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大森北

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 大田区 > 大森北
大森北
町丁
地図北緯35度35分02秒 東経139度43分48秒 / 北緯35.583783度 東経139.730025度 / 35.583783; 139.730025
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 26,176 人
 世帯数 16,127 世帯
面積[1]
  1.01 km²
人口密度 25916.83 人/km²
標高[2] 0.4 - 11.1 m
設置日 1964年9月1日
郵便番号 143-0016[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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大森北(おおもりきた)は、東京都大田区の地名。現行行政地名は大森北一丁目から大森北六丁目。住居表示実施済区域。

地理

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東京都大田区の北東部に位置する。北部は品川区南大井に接する。地域東部は国道15号(第一京浜)に接し、これを境に大田区大森本町に接する。南部は東京都道318号環状七号線(環七通り)に接し、これを境に大田区大森西に接する。地域西部はJR東海道本線などの線路に接し、これを境に大田区山王に接する。

地内幹線道路沿いはビルマンションが建てられており、その他の地域住宅地となっている。北西部の一丁目には大森駅があり、駅周辺に高層建造物や小売店などが立ち並ぶ。また地域東部の第一京浜沿いには京急本線が通っており、大森海岸駅平和島駅がある。これらの駅周辺でも商店などが見られる。その他の地域は主に住宅地となっている。

水害想定

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大雨・高潮による浸水は大部分で想定されており、最大で1メートル以上3メートル未満の浸水が想定されている[5]多摩川氾濫した場合にも、最大で継続時間12時間・0.5メートル以上3メートル未満の浸水が想定されている[6]

液状化危険度は、南東部や大森駅付近の一部では高く、その他の地域ではやや高くなっている[7]

地価

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住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、大森北3-18-8の地点で54万9000円/m2、大森北4-21-5の地点で57万5000円/m2となっている[8]

歴史

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地名の由来

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大森北の呼称は、住居表示施行時に定められたものである。大部分は旧入新井町に属していたが、大森駅が存在していたことや、相対的位置関係を考慮し大森の北ということから名付けられた。住居表示施行当時の産業である商業は、現在の大森本町 - 大森中を中心として栄えていた[要出典]

町名の変遷
町村制施行直前 東京市編入直前[9] 大森区発足時 住居表示実施直前[10] 現行
- 1889年 - 1932年9月 1932年10月1日 - 1954年4月30日 1954年5月1日 - 1964年8月31日 1964年9月1日 -
大井村 大井町[11] 品川区大井坂下町[12] 入新井五丁目 大森北一丁目
不入斗村

新井宿村
大森村

入新井町大字不入斗
入新井町大字新井宿
大森町
入新井五丁目
入新井四・六丁目
新井宿一丁目
入新井四・六丁目
新井宿一丁目
入新井一・五丁目 入新井一・五丁目 大森北二丁目
大森一丁目
入新井一 - 四丁目
大森一丁目
入新井一 - 四丁目
大森北三丁目
入新井三・四・六丁目 入新井三・四・六丁目 大森北四丁目
大森二丁目
入新井三丁目
新井宿五丁目
大森二丁目
入新井三丁目
新井宿五丁目
大森北五丁目
大森一・二丁目
入新井二・三丁目
大森一・二丁目
入新井二・三丁目
大森北六丁目

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
大森北一丁目 3,217世帯 4,810人
大森北二丁目 1,956世帯 3,554人
大森北三丁目 3,899世帯 6,378人
大森北四丁目 2,102世帯 3,590人
大森北五丁目 1,781世帯 2,921人
大森北六丁目 3,172世帯 4,923人
16,127世帯 26,176人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[13]
20,503
2000年(平成12年)[14]
21,689
2005年(平成17年)[15]
23,514
2010年(平成22年)[16]
26,031
2015年(平成27年)[17]
26,917
2020年(令和2年)[18]
27,406

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[13]
9,827
2000年(平成12年)[14]
11,013
2005年(平成17年)[15]
12,608
2010年(平成22年)[16]
14,727
2015年(平成27年)[17]
15,928
2020年(令和2年)[18]
16,721

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[19][20]

丁目 番地 小学校 中学校
大森北一丁目 全域 大田区立入新井第一小学校 大田区立大森第二中学校
大森北二丁目 1〜7番
8〜20番 大田区立入新井第五小学校
大森北三丁目 5〜21番
30〜43番
1〜4番
22〜29番
大田区立入新井第一小学校
大森北四丁目 全域
大森北五丁目 1〜7番
8番
12番
13番
大田区立開桜小学校
9番〜11番
14番
大田区立大森第八中学校
15〜16番 大田区立入新井第二小学校 大田区立大森第三中学校
大森北六丁目 1番、2番
18番、21番
大田区立開桜小学校 大田区立大森第二中学校
19〜20番
22〜25番
大田区立大森第八中学校
26番の一部 大田区立開桜小学校
大田区立入新井第五小学校
大田区立大森第二中学校
大田区立大森第八中学校
27番の一部
28番の一部
大田区立大森第二中学校
29〜33番 大田区立入新井第五小学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]

丁目 事業所数 従業員数
大森北一丁目 873事業所 9,654人
大森北二丁目 177事業所 4,745人
大森北三丁目 215事業所 1,214人
大森北四丁目 139事業所 1,526人
大森北五丁目 66事業所 688人
大森北六丁目 227事業所 1,784人
1,697事業所 19,611人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[22]
1,815
2021年(令和3年)[21]
1,697

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[22]
19,721
2021年(令和3年)[21]
19,611

交通

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当地域北西端に京浜東北線大森駅がある。北東端には京急本線大森海岸駅品川区南大井に所在)が、南東端には隣の平和島駅がある。他に、大森駅からのバス路線の利用もある。

施設

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公共

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教育

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商業

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寺社・教会

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かつて存在した施設

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商店街

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  • Milpa(大森銀座商店街)

その他

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治安対策

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2019年(令和元年)10月1日、東京都は大森北一丁目、二丁目を暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定[23]。地域内では暴力団員との間でみかじめ料のやりとりや便宜供与などが禁止され、違反者は支払った側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[24]

日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b c 大田区の面積・人口・世帯数 令和6年度区政ファイルデータ” (XLSX). 東京都 (2025年3月5日). 2025年3月23日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 津波対策事業(大田区内町丁目別標高一覧)”. 大田区ホームページ (2018年8月30日). 2025年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
  3. ^ a b 大森北の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 『大田区防災ハザードマップ』32,40頁。
  6. ^ 『大田区防災ハザードマップ』28-31頁。
  7. ^ 『大田区防災ハザードマップ』7頁。
  8. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  9. ^ 社会教育部社会教育課文化財係 編『地図でみる大田区(1)』大田区教育委員会〈大田区の文化財〉、1988年3月31日、102-105頁。NDLJP:9644260
  10. ^ 『住居表示新旧対照表 昭和39年9月1日施行』(大森南から始まるもの)、東京都大田区役所、1964年、目次。NDLJP:3028044
  11. ^ 品川区史 続資料編(三)』東京都品川区、1976年2月15日、148頁https://adeac.jp/shinagawa-city/catalog/mp000060 
  12. ^ 品川、大田の区界変更」『品川区政ニュース』第98号、品川区役所、1954年5月15日。2025年7月1日閲覧。
  13. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  19. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  20. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  21. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ 暴力団排除特別強化地域”. 警視庁 (2019年). 2022年8月25日閲覧。
  24. ^ 東京都暴力団排除条例”. 東京都 (2023年2月1日). 2026年2月19日閲覧。
  25. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

参考文献

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外部リンク

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