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北糀谷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 東京都 > 大田区 > 北糀谷
北糀谷
町丁
地図北緯35度33分46秒 東経139度44分02秒 / 北緯35.562769度 東経139.733772度 / 35.562769; 139.733772
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 蒲田地域
人口情報2024年(令和6年)4月1日現在[1]
 人口 4,974 人
 世帯数 2,755 世帯
面積[1]
  0.22 km²
人口密度 22609.09 人/km²
郵便番号 144-0032[2]
市外局番 03(東京MA[3]
ナンバープレート 品川
ポータルアイコン ポータル 日本の町・字
ポータルアイコン ポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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北糀谷(きたこうじや)は、東京都大田区町名。現行行政地名は北糀谷一丁目及び北糀谷二丁目。住居表示実施済区域。

地理

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東京都大田区の南東部に位置する。北辺は大森中に接する。東辺は国道131号産業道路)に接し、これを境に大森南になる。南辺は呑川に接し、これを境に西糀谷になる。西辺は東蒲田に接する。町域内では住宅地工業用地が混在している。

歴史

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北糀谷町を前身とする[4]西糀谷東糀谷は蒲田区発足時に「糀谷町」という地名だったものを東西に分割してできた地名である[4]。一方で、北糀谷は蒲田区発足時から「北糀谷町」として独自に存在していた[4]。そのため、同じ旧羽田町大字糀谷の地域ではあるが、西糀谷・東糀谷とは違って「糀谷町」から分割された地域ではない[4]

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
北糀谷一丁目 1,671世帯 3,106人
北糀谷二丁目 1,084世帯 1,868人
2,755世帯 4,974人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[5]
3,808
2000年(平成12年)[6]
4,284
2005年(平成17年)[7]
4,251
2010年(平成22年)[8]
4,285
2015年(平成27年)[9]
4,596
2020年(令和2年)[10]
4,906

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[5]
1,592
2000年(平成12年)[6]
1,862
2005年(平成17年)[7]
1,951
2010年(平成22年)[8]
1,951
2015年(平成27年)[9]
2,224
2020年(令和2年)[10]
2,549

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[11][12]。なお、一丁目・二丁目とも距離的には大田区立東蒲中学校の方が近い位置に所在するが、東蒲中学校は通学先に指定されていない。

丁目 番地 小学校 中学校
北糀谷一丁目 全域 大田区立北糀谷小学校 大田区立糀谷中学校
北糀谷二丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
北糀谷一丁目 118事業所 763人
北糀谷二丁目 67事業所 360人
185事業所 1,123人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
196
2021年(令和3年)[13]
185

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,390
2021年(令和3年)[13]
1,123

交通

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町域内に鉄道駅はないが、西側にあたる京急本線梅屋敷駅京急蒲田駅のほか、大森駅蒲田駅からのバス路線の利用がある。

施設

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その他

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日本郵便

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脚注

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  1. ^ a b c 大田区の面積・人口・世帯数 令和6年度区政ファイルデータ” (XLSX). 東京都 (2025年3月5日). 2025年3月23日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 北糀谷の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  3. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  4. ^ a b c d 大田区教育委員会社会教育部社会教育課 編『地図でみる大田区(1)』1988年3月31日、143頁。NDLJP:9644260
  5. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  12. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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