KNT-CTホールディングス

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KNT-CTホールディングス株式会社
KNT-CT Holdings Co., Ltd.
近畿日本ツーリスト 看板.jpg
オフィスのある東神田フコク生命ビル
オフィスのある東神田フコク生命ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 KNT(ブランドネーム)
本社所在地 日本の旗 日本
101-8641
東京都千代田区東神田一丁目7-8
東神田フコク生命ビル
設立 1947年昭和22年)5月26日
(株式会社近畿交通社として設立)
業種 サービス業
法人番号 6010001008671
事業内容 旅行業、グループ全体の経営戦略・経営管理
代表者 丸山隆司(代表取締役社長
資本金 80億41百万円
(2017年3月31日現在)
売上高 連結:3,960億4百万円
単体:88億79百万円
(2017年3月期)
純資産 連結:245億17百万円
単体:173億84百万円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結:1,288億90百万円
単体:780億70百万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:6,986人
単体:158人
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 近鉄グループホールディングス(株) 53.55% (親会社、同社の連結子会社
日本マスタートラスト信託銀行(株)(近畿日本鉄道退職給付信託口) 6.95%
近鉄バス(株) 1.75%
(株)日本政策投資銀行 1.43%
(2017年3月31日現在)
主要子会社 近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)100%
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 100%
クラブツーリズム株式会社100%など
(2017年3月31日現在)
外部リンク http://www.kntcthd.co.jp/
特記事項:2013年1月1日に事業会社であった近畿日本ツーリスト株式会社から持株会社化し現商号に変更
登録番号: 観光庁長官登録旅行業第20号
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KNT-CTホールディングス株式会社(KNT-CT Holdings Co., Ltd.)は、東京都千代田区に所在する日本の株式会社で、近鉄グループにおいて旅行業に係る企業を統括する持株会社中間持株会社)である。

概要[編集]

旅行会社の近畿日本ツーリストグループを統括する純粋持株会社で、東証第一部に上場している。創業は1941年昭和16年)10月(設立は1947年〈昭和22年〉5月)で、近畿日本ツーリストの名で1955年(昭和30年)から長年にわたり、団体旅行をはじめ、JR券、航空券、船車券の販売から個人旅行パッケージツアーの販売、さらに企画旅行の通信販売まで行っていた大手の総合旅行会社であった。

近鉄グループの旅行事業再編により、2013年(平成25年)1月1日に旅行事業を新設の子会社に移管し持株会社に移行して社名を現在のものに変更した[1]。その際、近畿日本ツーリストの名は事業譲渡先の子会社に引き継がれた[2]が、旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第20号)は返上せず維持している。また、JR指定旅行会社の地位もそのままである。

持株会社に移行してからは連結子会社31社、関連会社2社を擁し、団体旅行事業、個人旅行事業、メディア型旅行事業の3事業を中心にグループの経営管理を行っている。

旅行事業は、メディア型旅行事業がクラブツーリズム株式会社、団体旅行・個人旅行事業は、北海道東北地方首都圏関東地方中部地方関西地方中国四国地方九州沖縄の各地域会社を中心に行われている。

グループの取扱高は業界3位(平成28年度)[3]。取扱高は月次で公表している[4]

沿革[編集]

旅行会社時代[編集]

  • 1941年昭和16年)10月 - 関西急行鉄道(現:近鉄グループホールディングス)が全額出資し、大阪に有限会社関急旅行社を創業。
  • 1947年(昭和22年)5月 - 株式会社に組織変更し、株式会社近畿交通社を設立。旅行斡旋業務を開始する。
  • 1948年(昭和23年)3月 - 東京に日本ツーリストが開業。
  • 1950年(昭和25年) - 日本ツーリスト株式会社が設立される。
  • 1954年(昭和29年)10月 - 近畿交通社が近畿日本鉄道国際運輸部(IATA公認代理店)の営業を譲り受け、近畿日本航空観光株式会社に改称。
  • 1955年(昭和30年)
    • 4月 - 旅行斡旋業法に基づく、一般旅行斡旋業者登録(登録第20号)。
    • 9月 - 日本ツーリスト株式会社と近畿日本航空観光株式会社が合併。商号を近畿日本ツーリスト株式会社に改称。(本社は大阪に置いたが、1965年に東京に移転)
  • 1975年(昭和50年)7月 - 東証第二部と大証第二部に上場。(その後1977年6月に東証・大証とも第一部に指定替え)
  • 2008年(平成20年)1月1日 - 個人向け店頭販売業務を子会社の株式会社ツーリストサービスに事業譲渡。(株式会社ツーリストサービスは株式会社KNTツーリストに改称。)
  • 2012年(平成24年)9月3日 - 持株会社移行の準備として、子会社「KNT個人株式会社」と「KNT団体株式会社」を設立。

持株会社時代[編集]

  • 2013年(平成25年)1月1日 - 株式交換によってクラブツーリズムとの経営統合を行い、同社を子会社化する。更に団体旅行事業をKNT団体株式会社に譲渡、個人旅行事業をKNT個人株式会社に譲渡し持株会社に移行。同時に商号をKNT-CTホールディングス株式会社に変更。
    • KNT団体株式会社は「近畿日本ツーリスト株式会社」(2代目) に、KNT個人株式会社は「近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社」にそれぞれ商号を変更。
    • クラブツーリズム株式会社は KNT-CTホールディングスの完全子会社となる。
    • 子会社の株式会社KNTツーリストが近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の完全子会社となり、商号を「近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社」に変更。
  • 2014年(平成26年)10月1日 - 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社を吸収合併[5]
  • 2017年(平成29年)10月1日 - 近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)と近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の中部地方の事業を株式会社近畿日本ツーリスト中部へ、両社の関西地方の事業を株式会社近畿日本ツーリスト関西へ、近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)の訪日旅行事業を株式会社KNT-CTグローバルトラベルへ、それぞれ会社分割により承継[6]
  • 2018年(平成30年)4月1日 - 近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)と近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の首都圏の事業(一部除く)を株式会社近畿日本ツーリスト首都圏へ、両社の関東地方の事業を株式会社近畿日本ツーリスト関東へ、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社のウエブ販売事業を株式会社KNT-CTウエブトラベルへ、それぞれ会社分割により承継。近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)は、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更。クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併[7]

子会社・関連会社[編集]

国内旅行会社

介護事業

  • 株式会社クラブツーリズム・ライフケアサービス

宇宙旅行事業

  • 株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズ

商事・保険

  • 株式会社近畿日本ツーリスト商事

労働者派遣・業務受託

アシスタンス業務

イベント/コンベンション企画

情報処理

  • 株式会社NTTデータテラノス - 旧:近畿日本ツーリスト情報システム。KNTのIT関連機器・ソフトウェアの開発・保守を行っている。以前はKNTが100%出資する子会社であったが、2006年10月にKNTよりNTTデータへ51%の株式が譲渡され社名変更が行われている[8]

国内その他

  • 旅の文化研究所 - 1993年創設の研究所。なお、1989年までは「日本観光文化研究所」(初代所長:宮本常一)を主催していた。

海外旅行会社

  • KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (U.S.A), INC.
  • KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (CANADA) INC.
  • KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (OCEANIA) PTY. LTD.
  • HOLIDAY TOURS MICRONESIA (GUAM),INC.
  • 近畿国際旅行社(中国)有限公司
  • KNT (HK) LIMITED
  • KNT TRAVEL (THAILAND) CO., LTD.
  • 台湾近畿国際旅行社股份有限公司
  • 近畿美勝国際旅行社(上海)有限公司

再保険引受業務

  • H&M INSURANCE HAWAII, INC.
  • GRIFFIN INSURANCE CO., LTD.

かつて存在した主な子会社[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]