日本空港ビルデング

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日本空港ビルデング株式会社
Japan Airport Terminal Co, Ltd
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9706
略称 日本空港ビル , JAT , JATCO
本社所在地 日本の旗 日本
144-0041
東京都大田区羽田空港3丁目3-2
第1旅客ターミナルビル
設立 1953年7月20日
業種 不動産業
法人番号 7010801014496
事業内容 空港ターミナルの運営・物品販売
代表者 鷹城勲(代表取締役会長)
横田信秋(代表取締役社長)
鈴木久泰(代表取締役副社長)
資本金 174億89百万円(2017年3月31日現在)
売上高 連結2049億53百万円(2017年3月期)
営業利益 連結94億97百万円(2017年3月期)
純利益 連結112億30百万円(2017年3月期)
純資産 連結1254億38百万円(2017年3月31日現在)
総資産 連結2130億26百万円(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:2,555名 単独:221名 (2016年3月31日現在)
主要株主 日本航空株式会社5.20%
ANAホールディングス株式会社5.20%
MSIP CLIENT SECURITIRS5.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)4.12%
株式会社三菱東京UFJ銀行4.03%
株式会社みずほ銀行3.90%
三菱地所株式会社3.68%
大成建設株式会社3.35%
日本通運株式会社2.76%
東京海上日動火災保険株式会社2.45%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 東京国際空港ターミナル(38.8%)
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社ビッグウイング
国際協商株式会社
羽田エアポートセキュリティー株式会社
関係する人物 鷹城勲
外部リンク http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
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第1ターミナル出発カウンター
第2ターミナル外観

日本空港ビルデング株式会社(にほんくうこうびるでんぐ)は、東京国際空港(羽田空港)における国内線旅客ターミナルビルを建設・管理運営する空港機能施設事業者(空港法第15条)である。羽田空港国内線旅客ターミナルビルのオーナー企業として旅客ターミナルや駐車場の管理・運営を行うほか、羽田空港国際線ターミナルの管理・運営を受託している。また、羽田空港国際線旅客ターミナルの運営企業、東京国際空港ターミナル株式会社(TIAT)の筆頭株主であり、成田中部関西の各国際空港では、免税店の運営や全国空港の卸売等を行っている。

おもな事業内容[編集]

  • 東京国際空港国内線旅客ターミナルビルの建設・管理・運営・案内業務[1]
  • 東京国際空港駐車場(P1・P4駐車場)の運営
  • 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル[2]における業務受託
  • 4空港における免税店の運営(物品販売)
  • 事務室・店舗スペースの賃貸、貸ホール・貸会議室、保険代理業、ホテルあっせん、乗車券・催事チケットの販売、船着場管理等(東京国際空港において)

沿革[編集]

事業所[編集]

外資の参入[編集]

2007年(平成19年)10月24日に提出された有価証券大量保有報告書によって、オーストラリアの投資銀行であるマッコーリー銀行[3]系列のインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスが筆頭株主となったことが分かった。これを受けて、当時の国土交通大臣冬柴鐵三は「規制のあり方を幅広く検討し、外資規制も論点の一つにする」と述べた。その後、2009年(平成21年)7月28日に、当該株主が保有する全ての株式について、自己株式の買い付けを行った[4]

海外での空港運営事業への参入[編集]

双日と出資折半する中間持ち株会社を通じて、パラオ国際空港の空港運営事業を2018年から開始予定である。日本空港ビルデングおよび双日とも、海外での空港運営事業に初めて参画する[5][6]

ワンセグ放送[編集]

総務省よりユビキタス特区に認定され、2009年(平成21年)からワンセグ放送の実証実験を行っており、2012年(平成24年)にはエリア放送を実施する地上一般放送局の免許を受けたものの平成24年度中に停波し、無線局免許状も有効期限の平成25年3月31日を待たず返上した。

免許人 識別信号 物理チャンネル 周波数 空中線電力 ERP 業務区域 免許年月日 廃局年月日
日本空港ビルデング株式会社 JOXZ3AQ-AREA 42ch 647.142857MHz 303μW 149μW 羽田空港第1旅客ターミナル 平成24年12月13日 平成25年3月31日
JOXZ3AR-AREA 37μW 150μW 羽田空港第2旅客ターミナル

関連会社[編集]

  • 東京エアポートレストラン株式会社 - 飲食店業及び軽食の販売
  • コスモ企業株式会社 - 機内食製造販売
  • 羽田エアポートセキュリティー株式会社 - セキュリティー・防災管理及びその保障業務
  • 株式会社日本空港ロジテム - 商品の運送及び配送
  • 株式会社ビッグウイング - 広告代理業、イベントの企画及び運営
  • 日本空港テクノ株式会社 - 空港ターミナル施設等の設備管理、環境衛生管理
  • 国際協商株式会社 - 雑貨及び食品の卸売並びに小売
  • 羽田旅客サービス株式会社 - 案内等の旅客サービス業務
  • 株式会社Japan Duty Free Fa-So-Ra 三越伊勢丹 - 銀座三越にある免税店の運営[7]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 国内線旅客ターミナルビル、駐車場および船着場の土地については、国土交通省からの国有財産使用許可に基づき賃借している。建物・構造物等については日本空港ビルデングの所有である。
  2. ^ 羽田空港国際線旅客ターミナルビルは当社の持分法適用関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社(議決権ベース所有割合38.8%)が管理運営している。
  3. ^ 日本空港ビルデング株式会社の公式ページ「会社概要」での表記は「マコーリー バンク リミテッド クライアント カストディ アカウント」だが、マッコリーの公式ウェブサイトでは「マッコーリーグループ」と表記されている。
  4. ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  5. ^ 双日と日本空港ビルデング、パラオ国際空港の運営事業に参画 双日ニュースリリース
  6. ^ 羽田空港のビル会社、パラオ進出 双日と空港ビル運営へ 朝日新聞 2017年8月21日
  7. ^ 三越伊勢丹HDNAAリテイリングと共同出資。
  8. ^ 過去、ニッポン放送 平日朝のワイド番組のエンタメ枠も含む

外部リンク[編集]