大森西

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大森西
町丁
地図北緯35度34分32秒 東経139度43分37秒 / 北緯35.575481度 東経139.726939度 / 35.575481; 139.726939
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 34,731 人
 世帯数 20,060 世帯
面積[2]
  1.396484139 km²
人口密度 24870.31 人/km²
郵便番号 143-0015[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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大森学園高等学校

大森西(おおもりにし)は、東京都大田区の地名。現行行政地名は大森西一丁目から大森西七丁目。住居表示実施済区域。

地理[編集]

大田区の東部に位置する。北部は環七通りに接し、これを境に大森北になる。東部は第一京浜(国道15号)に接し、これを境に大森東大森中にそれぞれ接する。南部は蒲田に接する。地域西部はJR東海道本線などの線路に接し、これを境に中央と一部は西蒲田に接する(地名はいずれも大田区)。大森町駅と東邦医大通りの間に商店街があるほかは、主に住宅地および工業用地として利用されている。

地域内の南北を京急本線補助27号線(東邦医大通り)が縦断している。また、東西を横断するように内川が流れている。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、大森西3-18-22の地点で48万円/m2となっている[5]

歴史[編集]

補助27号線には、東邦医大通りの他に「鬼足袋通り」という通称もある。これは、1920年から太平洋戦争の空襲で被災するまで大田区立大森第八中学校の位置にあった「鬼足袋」というブランドの足袋工場に由来する[6]

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
大森西一丁目 3,279世帯 6,237人
大森西二丁目 4,164世帯 7,176人
大森西三丁目 4,200世帯 6,761人
大森西四丁目 2,600世帯 5,393人
大森西五丁目 3,175世帯 4,903人
大森西六丁目 1,491世帯 2,419人
大森西七丁目 1,151世帯 1,842人
20,060世帯 34,731人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
30,715
2000年(平成12年)[8]
31,630
2005年(平成17年)[9]
31,500
2010年(平成22年)[10]
32,558
2015年(平成27年)[11]
33,533
2020年(令和2年)[12]
35,871

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
13,761
2000年(平成12年)[8]
14,935
2005年(平成17年)[9]
15,917
2010年(平成22年)[10]
16,974
2015年(平成27年)[11]
18,160
2020年(令和2年)[12]
19,947

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[13][14]

丁目 番地 小学校 中学校
大森西一丁目 1〜3番
11〜13番
17〜19番
大田区立入新井第二小学校 大田区立大森第三中学校
4〜10番
14〜16番
大田区立開桜小学校 大田区立大森第八中学校
大森西二丁目 全域
大森西三丁目 全域
大森西四丁目 4番
5番
1〜3番
6〜8番
大田区立入新井第二小学校 大田区立大森第三中学校
9〜18番 大田区立大森第三小学校 大田区立大森第八中学校
大森西五丁目 全域
大森西六丁目 全域
大森西七丁目 全域

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
大森西一丁目 177事業所 1,747人
大森西二丁目 165事業所 1,301人
大森西三丁目 211事業所 2,285人
大森西四丁目 103事業所 1,441人
大森西五丁目 192事業所 1,962人
大森西六丁目 145事業所 3,299人
大森西七丁目 54事業所 599人
1,047事業所 12,634人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
1,040
2021年(令和3年)[15]
1,047

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
10,965
2021年(令和3年)[15]
12,634

交通[編集]

鉄道[編集]

東部に京急本線大森町駅がある。また、いずれもわずかに区域外だが、南端すぐの所に梅屋敷駅と北端すぐの所に平和島駅がある。

バス[編集]

下記の京浜急行バスが運行している。

施設[編集]

公共[編集]

教育[編集]

医療[編集]

福祉[編集]

  • 大田区立大森西区民センター
    • 大田福祉作業所大森西分場
    • こども発達センターわかばの家分館
    • 大森西区民センター高齢者施設(ゆうゆうくらぶ大森西)
  • 東京都大田福祉工場(就労継続支援A型・B型/就労移行支援
  • 大田区立沢田児童館
  • ミリミリ大田(児童発達支援・放課後等デイサービス
  • LIB梅やしき園(放課後等デイサービス)

公園[編集]

  • 大田区立大森西交通公園
  • 大田区立大森西四丁目公園
  • 大田区立鶴渡公園

企業・商業施設[編集]

寺社教会[編集]

  • 浄土真宗大森善照寺
  • 貴菅神社(貴舩神社)
  • 大森浅間神社
  • 大森諏訪神社
  • 谷戸三輪神社
  • 天理教大森町大教会、北千分教会、東大森分教会

大規模集合住宅[編集]

  • 都営大森西三丁目アパート(282戸、1969年~)
  • シティテラス大森西(279戸、2016年~)
  • リージェントハウス大森西(191戸、2009年~)
  • 区営プラムハイツ大森西四丁目(142戸、2009年~)
  • 都営大森西一丁目アパート(138戸、1970年~)
  • トミンハイム大森西(100戸、1996年~)

かつて存在した施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 大森西の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  6. ^ 「東邦医大通り」はいつから……”. 額田記念東邦大学資料室 (2018年7月17日). 2023年2月26日閲覧。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  14. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク[編集]