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羽田空港 (大田区)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 > 東京都 > 大田区 > 羽田空港 (大田区)
羽田空港
町丁
地図北緯35度32分58秒 東経139度46分47秒 / 北緯35.549436度 東経139.779839度 / 35.549436; 139.779839
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]）
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積（[2]）
  14.445971254 km²
人口密度 0 人/km²
標高[3] −7.5 - 14.6 m
郵便番号 144-0041[4]
市外局番 03（東京MA）[5]
ナンバープレート 品川
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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羽田空港（はねだくうこう）は、東京都大田区の町名。現行行政地名は羽田空港一丁目から羽田空港三丁目。郵便番号は144-0041[4]。

現在は東京国際空港（通称：羽田空港）及び関連施設の敷地が多くを占めるが、かつては穴守稲荷神社や羽田穴守海水浴場、羽田競馬場などを中心とした首都近郊の一大観光地として知られた。

地理

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大田区の沿岸部に所在し、多摩川を挟んで神奈川県川崎市川崎区浮島町・殿町、海老取川を挟んで羽田・羽田旭町・東糀谷・大森南、京浜運河や東京湾を挟んで昭和島・京浜島・城南島・令和島などと接する。

河川

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歴史

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→詳細は「東京国際空港」および「穴守稲荷神社」を参照

今の羽田空港一丁目・二丁目付近にあたる地域は「羽田浦」などと呼ばれ、元禄・天明の頃には葦が一面に密生した干潟であった[6]。

武蔵国荏原郡羽田猟師町で代々名主をしていた鈴木彌五右衛門という人物がいた。この彌五右衛門は羽田浦の東方にある干潟に目をつけ、その数町歩にわたる干潟を埋め立てて、新しい田畑を開発することにした[7]。そこで彌五右衛門はこの干潟を羽田村の名主石井四郎右衛門より譲り受けて、この干潟に堤防を作って開墾を始めた。この際、彌五右衛門は猟師町の名主職を嗣子に譲り、 自ら移り住んで開拓に取り組んだという[8]。この開墾事業は無事に成功したが、東京湾や多摩川に面する埋立地という環境のため、常に高潮、洪水などの水害の危険を孕んでいた土地であった。そのため彌五右衛門は、作物を植えるところは高く土を盛り、また堤防を強くするために数千本の松の木を植えることにした。この松の防潮林は、その後成長すると、沖から眺めると非常に美しい景観となった。それでこの地は、その地形から「扇ヶ浦」とか、元々一つの小さな島があったことから「要島」と人々から呼ばれるようになる。

1829年（文政12年）、この開墾地は羽田猟師町から分かれて「鈴木新田」と名付けられた。その後、羽田村・羽田猟師町・鈴木新田の三集落を合わせて「羽田三ヶ村」といわれるようになった[7]。

1889年5月1日、町村制の施行により、荏原郡麹谷村・萩中村・羽田猟師町・羽田村と合併し、東京府荏原郡羽田村大字鈴木新田となる。

1907年10月8日、羽田村が町制施行して、東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田となる[注 1]。

1932年10月1日、荏原郡羽田町が東京市へ編入され、新設された蒲田区の一部となる[10][注 2]。あわせて、鈴木新田も「羽田穴守町・羽田鈴木町・羽田江戸見町・羽田御台場・鈴木御台場」に改称・分割される。

  • 旧羽田穴守町：現羽田空港一丁目及び二丁目の一部、町域は現B滑走路の南端付近[11]。穴守稲荷神社をはじめ、鉱泉宿や料亭、土産物屋など多種多様な商店が並ぶ門前町の中核であった[12]。
  • 旧羽田鈴木町：現羽田空港一丁目及び二丁目の一部、町域は現荏原製作所の対岸付近から現羽田空港ワークステーション付近に亘ってL字型に広がっていた[13]。商店が集まっていた穴守町とは対象的に、数多くの人家が集まっており、玉川弁財天や鈴納稲荷神社も鈴木町内に鎮座していた。また、東西に穴守線が通り、終点の穴守駅も鈴木町内にあった[14]。
  • 旧羽田江戸見町：現羽田空港一丁目及び二丁目の一部、町域は現羽田空港一丁目の北半分にあたり、東京モノレールの整備場駅のほか各航空会社の関連ビルや整備工場・格納庫など多くの建物が並んでいる[15]。羽田運動場や鴨場、のちには東京国際空港の前身である国営の民間飛行場・東京飛行場が所在し、穴守町・鈴木町と比較して住民はほとんどいなかった[16]。
  • 旧羽田御台場・鈴木御台場・猟師町御台場：現羽田空港二丁目の一部、町域は第3ターミナル付近。羽田競馬場が所在した。

1943年（昭和18年）7月1日、東京都制により東京府と統合されて東京市は廃止[17]。東京都蒲田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・羽田御台場・鈴木御台場となる。

1947年（昭和22年）3月15日、蒲田区が大森区と合併し、東京都大田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・羽田御台場・鈴木御台場となる。

1967年（昭和42年）5月1日、住居表示が実施され、東京都大田区羽田穴守町・羽田江戸見町・羽田鈴木町・鈴木御台場・羽田御台場及び猟師町御台場が、現行の地名である東京都大田区羽田空港一丁目および二丁目になる。

1993年（平成5年）7月1日には住居表示を実施され、羽田空港三丁目が設置される。

沿革

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町名の変遷

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東京市編入時の町名の変遷[21]
実施後 実施年月日 実施前（いずれも羽田町）
羽田鈴木町 1932年10月1日 大字鈴木新田字宮ノ下・字鈴納耕地・字巽ノ方・字明神崎・字辰巳之方・字堤外東南
羽田穴守町 大字鈴木新田字東崎・字堤外東北・字堤外乾続
羽田江戶見町 大字鈴木新田字江戶見崎・字江戶見崎北ノ方
羽田御臺場 大字羽田字御臺場
鈴木御臺場 大字鈴木新田字辰巳島・字御臺場・字御臺場耕地続中堤防ノ内・字御臺場耕地続中堤防外北ノ方・字御臺場耕地
獵師町御臺場 大字羽田獵師町字御臺場
住居表示実施前後の町名の変遷[42][36]
実施後 実施年月日 実施前
羽田空港一丁目 1967年5月1日 羽田江戸見町の一部、羽田鈴木町の一部、羽田穴守町の一部
羽田空港二丁目 羽田御台場、猟師町御台場、鈴木御台場、羽田江戸見町の一部、羽田鈴木町の一部、羽田穴守町の一部
羽田空港三丁目 1993年7月1日 羽田空港三丁目、京浜八区B区、京浜九区A区、京浜九区B区第一工区、京浜九区B区第二工区、羽田沖埋立地第一工区、羽田沖埋立地第二工区A区、羽田沖埋立地第二工区B区、羽田沖埋立地第三工区A区イ区、羽田沖埋立地第三工区A区ロ区、羽田沖埋立地第三工区B区イ区、羽田沖埋立地第三工区B区ロ区、羽田沖埋立地第三工区C区、羽田沖埋立地第三工区D区イ区、羽田沖埋立地第三工区E区、羽田沖埋立地第四工区A区イ区、羽田沖埋立地第四工区A区ロ区、羽田沖埋立地第四工区B区イ区、羽田沖埋立地第四工区B区ロ区、羽田沖埋立地第四工区B区ハ区、羽田沖埋立地第四工区B区ニ区、羽田空港二丁目南東側地先公有水面、羽田空港二丁目地先国有水没地、羽田空港三丁目地先公有水面羽田沖埋立地第四工区B区ホ区、羽田沖その三埋立地第一工区、羽田空港二丁目東側地先公有水面羽田沖その三埋立地第二工区

人口

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戦前は1200世帯3000人の住民がいたが、戦後の連合国軍による強制接収以降は、0人となった。その後、羽田空港一丁目に全寮制の航空保安大学校が創設され、寮生160人前後の住民がいた。しかし、2008年（平成20年）3月に同校が大阪府泉佐野市に移転したため、人口は再び0人となった。それから現在に至るまで、羽田空港の人口は常に0人である[43]。

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[44][45]。ただし、住民不在のため、実際には通学する児童・生徒はいない。

丁目番地小学校中学校
羽田空港一丁目全域大田区立羽田小学校大田区立羽田中学校
羽田空港二丁目全域
羽田空港三丁目全域

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[46]。

丁目事業所数従業員数
羽田空港一丁目 118事業所 4,536人
羽田空港二丁目 159事業所 4,728人
羽田空港三丁目 403事業所 44,306人
計 680事業所 53,570人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[47]
603
2021年（令和3年）[46]
680

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[47]
53,723
2021年（令和3年）[46]
53,570

交通

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鉄道

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路線記号KK 京急空港線
- 天空橋駅 - 羽田空港第3ターミナル駅 - 羽田空港第1・第2ターミナル駅
路線記号MO 東京モノレール羽田空港線
- 整備場駅 - 天空橋駅 - 羽田空港第3ターミナル駅 - 新整備場駅 - 羽田空港第1ターミナル駅 - 羽田空港第2ターミナル駅

バス

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→「東京国際空港 § 路線バス」、「整備場駅 § バス路線」、および「天空橋駅 § バス路線」を参照

道路

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施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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注釈

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  1. 1 2 11月1日とする資料もある[9]。
  2. ↑ 大森町・入新井町・羽田町で大森区となる案もあった。

出典

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  1. ↑ “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 　令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ↑ “津波対策事業（大田区内町丁目別標高一覧）”. 大田区ホームページ (2018年8月30日). 2025年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年2月26日閲覧。
  4. 1 2 3 “羽田空港の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  5. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  6. ↑ 『穴守稲荷神社史』穴守稲荷神社、2008年3月31日、16頁。
  7. 1 2 森重和雄『羽田時空旅行〜観て・知る・歩く羽田〜』出版舎風狂童子、2021年12月22日、40頁。
  8. 1 2 大田区史編纂委員会『大田区史 中巻』東京都大田区、1992年、571頁。
  9. ↑ 東京都大田区史編さん委員会 編『大田区史年表』東京都大田区、1979年3月10日、432頁。NDLJP:12195114。
  10. ↑ “「町村廃止市区域変更」「市ノ区設置」『官報』1932年05月28日”. 国立国会図書館デジタルコレクション. 2026年2月14日閲覧。
  11. ↑ “羽田穴守町（大田区）”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  12. ↑ “羽田穴守町（大田区）”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  13. ↑ “羽田鈴木町（大田区）”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  14. ↑ “羽田鈴木町（大田区）”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  15. ↑ “羽田江戸見町（大田区）”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  16. ↑ “羽田江戸見町（大田区）”. www.aikis.or.jp. 2023年8月5日閲覧。
  17. ↑ 大田区総務部 編『区勢要覧 昭和43年版』東京都大田区、1968年5月1日、「大田区が生まれるまで」。NDLJP:3047348
  18. ↑ 金子胤徳『穴守稲荷神社縁起』穴守稲荷神社社務所、1912年、163-167頁。
  19. ↑ 川本信正「本会の創立」『日本体育協会五十年史』日本体育協会、1963年10月1日、14-15頁。全国書誌番号:65002514
  20. ↑ 昭和6年逓信省告示第1708号「東京中央郵便局飛行場分室設置」、官報1931年8月21日
  21. 1 2 東京市新區町名地番表 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  22. ↑ 同年6月22日、郵政省告示第190号「東京中央郵便局羽田飛行場分室設置」
  23. ↑ 同年9月4日、郵政省告示第329号「東京中央郵便局羽田飛行場分室の一時閉鎖」
  24. ↑ 同年5月19日、郵政省告示第161号「郵便局分室廃止（東京中央郵便局羽田飛工場分室）」
  25. ↑ 同日、郵政省告示第100号「郵便局に関する件」
  26. ↑ 同年1月23日、郵政省告示第77号「東京中央郵便局羽田分局を廃止した件」
  27. ↑ 同年5月24日、自治省告示第103号「住居表示が実施された件」
  28. ↑ 同年1月14日、郵政省告示第19号「郵便局分局を設置する件」
  29. ↑ 同年6月25日、郵政省告示第473号「郵便局及び郵便局分局を廃止する件」
  30. ↑ 同年6月25日、郵政省告示第472号「特定郵便局長を長とする郵便局を設置する件」
  31. ↑ 同年9月10日、郵政省告示第711号「郵便局に関する件」
  32. ↑ 同年9月10日、郵政省告示第712号「郵便局に関する件」
  33. ↑ 同年6月1日、郵政省告示第354号「郵便局に関する件」
  34. ↑ 同年8月1日、郵政省告示第474号「郵便局に関する件」
  35. ↑ 同年8月1日、郵政省告示第475号「郵便局に関する件」
  36. 1 2 1994年（平成6年）1月24日、総務省告示第7号「住居表示が実施された件」
  37. ↑ 同年9月24日、郵政省告示第493号「郵便局に関する件」
  38. ↑ 同年11月4日、郵政省告示第562号「郵便局に関する件」
  39. ↑ 同年7月8日、郵政省告示第505号「郵便局に関する件」
  40. ↑ 同年9月26日、郵政事業庁告示第316号「郵便局に関する件」
  41. ↑ 廃止：ユーティリティセンタービル内郵便局（東京都）
  42. ↑ 『住居表示旧新・新旧対照表〔11〕昭和42年5月1日施行』東京都大田区、1967年、目次。NDLJP:3028719。
  43. ↑ 世帯と人口 大田区
  44. ↑ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  45. ↑ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  46. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  47. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  48. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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