港サイロ株式会社(旧社名:仙台港サイロ株式会社)
  • NX日本海倉庫株式会社(旧社名:日本海倉庫株式会社)
  • NX境港海陸株式会社(旧社名:境港海陸運送株式会社)
    • NX日本海ポートサービス株式会社(旧社名:株式会社日本海ポートサービス)
    • NX境港物流株式会社(旧社名:境港物流株式会社)
  • NXトランスポート株式会社(旧社名:日通トランスポート株式会社)
  • 日通NECロジスティクス株式会社
  • 株式会社ワンビシアーカイブズ
物流サポート
  • NX商事株式会社(旧社名:日通商事株式会社)
    • NX機工株式会社(旧社名:日通機工株式会社)
    • NXエネルギー北海道株式会社(旧社名:北海道日通プロパン販売株式会社)
    • NXエネルギー東北株式会社(旧社名:日通エネルギー東北株式会社)
    • NXエネルギー関東株式会社(旧社名:日通エネルギー関東株式会社)
    • NXエネルギー中部株式会社(旧社名:日通エネルギー中部株式会社)
    • NXエネルギー中国株式会社(旧社名:日通エネルギー中国株式会社)
    • NXエネルギー九州株式会社(旧社名:日通エネルギー九州株式会社)
    • NXロジテック株式会社(旧社名:アロッズロジテック株式会社)
    • NXビジネスサポート株式会社(旧社名:アロッズビジネスサポート株式会社)
  • NX不動産株式会社(旧社名:日通不動産株式会社)
    • NXエステートサービス株式会社(旧社名:日通エステートサービス株式会社)
    • NX関西警備株式会社(旧社名:日通関西エンタープライズ株式会社)
    • NX福岡警備株式会社(旧社名:日通福岡警備保障株式会社)
  • 株式会社NX総合研究所(旧社名:株式会社日通総合研究所)
  • NXキャピタル株式会社(旧社名:日通キャピタル株式会社)
  • NXキャリアロード株式会社(旧社名:キャリアロード株式会社)
その他関連企業
団体

海外現地法人[編集]

  • NX欧州有限会社
  • NXオランダ株式会社
  • NX UK株式会社
  • NXベルギー株式会社
  • NX台湾国際物流(股)有限公司
  • NX国際物流(中国)有限公司
  • NX国際物流(上海)有限公司
  • 上海NXeテクノロジー株式会社(上海億科軟件技術有限公司)
  • NX国際物流(大連)有限公司
  • NX香港株式会社
  • NXシンガポール株式会社
  • NXタイ株式会社
  • NX韓国株式会社
  • NXマレーシア株式会社
  • NXインドネシア株式会社
  • NXインド株式会社

など37カ国、200都市以上、350拠点以上。

なお、

  • フランス日通旅行
  • 香港日通旅行
  • カナダ日通旅行
  • ハワイ日通(旅行専業会社。貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続)
  • 欧州日通旅行(英国)
  • 米国日通旅行
  • オランダ日通旅行
  • シンガポール日通旅行

はすでに閉鎖。

スポーツ活動[編集]

提供番組[編集]

現在[編集]

テレビ
ラジオ

※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い(例外のケースもある)。

過去[編集]

テレビ
ラジオ

CMモデル[編集]

現在[編集]

  • 原英莉花(NIPPON EXPRESSホールディングス所属プロゴルファー)
  • 野球日本代表(CMは日本代表の試合映像から構成されている)

過去[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員。

出典[編集]

  1. ^ 組織図 - 日本通運株式会社 2022年1月4日
  2. ^ 東京都日本通運株式会社の検索結果
  3. ^ a b 前島密 - 日本郵政(出典は陸運元会社を創立)
  4. ^ a b c d e f g h i 日本通運株式会社 (2021-06-29). 第115期(2020年4月1日 - 2021年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  5. ^ 会計監査人の異動に関するお知らせ (PDF)”. 日本通運株式会社 (2021年4月28日). 2021年6月30日閲覧。
  6. ^ 日本通運株式会社 定款 第1章第1条
  7. ^ a b c 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ|重要なお知らせとお願い一覧|日本通運
  8. ^ “当社株式変更のお知らせ” (プレスリリース), NX・NPロジスティクス株式会社, (2022年3月18日), https://www.nplc.co.jp/news/20220317/ 2022年3月29日閲覧。 
  9. ^ 「法律第46号」『官報』1937年4月5日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  10. ^ 「法律第242号」『官報』1949年12月7日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  11. ^ 株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得(子会社化)完了に関するお知らせ (PDF)”. 日本通運株式会社 (2015年12月15日). 2015年12月25日閲覧。
  12. ^ 名鉄運輸株式会社(証券コード 9077)との資本業務提携契約の締結及び同社株式の取得に関するお知らせ (PDF)”. 日本通運株式会社 (2015年12月25日). 2015年12月25日閲覧。
  13. ^ “連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ” (プレスリリース), 日本通運株式会社, (2021年1月18日), https://www.nittsu.co.jp/info/20210118.html 2022年3月29日閲覧。 
  14. ^ “https://www.nittsu.co.jp/info/20210222.html” (プレスリリース), 日本通運株式会社, (2021年2月22日), https://www.nittsu.co.jp/info/20210222.html 2022年3月29日閲覧。 
  15. ^ “日通、国内引越で「dポイント」の取り扱いを開始” (プレスリリース), 日本通運株式会社, (2021年4月27日), https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2021/20210427-1.html 2022年3月29日閲覧。 
  16. ^ “決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 日本通運株式会社, (2021年4月28日), https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2021/images/20210428-2.pdf 2022年3月30日閲覧。 
  17. ^ “グループブランド導入に関するお知らせ” (プレスリリース), 日本通運株式会社, (2021年7月16日), https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2021/20210716-1.html 2022年3月30日閲覧。 
  18. ^ “NXグループ、持株会社体制へと移行し新体制を開始” (プレスリリース), NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社, (2022年1月4日), https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2022/20220104-1.html 2022年3月30日閲覧。 
  19. ^ “日本通運、貸し切り鉄道貨物輸送サービス 「NXトレイン」を開始” (プレスリリース), NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社, (2022年3月24日), https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2022/20220324-1.html 2022年3月28日閲覧。 
  20. ^ “会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社, (2022年1月18日), https://pdf.irpocket.com/C9147/OMfg/TR7n/LfPF.pdf 2022年3月28日閲覧。 
  21. ^ a b c d e f g h i j 日本通運 1987, 181-196頁.
  22. ^ 福島第一原子力発電所への大型タンクの通行について p4 国土交通省 関東地方整備局 道路部, 2011/6/3
  23. ^ 駅業務委託会社の社員がICカード「はやかけん」を不正処理していた事案について(福岡市交通局) - 2012年8月28日閲覧
  24. ^ 田中彰、「六大企業集団の無機能化: ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」『同志社商学』 2013年 64巻 5号 p.330-351, doi:10.14988/pa.2017.0000013201
  25. ^ a b オフィシャルスポンサー
  26. ^ 記録映画68の車輪』製作:東京シネマ(後、東京シネマ新社) 企画:日本通運 1965年(昭和40年) イーストマン・カラー 32分 (科学映像館NPO法人・科学映像館を支える会〉、ウェブサイト上で公式無料公開):
    超巨大変圧器(電力容量30万 kVA重量280 t )を、日立製作所国分工場(茨城県日立市)から完成品の状態で柏駅経由で、東京電力東東京(後、新野田)変電所(千葉県野田市)まで陸上輸送する様子を描いている。
    工場から柏駅までは、、シキ700形貨車大物車に分類)が変圧器を運ぶ。貨車は工場で構内用ディーゼル機関車 (DL) に推されて回送される、変圧器を積み込み、重連の構内用DLに推されて旅立つ。国鉄線では蒸気機関車が牽引する。
    柏駅到着後、変圧器は本作主役の「300トン・シュナーベル式トレーラー」に積み替えられる。「300 t シュナーベルトレーラー」などとも呼ばれ、この時の積載後は最大の全長 48 m 、総重量 400 t になった。車輪総数は作品の題名になっている。駅東側の荷役線に接する作業場 からは変電所内の変圧器設置用台座まで、5日間かけて陸送する。約 17.5 km の行程となる。当時は未舗装道路が多く、輸送中、いわゆる「田舎道」を補強する鉄板を設置・解体するなどの土木工事をも含めて行う苦労を重ねる様子も描かれている。ちなみにシキ700形貨車と同トレーラーのカップリングでの同じルートの輸送には、この他にも実績がある(「日立ニュース(PDF)、『日立評論』1967年(昭和42年)2月号、99 - 102頁、日立評論社〈日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 宣伝部〉)。
  27. ^ 記録映画花ひらく日本万国博 EXPO'70』製作:電通、電通映画社 企画:日本通運[1970年(昭和45年) カラー 35分 (科学映像館〈NPO法人・科学映像館を支える会〉、ウェブサイトで公式無料公開)
  28. ^ 経営体制変更およびグループブランド導入に伴うグループ会社の社名変更のご案内 (PDF, 1,134 KiB)
  29. ^ 主要グループ会社 会社情報日本通運

参考文献[編集]

  • 『陸と海と空と : 日本通運創業115年・創立50年の歩み』日本通運、1987年。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]