新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)

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2019新型コロナウイルス > 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) > 新型コロナウイルス感染症の世界的流行
新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の世界的流行
COVID-19 Outbreak World Map.svg
新型コロナウイルス感染症の流行状況を示した地図(適宜更新)
  感染者100,000人以上
  感染者10,000-99,999人
  感染者1,000–9,999人
  感染者100–999人
  感染者10–99人
  感染者1–9人
COVID-19-outbreak-timeline.gif
2020年1月12日〜2月29日にCOVID-19患者が確認された地域の拡大を示した動く地図
疾病 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
ウイルス株 2019新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)
最初の発生 中華人民共和国の旗 中華人民共和国湖北省武漢市
場所 世界全体
初発症例 2019年11月17日
確定症例数 1,518,000人以上[1]
回復者数 330,000人以上[1]
死者数
88,500人以上[1]
感染地域
211カ国・地域[1]

新型コロナウイルス感染症の流行(しんがたコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこう)では、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染による急性呼吸器疾患(COVID-19)世界的流行について説明する。

2019年12月に中国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス肺炎」として最初の症例が確認されて以降、武漢市内から中国全土に感染が拡がり、中国以外の国と地域に拡大していった[2]2020年1月31日世界保健機関(WHO)は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言し[3]2月28日にはこの疾患が世界規模で流行する危険性について最高レベルの「非常に高い」と評価し[4]3月11日テドロス・アダノムWHO事務局長はパンデミック相当との認識を表明した[5][6][7][8]

2020年4月8日現在、184の国と地域に渡り感染者は1,447,446人、死者は83,568人、回復者は308,617人となった[9]

概要[編集]

疾患の原因はSARS-CoV-2と呼ばれるコロナウイルスで、中国湖北省武漢市で初めて同定された[10][11][12]。流行の影響は180以上の国と地域に及び、中国韓国イタリアスペインを始めとした欧州イランアメリカなどでは大規模な流行が発生している[13]。これにより、世界各国の主要都市で相次いでロックダウン(都市封鎖・移動制限)が実施され、様々な社会・経済的影響も引き起こしている。

SARS-CoV-2は主として、咳やくしゃみで出た呼吸器飛沫を介して、インフルエンザと同様の経路でヒトとヒトの間で感染する[14][15][16]感染から発症までの時間は通例5日であるが、人によって2日から14日までの幅がある[16][17]。感染しても無症状のまま経過することも多いが、症状としては発熱息切れなどを伴うことがある[16][17]。合併症としては、肺炎急性呼吸窮迫症候群などを伴うことがある。現在、この感染症に対してはワクチンや特効のある抗ウイルス治療薬が存在せず、研究が進められている。臨床では、症状管理および支持療法を主眼とした取り組みが行われている。推奨されている予防策としては、手洗い、病気にかかっている人との距離を保つこと、さらに感染が疑われる場合には14日間の自己隔離および経過観察を取ることなどが挙げられる[15][16]。一方で、PCR検査で陽性反応が出て入院し、その後の検査で陰性となり症状も落ち着いたため退院したが、最初の発症から2週間以上経過して再び検査で陽性となったケースも出てきており、ウイルスの再活性化か別の型などの再感染の可能性が指摘されている[18][19][20][21]

疫学[編集]

2020年3月26日現在、世界全体で40万人を超える症例が確認されている[1]

2019年12月下旬、中国の湖北省武漢市で原因不明の肺炎のクラスター(小規模の集団感染)が発生したことが保健当局によって報告された。最初の患者群は主に武漢華南海鮮卸売市場との関連がみられたため、ウイルスは動物原性感染したものと考えられている[12]。この感染を引き起こしたウイルスは、コウモリコロナウイルス[22]センザンコウコロナウイルス[23]、およびSARSコロナウイルス(SARS-CoV)[24]と密接な関連のある新たなウイルスとして、後にSARS-CoV-2と命名された[25]。このウイルスはキクガシラコウモリ属のコウモリに由来するものと信じられている[26]

2019年12月1日、武漢華南海鮮卸売市場への曝露歴も、新型ウイルスが検出された最初のクラスターの残りの40人との接触歴もない人において、最初の症状が発生したことが報告された[27][28]。この最初のクラスターのうち、3分の2は生鮮市場英語版との関連がみられ、生きた動物を売っていたこともわかった[27][29][30][31]

2020年1月31日、世界保健機関(WHO)は感染症の発生を受けて、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言した[32]。WHOのテドロス・アダノム[疑問点]事務局長は2月24日の時点で、世界の他の地域でこの疾病の市中感染が持続している可能性があったにもかかわらず、「かなりの数の症例を回避するため」と、ウイルスに対する中国の対応への賞賛を維持していた[33]

初期の段階において、症例数はおよそ7日と半日ごとに倍増した[34]。2020年1月上旬から中旬にかけて、春節の人の移動に加えて、中国の交通の結節点である武漢から国中に感染した人々が急速に拡散したことも手伝って、ウイルスは中国の他のにも広がった[35]。中国は1月20日、北京の2人と深圳の1人を含め、一日に140人近く新たな患者が発生していることを報告した[36]。後の公式データが示したところでは、1月20日までに既に6,174人のウイルス感染患者が症状を発症していたとされる[37]

WHOは2020年2月26日、中国で新たな感染者の報告数が減少傾向にあるものの、イタリアイラン、および韓国で感染者数が急に増加しており、2月25日には初めて、中国以外の新たな感染報告数が中国の新たな感染報告数を上回ったと報告した[38]

2月26日の時点では、子どもの症例はほとんど報告されていなかった[17]

3月20日には、WHOの事務局長談話において「喫煙はCOVID-19の重症化リスクを高める。」との発表を行っている[39]

死亡例[編集]

COVID-19で死亡した人に関して、症状が発症してから死に至るまでの日数は6日から41日までの幅があり、中央値は14日であることが示されている[17]

2020年3月26日午前4時現在、COVID-19が原因で、2万599人の死亡者が出ている[1]。中国の国家衛生健康委員会によると、死亡した人の大多数は高齢者であった。死亡者の約80%は60歳以上の高齢者で、75%は心血管疾患糖尿病などの持病があった[40]

最初に死亡例が確認されたのは、2020年1月9日、武漢でのことだった[41]。中国以外で最初に死亡例が発生したのはフィリピンで[42][43][44][45]、アジア以外での最初の死亡例はフランスであった[46]。3月10日現在、中国本土以外で2桁以上の死亡者が確認されているのは、イタリアイラン韓国フランススペイン、およびアメリカ合衆国である。他には、日本、台湾、香港、タイ、フィリピン、イラク、イギリス、ドイツ、スイス、オランダ、カナダ、オーストラリア、およびアルゼンチンでも死亡者が出ている。さらに北朝鮮では、コロナウイルスが原因で200人の兵士が死亡したとみられている[47]

図表[編集]

感染の拡大[編集]

2019年11月 [編集]

2019年12月 [編集]

2020年1月[編集]

世界的に防疫体制が敷かれ、武漢市に対して各国民を帰還させるチャーター便が送られると共に中国以外の国では中国を経由しているクルーズ客船から下船できない乗客も現れた(以降参照)。SARS-CoVが流行した2003年時点よりもグローバル化が進み、SARS-CoV-2感染者に無症状の場合も多いという特徴もあって、防疫が難しく、SARS-CoV-2は急速に世界中に広まって行った。また、ネットとマスメディア双方が「コロナ」の話題で埋め尽くされ、不正確な情報が大量に飛び交う「インフォデミック」状態に陥った[57]。困窮状態にある消費者心理に付け込んだ、生活必需品の高額転売なども起きた[58]

2020年2月[編集]

2020年3月[編集]

2020年4月[編集]

世界全体の感染者数と死者数[編集]

ここでは、新型コロナウイルスの全世界の感染者数と死者数の推移を表したグラフを以下に示す。2020年2月1日には感染者が1万人を超え、2月11日には死者が1000人を超えた。3月7日には感染者数が10万人を超え、3月19日には全世界での感染者数が20万人を超えた。そして3月23日には、全世界での感染者数が30万人を突破した。3月22日時点で全世界で296342人の感染者と12789人の死者が確認されており[83]、現在も増加している。

2月末時点では、発生国となった中国本土が感染者数と死者数の多くを占めていた(詳しくは、「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」の項目も参照されたい。)。なお、2月13日に感染者数が急増したのは、中国湖北省が新型コロナウイルス感染の認定基準を変更したからである[84]

3月16日には、中国本土以外での感染者数が中国本土での感染者数を超えた。

一方、中国国家衛生健康委員会は2月14日、検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更している[85]

また、3月15日に北京大学姚洋国家発展研究院長は論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をしている[85][86]。湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計データを改ざんしていると指摘されている[85][87]

世界におけるCOVID-19の症例数   )
     死亡        闘病中

1月 1月 2月 2月 3月 3月 4月 4月 直近15日 直近15日

日付
症例数
死者数
2020-01-11
41(n.a.) (n.a.)
41(=) 1(=)
2020-01-16
41(+0%) 2(+100%)
2020-01-17
45(+9.8%) 2(+0%)
2020-01-18
62(+38%) 2(+0%)
2020-01-19
121(+95%) 3(+50%)
2020-01-20
198(+64%) 3(+0%)
2020-01-21
295(+49%) 3(+0%)
2020-01-22
446(+51%) 9(+200%)
2020-01-23
581(+30%) 17(+89%)
2020-01-24
846(+46%) 25(+47%)
2020-01-25
1,320(+56%) 41(+64%)
2020-01-26
2,014(+53%) 56(+37%)
2020-01-27
2,798(+39%) 80(+43%)
2020-01-28
4,593(+64%) 106(+33%)
2020-01-29
6,065(+32%) 132(+25%)
2020-01-30
7,818(+29%) 170(+29%)
2020-01-31
9,826(+26%) 213(+25%)
2020-02-01
11,953(+22%) 259(+22%)
2020-02-02
14,557(+22%) 305(+18%)
2020-02-03
17,388(+19%) 362(+19%)
2020-02-04
20,630(+19%) 426(+18%)
2020-02-05
24,554(+19%) 492(+15%)
2020-02-06
28,276(+15%) 565(+15%)
2020-02-07
31,481(+11%) 638(+13%)
2020-02-08
34,886(+11%) 724(+13%)
2020-02-09
37,558(+7.7%) 813(+12%)
2020-02-10
40,554(+8.0%) 910(+12%)
2020-02-11
43,103(+6.3%) 1,018(+12%)
2020-02-12
45,171(+4.8%) 1,115(+9.5%)
2020-02-13
59,334(+31%) 1,262(+13%)
2020-02-14
64,445(+8.6%) 1,383(+9.6%)
2020-02-15
67,180(+4.2%) 1,527(+10%)
2020-02-16
69,273(+3.1%) 1,670(+9.4%)
2020-02-17
71,438(+3.1%) 1,775(+6.3%)
2020-02-18
73,429(+2.8%) 1,873(+5.5%)
2020-02-19
75,291(+2.5%) 2,009(+7.3%)
2020-02-20
76,196(+1.2%) 2,124(+5.7%)
2020-02-21
77,207(+1.3%) 2,245(+5.7%)
2020-02-22
77,818(+0.8%) 2,357(+5.0%)
2020-02-23
78,684(+1.1%) 2,454(+4.1%)
2020-02-24
79,370(+0.9%) 2,615(+6.6%)
2020-02-25
80,241(+1.1%) 2,697(+3.1%)
2020-02-26
81,134(+1.1%) 2,761(+2.4%)
2020-02-27
82,323(+1.5%) 2,801(+1.4%)
2020-02-28
83,674(+1.6%) 2,854(+1.9%)
2020-02-29
85,413(+2.1%) 2,906(+1.8%)
2020-03-01
87,163(+2.0%) 2,976(+2.4%)
2020-03-02
88,969(+2.1%) 3,020(+1.5%)
2020-03-03
90,898(+2.2%) 3,112(+3.0%)
2020-03-04
93,141(+2.5%) 3,198(+2.8%)
2020-03-05
95,375(+2.4%) 3,282(+2.6%)
2020-03-06
98,267(+3.0%) 3,381(+3.0%)
2020-03-07
101,967(+3.8%) 3,487(+3.1%)
2020-03-08
105,601(+3.6%) 3,584(+2.8%)
2020-03-09
109,820(+4.0%) 3,808(+6.3%)
2020-03-10
113,873(+3.7%) 4,012(+5.4%)
2020-03-11
118,431(+4.0%) 4,293(+7.0%)
2020-03-12
125,333(+5.8%) 4,615(+7.5%)
2020-03-13
132,817(+6.0%) 4,957(+7.4%)
2020-03-14
142,565(+7.3%) 5,395(+8.8%)
2020-03-15
154,038(+8.0%) 5,738(+6.4%)
2020-03-16
168,856(+9.6%) 6,610(+15%)
2020-03-17
179,168(+6.1%) 7,083(+7.2%)
2020-03-18
191,945(+7.1%) 7,847(+11%)
2020-03-19
210,007(+9.4%) 8,792(+12%)
2020-03-20
234,097(+11%) 9,831(+12%)
2020-03-21
266,018(+14%) 11,182(+14%)
2020-03-22
296,342(+11%) 12,789(+14%)
2020-03-23
332,930(+12%) 14,510(+13%)
2020-03-24
372,755(+12%) 16,231(+12%)
2020-03-25
414,179(+11%) 18,440(+14%)
2020-03-26
462,684(+12%) 20,834(+13%)
2020-03-27
509,164(+10%) 23,335(+12%)
2020-03-28
571,659(+12%) 26,493(+14%)
2020-03-29
634,813(+11%) 29,891(+13%)
2020-03-30
693,282(+9.2%) 33,106(+11%)
2020-03-31
750,890(+8.3%) 36,405(+10%)

著名人の感染[編集]

著名人の死者[編集]

日本国外[編集]

日本国内[編集]

著名人の感染・発症者[編集]

日本国外[編集]

日本国内[編集]

動物の感染[編集]

病原体[編集]

2020年1月7日の中国中央テレビ報道によると、この肺炎の病原体は新型のコロナウイルスである[156][157]

世界保健機関(WHO)の発表によれば新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は3%程度と推定されている[158]。これはSARSの致死率の9.6%よりも低い[158][159]。なお、スペインかぜ世界的に大流行した時の致死率は、不正確ながら2.5%以上と推定されている[160]

この新型コロナウイルスはSARSとは異なり、肺炎が起こる前にも感染するとされている[161]

1月30日、インド工科大学の科学者らは、新型コロナウイルス(2019-nCoV)のスパイク領域に4箇所挿入されたシークエンスがあり、それが「HIVエイズウイルスのシークエンスの一部もしくはそれに類似したものである、とする解析論文を科学誌『BioRxiv』(バイオアーカイヴ)に発表し、「ウイルスがこのような独自な挿入を短時間で自然に獲得することはほとんどあり得ない。」という所見を述べた[162]。しかし、直後に多くの研究者等から解析手法自体には大きな誤りはないにしても結果の解釈について、例えばこのような挿入は他のSARS類似ウイルスでも見られる、あるいはUncannyという表現が科学的でなく適切でない、あるいは読者に遺伝子操作を示唆しているかのようにとられかねない、等の批判のコメントが寄せられ、2月2日には著者ら自身が論文を取り下げた[163]。BioRxivでは、2月時点で下記(引用者訳)の注意喚起を全てのプレプリントのWebページに記載している[164]

bioRxivはコロナウイルス2019-nCoVに関して新しい論文を多数受け取っています。

注意:これらは未査読の予備報告です。それらを結論的なものと見なすべきでなく、臨床・衛生関連の行動指針であると見なすべきでなく、また、ニュース媒体では確立された情報と報道すべきではありません。

— Uncanny similarity of unique inserts in the 2019-nCoV spike protein to HIV-1 gp120 and GagbioRxiv

感染経路[編集]

初期の感染の中心地とされる武漢華南海鮮卸売市場は名目上水産物専門の市場であるが、記者の調査によると様々な野生動物も同地で取引・処理されていた[165]鍾南山中国科学院の研究グループによると、今回もSARSと同じく感染源がコウモリであり、タケネズミアナグマヘビセンザンコウなどの野生動物を介在して人に感染したと見られるとされている[166][167][168]感染経路は他のコロナウイルスと同じく飛沫感染結膜を通じて感染したケースあり[169])と接触感染であるが、エアロゾル感染の可能性もあるとみられる[170]

しかし、2020年2月24日には中国科学院など中国政府系の研究機関が、発生源が武漢市の海鮮市場ではない可能性を示す研究結果を公表した。12カ国から集められたウイルスの遺伝子データの解析の結果、複数のタイプが見つかり、それぞれの拡散状況などから、ウイルスは他の地域で発生し、その後、武漢市の海鮮市場で拡散した可能性があるとし、2019年12月8日と2020年1月6日の2回、大きな拡散があり、2019年11月下旬か12月の初めには、すでにヒトからヒトへの感染が起きていた可能性を指摘した[171]。また、湖北省武漢の当局はこれまで最も早く発症(2019年12月8日)したとされていた患者は、武昌区に住んでおり、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことが明らかになった[172]

1月24日、伝染病の患者を収容する武漢金銀潭医院および中国呼吸系統疾病臨床医学研究中心の研究グループは医学誌『ランセット』で最初の41人の感染者を研究する論文を発表した。論文によると、病原体のウイルスはヒトからヒトへの感染(ヒト - ヒト感染)は明らかで、発症初期に発熱の症状がない例もある[173]。また、そのうち27人は華南海鮮卸売市場に行ったことがあったが、12月1日に発症した最初の患者は華南海鮮卸売市場へ行ったことがない[174]。なお、最初の41人の感染者の死亡率は15%であり、SARSと同じレベルである[175]

同じ日付の香港大学袁国勇教授の論文によると、広東省深圳市に居住する一家6人で武漢市に行ったのち、5人の感染が確認された。うち1人はさらに深圳で現地の1人を感染させた。また、この5人の感染者のうち、1人の子供は感染しながら発症しなかったため、知らずに周りの人を感染させた可能性も高いと見られる[176]

2月7日、武漢大学病院で検出された感染者数のうち4割は、同大学病院で院内感染したものだと言う内容の論文が発表された[177]

中国政府の対応[編集]

以下では中国政府の対応および関連事象も扱う。

発見と情報隠蔽[編集]

2019年11月[編集]

2019年12月[編集]

2020年1月[編集]

  • 2020年1月1日、武漢警察が「インターネット上で虚偽情報を掲載した」として医師ら8人を呼び出した[185][186][187]。李医師も当局から31日未明に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」への署名を強要された[181]。艾芬医師は勤務先の病院経由で武漢政府から「パニックを避けるため、情報を外部に公表してはならない」と通知され、その後、病院幹部に「デマを流した」と責められ、今後は一切口外しないよう厳命された[182][188]。その後、艾は1月初旬に「人から人への感染」を確信するが、発言できなかった[182][188]。中国政府が人から人への感染を認めたのは1月20日になってからだった[182]。艾芬医師は「もし1月1日に皆が用心できていれば(情報が公表できていれば)、このような多くの悲劇はおきなかった」と後悔の念を後に述べた[189]
  • 1月3日武漢市公安局が、「社会秩序を混乱させた」「デマ伝播者」の一人として李文亮訓戒処分を下した[190][191][192][181]。同日に中国当局は初めてアメリカに新型ウイルスの情報を通達し、その後2月までに計30回情報提供を行った[193]
  • 1月6日-1月10日、武漢市両会(「人民代表大会」「政治協商会議」)。両会期間は「円満成功」が至上命題であり、負の情報は報告されないため、武漢政府は1月6日から10日にかけての両会期間中は感染者を公表しなかった[194][181]。また1月6日には武漢の湖北新華医院が、新型肺炎に関する情報を外部に漏洩するなと院内に指示した[181]
  • 1月9日、李医師は高齢の患者に発熱肺炎の症状が現れたため新型肺炎を強く疑った[195]。翌10日、李医師自身もや発熱などの症状が現れた[196]
  • 1月10日頃から、1月25日の春節の大型連休(春運)が始まり、延べ30億人の大移動が始まった[181]
  • 1月11日-17日、湖北省両会。1月12日から17日にかけての湖北省の両会期間中にも感染者は公表されなかった[181][194]
  • 1月7日、中国の研究者により本感染症の病原体が新型のコロナウイルスであることが報告され,更に5日後の1月12日にはウイルスの全遺伝子配列が世界中に公開された[197][198]
  • 1月12日、李医師は入院し集中治療室隔離治療を受け始めた[199][200]。しかし、1月30日まで何度も核酸検査を受けたが陽性ではなかった[201]。2月1日に感染が確認され[199]、同日、李医師の両親や同僚医師の感染も確認された[202]
  • 1月17日習近平総書記(国家主席)はミャンマー訪問[181]
  • 1月18日、武漢の集合住宅地「百歩亭」には18万人が住むが、ここで4万世帯以上が料理を持ち寄る万家宴が実施された[203][181]。当局は放置した[181]。この催事で感染拡大に拍車がかかったとみられる[203]
  • 1月19日から21日まで、習近平総書記は雲南省視察[181]

公式発表と都市封鎖:1月-2月[編集]

  • 1月20日、午前、李克強総理国務院中国国家衛生健康委員会(国家衛健委)鍾南山会長を呼んで報告を聞き、リスク意識の強化を指示した[181]。午後、習近平総書記は「感染蔓延の阻止」「迅速な情報開示」を指示した[181]。夜、鍾会長は国営テレビで「武漢でヒトからヒトへの感染が発生した」と警告し、武漢に行かないように呼びかけた[204][205][181]旧正月に伴う大規模な人の移動(春運:1月10日〜1月25日頃)があるため、保健機関は警戒した[206]。それまで武漢以外の地域から感染情報がないのはおかしいとインターネットで語られていたが習総書記の指示以降、各地方政府から情報が開示されるようになった[181]。ネガティブな情報(感染情報)を中央に報告することで失脚や更迭などの処罰を受けることを地方政府が恐れていたためともいわれる[181]
  • 1月21日-22日、李総理は青海省を視察し[181]、また国営中央テレビは習総書記の雲南省視察を放映し続けた[181]。他方で湖北省の蒋超良書記らが春節祝賀に参加していたことが国民から批判された[181]
  • 1月23日中国共産党中央政治局常務委員会からの指示で武漢市が都市封鎖を宣言し、バス、地下鉄、フェリー、空港も鉄道も停止した[207]。同日開催された春節祝賀会で習総書記は祝辞を述べただけで新型肺炎には一切触れなかった[181]。同日の中国以外の世界感染者数は8人であった[208]
  • 1月24日、「湖北日報」記者張欧亜はツイッターで「武漢幹部は交代せよ」と述べ、即時削除されたが、処分はされなかった[181]
  • 1月25日春節)、党政治局常務委員会議を開催し、国営中央テレビは通常は放映しない会議の異例の放送を行った[181]。政府は海外旅行禁止を決定(27日から)[209]
  • 1月26日国務院は春節を3日延長、各種学校の開校も延長した[210]
  • 1月27日浙江省上海市が企業の操業再開を2月10日以降とし学校開講を2月17日以降とした。湖北省は操業再開を2月14日に延期。

2020年1月時点では、中国の対策は2003年のSARS流行時と比較して一部の外国の首脳らから称賛された[211]。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領[212]や、ドイツのイェンス・シュパーン英語版保健相は中国の懸命な対策とその透明性はSARSの時とは大きな違いがあると賞賛した[213][214]。シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領、リー・シェンロン首相、ロシアのプーチン大統領らは「迅速で断固とした対応」を賞賛した[215][216]

ネット検閲:2月-[編集]

李文亮医師の告発がネットで知られていくにつれ、中国政府は検閲や情報統制言論統制を強化していった。武漢の現状をスマートフォンなどを用いてTwitterYouTubeなど外部に発信した北京の弁護士の陳秋実は2月4日に行方不明となり、武漢市民の方斌は2月7日に強制連行のため集団が部屋に押し入ってきた動画を投稿して以来途絶え、中央テレビの元キャスターの李澤華などの市民ジャーナリストも拘束された[217][218][219][220]

ウイルスの呼称と発生地についての争議:2月-[編集]

  • 2月11日WHO新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) による疾患の正式名称を「COVID-19」に決定した[227]。WHOは2015年に、新たなヒト感染症ウイルスの名称に地理的な位置、人名、動物や食品に関する名前、特定の文化や産業に関する名前を含むべきでないとする方針を定めていた[228][229][230]。名称を決めるにあたってWHOの職員は「メディア報道が武漢や中国を使っているが、我々は汚名を着せないようにしたい」と述べた[230]。ジョンズ・ホプキンス健康危機管理センターのクリスタル・ワトソン准教授も「人々が『中国ウイルス』などの呼称を使い始めると、特定の人々に対する反感を巻き起こす危険がある」と述べていた[229]。しかしその後、米国や日本では発生の起源を明確にするためにウイルス名に「武漢」の名称を入れるべきだとする意見も出た[231]。中国外務省や国営メディアは「武漢ウイルス」のような言葉が出るたび火消しに走っている[232]
  • 2月14日、「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事である青山繁晴参院議員が「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べた[233][234]2月16日に青山参院議員はブログで発生源の武漢に信頼できる国際調査団が入れないという決定的な問題があるとし、アメリカのCDCが何度も入ろうとしたが中国政府に阻止されたと延べ、またWHOが「感染症に地名を入れない」という方針を打ち出したのも中国が陳馮富珍 (マーガレット・チャン) を事務局長に送り込んでからであると論じた[235]
  • 同14日、曽益新国家衛健委無症状病原体保有者について、情報公開の対象外とすると発表した[236]PCR検査で陽性であっても発熱や咳のような症状がなければ感染者として発表しないという基準に変更する[85]
  • 2月16日、湖北省は同省全域を封鎖、緊急車両など以外の車の通行を禁止し不要な外出や集会に対しては強制措置を取るとした[237]。生活必需品も集団購入して配送する配給制となった[238][237]。同省の孝感市は外出を禁止し、違反行為には十日以下の拘留を課すと通知し、麻城市は他人の症状を通報した人に五百元(約7800円)の奨励金を支払うとした[237]
    • 同16日、日本のジャーナリストの山田順は、「武漢肺炎」「武漢ウイルス」は当初中国でもそう呼んでいたし、アメリカでも“Wuhan coronavirus”と呼んでいた[239]とし、「わざと「武漢」を使わないほうが、偏見・差別・風評被害を助長することになる。「新型肺炎」「新型コロナウイルス」では、知らない読者の推測を招く。名称は、正確でなければならない。福島原発から福島を外してほかの言い方をするのと同じだ」と論じた[240]
  • 2月22日人民網が、日本のテレビ朝日CDCが過去数ヶ月間にインフルエンザで死亡したアメリカの患者1万人のうち、新型コロナウイルス感染による肺炎患者が含まれていた可能性があると考えており、すでにニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で大幅な検査体制の見直しが始まったと報じた[241]。このニュースは新浪微博で掲載され、中国のネットユーザーの間で、2019年10月に武漢で開催された軍人スポーツ選手競技大会「ミリタリーワールドゲームズ」に参加したアメリカ軍関係者が中国に持ち込んだ可能性についても指摘された[241]
  • 2月27日、習総書記は著書「大国戦『疫』」(中国共産党中央宣伝部編集)を出版し、「領袖の決断」を称賛して最高指導者の役割を強調した[242][243][217]。国営メディアは本書は中国共産党の指導者と社会主義制度の顕著な優位性を明らかに示したと賞賛した[217]。しかし、インターネット上で「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに(感染症への)勝利を口にするのか」などと反発が広がり、3月1日に購入できなくなった[242][244]
  • 同27日、鐘南山国家衛健委は「発生源は必ずしも中国とは限らない」と発言した[242]。また中国では「4月末までに感染はほぼ抑制される」と予測を述べた[245]
  • 2月29日、党紙人民日報は「私たちの暮らしは蜜よりも甘い」記事を掲載した[217]
  • 3月1日、政府はインターネット規制を強化する「ネット情報コンテンツ環境管理規定」を施行[217]
  • 3月2日、習近平総書記は「ウイルスがどこからきたか明らかにするべきだ」と述べた[242]
  • 同2日、FOXニュースで政治評論家のジェシー・ウォターズが「コロナウイルスは中国で発生したのに、私は謝罪の一言も聞いていない。ただ単に「アイアムソーリー」とさえ言えば」よいと述べた[246][247]
  • 3月3日山田宏参議院議員は中国は武漢が発生源ではない。世界に蔓延したのは日本と韓国の対応がまずいからと言わんばかりの論調があるとし、新型コロナと曖昧にするとどこに原因があったかという究明が忘れられてしまうから武漢肺炎と呼ぶと発言した[248]
  • 3月4日、国営新華社は「世界は中国に感謝するべきだ」と主張した[249][250][242]。この記事は、武漢で肺炎が流行した時、アメリカは中国をネガティブに扱い、中国人の入国を禁止し、中国を世界から隔離した[249]。中国がアメリカへのマスクと薬品の輸出を禁止すればアメリカは困るが、中国は人間愛によって禁止しなかった[249]。新肺炎の流行は中国で起こったが、発生源は中国以外の可能性もある[249]。中国と接触することがない国でも感染について中国は謝罪する理由がない。中国はウイルス抑え込みに成功した。世界は中国に感謝している。アメリカは中国に謝罪すべきなのに謝罪していない、と主張した[249]。ほか、中国各メディアはアメリカ、日本、韓国などの対策が不徹底とし、「中国の制度の優位性」を強調した[242]
  • 3月5日、中国外務省の馬朝旭次官は「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた」と訴えた[242]

「感恩教育」の挫折[編集]

  • 3月6日習指導部の肝いりで異動した王忠林武漢市党委書記は「武漢市民は習近平総書記と中国共産党に感謝すべきだ」とする「感恩教育」を展開した[251][244]。しかし、この「感恩教育」は中国国民に怒りを引き起こし、インターネット上では当局の削除が間に合わないほどの批判で溢れたため、「武漢市民に感謝する」と方針を転換させた[251][244]
  • 3月7日に「長江日報」は感恩教育について報じたが、市民の批判を受けて削除された[251]
  • 3月8日、湖北省党委員会書記応勇は、武漢の人々が「党の統制措置を積極的に支援し、協力した」と称賛した[251]。当局は箝口令を出し、メディアが「感恩教育」事件について言及することを禁じた[251]。同日、「長江日報」は武漢政府は武漢市民に心から感謝していると報道した[251]。ジャーナリスト褚朝新は、当局は人民の公僕であるが、当局が仕える人々は死に、病気になっているとし、良心があれば武漢の人に感謝の強制はしないと批判した[251]。武漢病院での情報隠蔽を内部告発した後死亡した李文亮医師の例でも、中国のソーシャルメディアは当局への怒りを示した[251]
    • 同6日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が「こうした事態を引き起こしたのは、武漢コロナウイルスだということを忘れてはいけない」と述べた[252]。これに対して趙報道官は証拠なしに『中国ウイルス』と呼んで中国に責任を押しつけようとしている」とし、ウイルスの発生源が中国かどうかは結論付けられていないと反発した[252][232]

習近平の武漢入り[編集]

  • 3月10日習近平総書記(国家主席)が初めて武漢市を訪問した[244]。習総書記は「武漢市民は英雄だ」とし、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と市民に配慮する発言もした[250]環球時報は武漢訪問について「楽観的な気分となり、春の雰囲気が盛り上がった」と報じた[244]
    • 同10日、WHOのテドロス・アダノム事務局長は中国国営CCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛し、「国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」と述べた[250]
    • 同10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は支持者が 「中国ウイルス (China Virus) が世界中に拡大しているが、アメリカは国境をコントロールできれば(拡大を抑える)見込みがある」との投稿をリツイートし、「壁が必要だ」と述べた[253][232]。同日、麻生太郎財務相、山本朋広副防衛相らも「武漢ウイルス」と呼んだ[254]長尾敬衆院議員は「中国は、世界にウイルスを蔓延させたのは日本と韓国の対応失敗によるものとの情報操作を始めています。だから武漢ウイルスと呼ぶ必要があるのです」と投稿した[255]
    • 同10日、武漢流行初期にウイルス検査を担当していた武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師が、インターネットで共産党系の中国誌「人物」に公開した記事「笛をくばる人」で、武漢政府による口封じがあったと発表した[188][256][182][189][244]。艾芬の記事は投稿後2時間で当局に削除された、またSNSで記事は英語日本語ドイツ語に翻訳されたが、これも削除された[188]。しかし、AI人工知能)を用いた検閲から削除されないよう、写真篆書体甲骨文字毛沢東の書体などの書道DNA配列点字楽譜逆さ読みQRコードバーコードモールス信号絵文字など33種類の形式で転載されていった[188][244][256]3月11日夜以降は転載記事は削除されなくなった[188]。インターネット上では「(李医師と)同じ悲劇を繰り返すな」「これ以上の言論封殺は許さない」など批判が続いた[188]人民日報の姉妹紙『環球時報』は「これは不満を表した一種のネット上の芸術だ。大したことではない」と言及した[244]。胡錫進同紙編集長は3月11日、SNSで「中国ではネット上に集まった意見は、削除されても政策には反映される」と述べた[188]
  • 3月11日、党機関紙「人民日報」は「武漢の名は英雄として歴史に再び記される」と習総書記が述べた言葉を1面の見出しに使った[243]
    • 同日、WHOのテドロス事務局長は「パンデミックと言える」「過去の2週間で中国以外での感染者数は13倍に増え、国の数は3倍になった」と発表[257]
    • 同11日、ロバート・オブライエン大統領補佐官は、中国政府が初期感染の段階で情報を隠蔽し、WHOやCDCの派遣を受け入れなかったために、世界の対応が遅れたと批判した[258][247][259]

ピークアウト政府発表と統計改ざんの告発[編集]

  • 3月12日、中国の衛生当局は「中国は感染のピークを越えた」と宣言[250]
  • 3月13日WHOテドロス事務局長は「今や欧州がパンデミックの中心地となった」と述べ、感染防止の主戦場が中国から欧州に移ったとの認識を示した[265]
    • 同13日、中国外務省の耿爽副報道局長はアメリカ政府高官らが中国とウイルスを結びつける発言について、中国への攻撃だと非難した[262]
    • 同13日、趙立堅報道官はアメリカ軍伝染陰謀説の根拠として「日本のテレビ朝日が「新型コロナウイルスの発生地は中国ではなく、アメリカである」と報道したと紹介するラリー・ロマノフの記事を紹介した[266][241][267]
  • 3月15日北京大学姚洋国家発展研究院長は論文で「地方当局者は『新たな感染者を1人でも出せば処分する』という指令を受けている」と異例の指摘をした[85][268]。湖北省では3月18日-19日に新たな感染者が確認されていないが、中国は感染症鎮圧の目標達成を装うために統計が改ざんされていると指摘された[85][269]
  • 3月16日午前、欧州など各地の感染者数が初めて中国本土を上回った[265]
  • 同16日、中国の楊潔外交統括役はアメリカのポンペオ国務長官と電話会談し、互いに抗議した[273]。楊は「中国に泥を塗るたくらみは思い通りにならず、中国の利益を損なう行為は必ずや毅然とした反撃に遭う」と警告し、ポンペオ国務長官は「今はデマや奇妙なうわさを流布する時ではなく、すべての国が一致して共通の脅威と戦う時だ」と強調した[273][274]
  • 3月17日、トランプ大統領はTwitterで「中国ウイルス (Chinese Virus)」と投稿した[275][276][274]

3月には国内からの批判も増し、薛扶民はネット上で実名で告発し『大国戦「疫」』などのプロパガンダなどで中国は世界から嘲笑の的となったとし、中国は新型コロナウイルスを蔓延させたことを謝罪すべきだと、党宣伝担当の王滬寧に辞任を要求した[217]。北京の作家王蔵本は「独裁政権のプロパガンダが天理人性に背反することを認識することができた」と薛の勇気を称賛した[217]ニューヨーク市立大学政治学科の夏明教授は王滬寧は性急なプロパガンダを展開したと分析した[217]。武漢の作家方方(汪芳)はブログ『封城日記』で、武漢政府や武漢市中心医院幹部を批判した[244]

  • 3月22日サウスチャイナ・モーニング・ポストは、2月末時点で中国の感染者4万3000人以上が「無症状」を理由に統計から除外されていたと報じた[277]。無症状者は感染者全体の3分の1とみられ、2月末の中国の公式発表約8万人に症状者を含めると12万人を超える[277]。無症状患者は医療監視下に置かれたという[277]
  • 3月25日G7外相会合で、アメリカ国務省は「武漢ウイルス」と表記すべきだと主張したが、各国は受け入れず、共同声明の採択は見送られた[278][279]。ポンペオ米国務長官は「中国はウイルスが世界に及ぼすリスクを認識していたのに、早期の情報共有を怠った」と中国を批判した[279]
  • 3月26日、習近平国家主席がG20の緊急ビデオ首脳会議に参加し、「ウイルスに国境はなく、感染拡大は共通の敵だ」と述べ[280]、G20は「ウイルスは国境にとらわれない。この共通の脅威に対して共同戦線を張ることに強くコミットする」とする共同声明を発表した[281]。サウスチャイナ・モーニング・ポストは米中が対立をいったん棚上げし、感染防止のメカニズムの構築を優先することで一致したと報じた[282]
  • 3月27日、習近平国家主席との電話会談を終えたトランプ大統領はTwitterで「中国はウイルスについて十分な理解を深めている。我々は緊密に連携している」と投稿し、従来の「中国ウイルス」に代えて「コロナウイルス」と呼称した[283]

各国の対応[編集]

感染が拡大するに従い、世界各国で旅行制限、検疫外出禁止令などの公衆衛生上の対応が取られた。感染源となった武漢をはじめとする地域がロックダウン(都市封鎖)されたり、各地で様々な外出禁止措置が取られたりしたほか、感染者を含む乗客を乗せた英国船籍のクルーズ客船「ダイヤモンドプリンセス号」が日本近海で検疫を受けたり、イタリアでも全土で移動制限措置が取られたりした[284][285][286]。一部の空港や鉄道駅では、体温チェックや健康状態の申告書の提出を求めるなどのスクリーニング方法が実施され始めている[287]。また、市中感染が進行中の地域への渡航に対する注意・警戒情報(自粛要請・中止勧告含む)の発令や実際に感染地域からの渡航を制限・停止するなど渡航規制の強化、さらにEUなどで国境封鎖する国も出てきている[288][289][290]

渡航制限[編集]

流行の発生を受けて、シェンゲン圏内のほとんどの国と地域[291]、およびアルメニア[292]、オーストラリア[293]、インド[294]、イラク[295][296]、インドネシア[297]、カザフスタン[298]、クウェート[299]、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾[300]、ベトナム[301]、およびアメリカ合衆国[302]が、中国市民や最近中国を訪問した者に対する一時入国禁止や、中国市民に対する査証(ビザ)の発行停止および査証発行要件の強化を実施している[303]

サモアに至っては、中国での滞在歴がある自国民の入国さえも拒否し始めており、その決定の適法性を巡って広く非難を呼んでいる[304][305]

欧州連合 (EU) はシェンゲン協定を一時効力停止してイタリアとの間に国境管理を導入する考えを拒否した[306][307][308]

日本からの渡航者に対し入国制限をしている国が3月27日時点で176カ国・地域、世界の約9割に相当し、2月25日時点の7カ国から25倍となった[309]。また、31日時点で日本はアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国を渡航中止勧告と入国拒否の対象国に指定することを決定した[310]

アメリカは3月13日にシェンゲン協定締結国26カ国に対し30日間の入国禁止を実施、16日には制限をアイルランドとイギリスにも拡大する[311][312]。19日にはアメリカの全国民に海外渡航の中止を求める勧告を出した[313]

在外国民の避難[編集]

ウクライナは武漢から自国民および外国市民を避難させた。

武漢市および湖北省で公共交通が封鎖されたため、いくつかの国は、中国当局による離着陸許可を得て、チャーター便を手配して同地域から自国民および外交職員を本国へ避難させることを計画した。カナダ、アメリカ合衆国、日本、インド、フランス、オーストラリア、スリランカ、ドイツ、およびタイは、早くから自国民の避難を計画していた[314]。一方、パキスタンは中国から自国民を避難させないと言明した[315]。2月7日、ブラジルは34名のブラジル人や家族、および4名のポーランド人、1名の中国人、1名のインド人を避難させた。このポーランド人、中国人、インド人は、ブラジル機が本国へ向かう途中に降り立ったポーランドで降機した。本国に帰国したブラジル国民はブラジリア近くの軍基地で検疫された[316][317][318]。2月7日、215名のカナダ人が(176名は第1便で、39名は米国政府がチャーターした第2便で)中国の武漢からカナダ軍基地トレントン英語版避難し、2週間検疫された。2月11日、別の便で185名のカナダ人が武漢からカナダ軍基地トレントンに到着した。オーストラリア当局は2月3日と4日に277名の国民を検疫施設に転用したクリスマス島にある収容所に避難させ、そこで14日間待機させた[319][320][321]。ニュージーランドの避難者を乗せた航空便(オーストラリアおよび太平洋諸国の市民も搭乗)は2月5日にオークランドに到着し、オークランドの北、ファンガパラオアにある海軍基地で検疫された[322]。アメリカ合衆国はクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号に乗船しているアメリカ人を避難させると発表した[323]。2月21日、「ダイヤモンドプリンセス」号から避難した129名のカナダ人を乗せた航空機がオンタリオ州トレントンに到着した[324]。インド政府は国民をイランから避難させるため、空軍を向かわせる予定であることを発表した[325]

国際援助[編集]

さまざまな言語で「頑張れ」と応援の言葉を伝えるデジタル街頭広告(2月10日、東京・渋谷)
支援を示すために中国の国旗の色にライトアップされたテヘランアーザーディー・タワー英語版
  • 1月26日、ゲイツ財団は、500万ドルの寄付を表明し[326]、2月5日、更に1憶ドルをWHOに寄付すると発表した。寄付金はワクチンの研究費と処置の取り組み、ならびに「危険にさらされているアフリカおよび南アジアの人々」を守るために使われる[327]
  • 日本は、武漢にいる日本国民を救出するためのチャーター便の手配を調整する過程において、まず無人となる往路便で、日本国民のためだけでなく中国の人々のためにもなる、大量のマスクおよび防護服から成る支援物資を武漢に輸送することを約束すると茂木敏充外務大臣が表明した[328]。1月26日、チャーター便が武漢に到着し、100万枚のフェイスマスクを武漢市に寄付した[329]。支援物資の中には東京都から寄付された医療用防護服2万着も含まれていた[330]。1月28日、水戸市は5万枚のマスクを友好交流都市である重慶市に寄付した。2月6日、岡山市は22,000枚のマスクを姉妹都市の洛陽市に送った。政権与党の自由民主党は2月10日、党所属の国会議員全員の3月分の歳費(給与)から一律5,000円を天引きし、集まった200万円を中国に寄付するという象徴的な行動を見せ、これについて同党の二階俊博幹事長は「我が国にとって、中国でのウイルスの大流行を見るとき、身内や隣人が苦しんでいるのを見ているようであります。日本の人々は中国を助けることを厭わず、この大流行がなるべく早く終息することを願っております」と述べた[331]ピースウィンズ・ジャパンはスタッフを中国に派遣し、同国に送るフェイスマスクやその他の物資の配布を手伝うと発表した[330]
  • 人道支援団体「ダイレクト・リリーフ」はフェデックスと協力して輸送・物流支援を受けながら、手袋と病衣を含むその他の個人用保護装備とともに、1月30日までに支援の要望があった20万枚のフェイスマスクを緊急空輸し、武漢協和医院中国語版に届けた[332]
  • 1月30日、アメリカの大学で学ぶ中国人留学生の一部はグレーター・シカゴ地域の合同グループと共に5万枚のN95マスクと1,500着の防護服を湖北省の病院に送った[333]
  • 2月5日、中国外務省はベラルーシ、パキスタン、トリニダード・トバゴ、エジプト、およびイランを含む21カ国が中国に支援物資を送ってきたと表明した[334]
  • 2月8日、アメリカ合衆国国務省は中国に約18トン分のマスクや防護服など感染対策の支援物資を空輸し、最大1億ドルの資金援助も行うと表明した[335][336]ピッツバーグ市は姉妹都市である武漢市に医療物資を送ると発表[337]、ピッツバーグ大学医療センター (UPMC) も支援計画を発表した[338]
  • マレーシアは1800万人分の医療用手袋を中国に寄付することを発表した[339]
  • フィリピン赤十字社英語版からも140万ドル相当のフィリピン製フェイスマスクが寄付され、武漢に発送された[340]。トルコは医療用装備を発送し[341]、ドイツは10,000着の化学防護服を含む様々な医療用品を配送した[342]
  • 2月19日、シンガポール赤十字社は226万ドル相当の支援物資を中国に送ると発表した[343]

学校閉鎖 (一斉休校)[編集]

各国での学校閉鎖の状況
  一部地域の学校を閉鎖した国・地域
  全国の学校を閉鎖した国・地域

中国、イラン、イタリア、および日本では、集団感染を防ぐために学校や大学が閉鎖され、少なくとも3億人の児童・生徒・学生が影響を受けている[344][345][346][347]

また、国連教育科学文化機関 (UNESCO) は、世界各国で学校を閉鎖していることによる教育の中断を懸念し、遠隔学習プログラムの実施を推奨している[348]

都市封鎖 (ロックダウン)[編集]

  • 中華人民共和国の旗 中国1月23日武漢市都市封鎖を宣言。ドイツ連邦保健省、シュパーン保健大臣、ロベルト・コッホ研究所は3月11日に、武漢の強制隔離は感染者の急増を防ぎ緩やかにする効果は期待できるが、新規感染の数を減らすものではなく、ウイルスの消滅を意味しないとし、隔離の効果への過度の期待はできないと述べた[349][350]シャリテ医科大学のクリスチャン・ドロステン氏 (Christian Drosten) は中国当局のデータは意図的に操作されており信頼に値しないとし、また中国の社会活動が元通りになれば再流行が起こると予測した[350]。3月27日から武漢の道路や鉄道の封鎖が解かれはじめた[351]ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のケイシャ・プレム氏は「武漢の移動制限の拙速な緩和は避けるべき。感染『第2波』が早まりかねない」と強調した[352]
  • 日本の旗 日本2月20日、イベント主催者に必要性の検討を要請[353]。2月26日、スポーツやイベントなどの集会の2週間の中止・延期・規模縮小を要請し[353]、3月2日からの一斉休校を要請した[354]。3月19日に専門家会議は、感染が爆発的に急増(オーバーシュート)すれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取る必要があると提言した[355]。しかし、3月13日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には罰則規定が無いため、罰則を規定する立法超法規的措置を行わない限りは政府や各都道府県自治体によるロックダウンは不可能であり、外出自粛の要請(最終的な意思決定は国民に任せる)が限界である[356]
    • 北海道:2月28日、緊急事態を宣言、週末の外出自粛を要請[357]、3月1日に「人が大勢集まり、風通しが悪い場所」に行かないことを要請、緊急事態宣言は19日で終了、外出自粛は4週連続で呼びかける[358]
    • 名古屋市:3月9日、感染の疑われる市民に不要の外出禁止を条例で求めた[359]
  • イタリアの旗 イタリア2月22日ロンバルディア州ローディ県10自治体やヴェネト州ヴォー封鎖[360]。3月7日、ロンバルディア州全州、エミリア=ロマーニャ州マルケ州ピエモンテ州、ヴェネト州に拡大、ミラノヴェネツィアも含まれ、4月3日まで学校・スキーリゾートの閉鎖、スポーツ冠婚葬祭などイベントの中止、バーレストランの営業制限が命令された[361][362]。3月10日、北部に限定されていた移動制限と休校、レストランや喫茶店の夜間営業停止が全土に適用[363][364]。また3月12日-25日まで、生活必需品販売店や薬局などを除く全商業活動休止[365][364]。しかし、住民の外出は止まず、8日間で5万1000人の違反者が出たため、3月17日に政府は、感染を隠して外出した場合、虚偽の申告で公衆危険にさらしたとして、懲役最長12年を科すと厳罰化した[366]。またロンバルディア州は携帯電話GPSによって市民の行動を監視していると明らかにした[366]。3月19日ロンバルディア州知事は「ジョギング自転車に乗るのもやめてほしい」「訴えを聞いてもらえなければ軍隊を出動する」と言った[367]
  • 大韓民国の旗 韓国大邱市3月7日、新興宗教団体「新天地イエス教会」の関係者が入居する建物で46人の集団感染が確認されたため、2棟を封鎖した[368]
規制により人通りがなくなったスペインの通り(2020年3月15日)
  • スペインの旗 スペイン3月14日に非常事態を宣言。買い物や出勤以外の外出を制限。国境も事実上封鎖[369]
  • フィリピンの旗 フィリピン3月15日から4月14日までマニラ首都圏を封鎖[370]、3月17日にルソン島全域も封鎖[371]
  • レバノンの旗 レバノン:3月15日、外出禁止措置を実施[372]
  • チェコの旗 チェコ3月16日、都市封鎖を実施[372]
  • 欧州連合の旗 EU:3月16日、EU域内への不要な渡航の30日間禁止を提案。入域制限地域はアイルランドを除くEU加盟26カ国と、シェンゲン協定に参加する非EU4カ国の計30カ国を想定し、状況によって延長も検討[373]フォンデアライエン欧州委員長は「移動が少ないほど、ウイルスを封じ込めることができる」と述べた[373]
  • ドイツの旗 ドイツ:3月16日から学校を4月19日まで閉鎖し、17日から美術館、映画館、スポーツ施設、コンサートホール、バー、動物園などが営業停止、公園も各種イベントも禁止し、事実上の都市封鎖(ロックダウン)[374]。18日から飲食店の営業時間を午前6時から午後3時までに制限。テーブルの間隔は最低1.5メートル以上、入店は最大30人までという条件付きだ。3時以降は、テイクアウトもしくは配達のみ[374]。スーパー、薬局、ガソリンスタンド、銀行などは営業可能で、ふだんは営業禁止の日曜も営業可能とした[374]。さらに国境も閉鎖している[374]
フランスパリの地下鉄駅(2020年3月24日)
  • フランスの旗 フランス3月17日から15日間、買い物や通勤を除き、外出を制限し、違反者は処罰[369]
  • シンガポールの旗 シンガポール:3月17日、封鎖以外のあらゆる手段を尽くすとして封鎖措置はしないと表明[371]
  • イスラエルの旗 イスラエル:3月17日、外出禁止措置を実施[372]
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ:3月17日、外出禁止措置を実施[372]
  • ベルギーの旗 ベルギー3月18日、外出禁止措置を実施[372]
  • マレーシアの旗 マレーシア:3月18日から31日まで全国で都市封鎖[371][375]。スーパーマーケットや薬局、水・電気・通信事業者、刑務所や防衛関連を除き、全ての政府と民間の事業所、学校が閉鎖される[375]。イスラム教の行事を含む大規模集会は禁止、レストランは配達サービスのみ営業可能[375]。日系工場の停止でサプライチェーンへの影響が懸念されている[375]
  • イギリスの旗 イギリス:3月18日、20日から一斉休校を実施すると発表[376]ロンドン市は3月19日から最大40カ所の地下鉄駅を閉鎖、カーン市長は必要でない限り公共交通機関を使わないよう要請[377]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国カリフォルニア州3月19日、外出禁止令を発令した。食品店、薬局、銀行などは営業を継続する[378]
  • インドの旗 インド:3月19日、デリー首都圏で全ての飲食店、スポーツジム、ショッピングモールを閉鎖し、22日から全土で外出を禁止[379]
その他
  • オーストリア、イギリス、ドイツ、イランは外出禁止までは至っていないが移動を制限[372]
  • チュニジア、ボリビア、セルビア、米ニュージャージー州、米自治領プエルトリコ、フィリピンの首都マニラでは夜間外出禁止となっている[372]

国際機関の対応[編集]

WHOの対応策[編集]

WHOは、テドロス事務局長が「中国の流行管理に対するアプローチを信頼している」と表明し、一般の人々に対しては「冷静さを保つ」よう呼びかけ、中国当局の流行への対処および封じ込めの取り組みを称賛した[380]。WHOは、2003年のSARS流行時に中国当局が情報を秘密にしたことによって、流行の予防および封じ込めの取り組みが遅れた結果、非難されたことと対照して、現在の危機的状況について、中央政府が「定期的に情報を更新したことによって、旧正月の休日に入る前にパニックを回避した」と述べた[381]

1月23日、中央当局が武漢の公共交通機関の運行禁止措置の実施を決定したことに反応して、WHOのガウデン・ガレア中国代表はたしかにWHOが推奨していることではないとしつつ、「交通機関が最も集中しているこの地域で流行を封じ込めるために積極的な関与をした非常に重要な指示だった」と話し、この禁止措置について「公衆衛生の歴史上、前例のない試み」と呼んだ[381]。また、中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか、中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないことなどから、このケースが現時点では「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」には該当しないとしたが、中国政府に対し、感染源や感染経路の特定をWHOなどと協力して行うよう求めた[382]

1月24日、WHOは最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにした。同じくコロナウイルスで過去に流行したMERSやSARSと同じように、くしゃみなどで飛び散る飛沫や直接的な接触などで感染する可能性があるとして対策を呼びかけている[383]

1月31日、中国国外でヒトからヒトへの感染が確認され、その他の国々で感染者数が増加したことを受けて、WHOは流行事態に関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC)」を宣言した。2009年の豚インフルエンザの世界的流行時に初めて発動されてから6度目となるPHEICの宣言となった。テドロス事務局長はPHEICについて、今回の事例では「中国における不信任決議ではなかった」が全世界的な、特に強固な医療体制が整っていない低・中所得諸国への感染拡大のリスクがあるため、宣言に至ったことを明らかにした[32][384]。渡航制限の実施に対しては、「国際的な旅行および通商に不必要に干渉する方法をとる理由はない」とし、「WHOは貿易および移動を制限することは推奨しない」と述べた[385]。一部報道ではWHOはテドロス事務局長の出身地が中国から多額の援助を受けているエチオピアであるため、中国の措置を称賛して出入国制限を勧告しないなど後手に回り[386][387][388]、さらに空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供している国際機関であるICAO柳芳中国語版事務局長が中国出身ということで、WHOとともに国際機関への中国の影響力によって排除された台湾中華民国)が「エアポケット」(空白地帯)になっていると報じられた[389]

2月2日、WHOは世界的に伝染病が流行するパンデミックのように誤った情報が拡散される「インフォデミック」が新型コロナウイルスに便乗して起きているとする注意喚起を行った[14]

2月3日、WHOの報道官は中国に多国籍の専門家チームが派遣されることを発表した[390]

2月5日、WHOは、たとえウイルスが現れたとしてもウイルスに感染した人を検出する体制が整っていない低所得諸国の体制整備が喫緊の課題であるとして、それらの国々の戦略的な感染防止のための基金に6億7500万ドルを寄付するよう、国際社会に向けて呼びかけた。さらにテドロス事務局長は「我々の強さは最も弱い人々との絆によって決まるのです」と述べ、国際社会に対して「今日投資することです。さもなくば、後々より多く支払うことになるでしょう」との声明を発表した[391][392]

2月11日、WHOは記者会見で疾病の名称をCOVID-19と定めたと発表した。同日発表された別の声明で、テドロス事務局長は国連のアントニオ・グテーレス事務総長と短い話をして「国連の総力を挙げて対応にあたる」との同意を得たことを明らかにした。その結果、国連の危機管理チームが立ち上げられ、国際連合機関全体の対応の調整を図り、WHOはチームが「医療対応に焦点を絞れるようにし、他方で他の機関がその専門的知識をもって、流行が世界の社会、経済および開発にもたらす幅広い影響に立ち向かうことができる」ようにした[393]

2月14日、WHOの主導で中国との合同ミッションチームが立ち上げられ、国際的なWHOの専門家が現地に入り、中国国内の流行管理を支援しワークショップを開催して「疾病の重症度および伝染性」を評価、国家級の重要な機関との会合を持ち、野外視察を指導し「都市部と農村部を含む、省級および県級での流行対応活動の影響」を評価した[394]

2月24日、WHOは「パンデミックとは呼ばない」事を発表した[395]

2月25日、WHOは「世界は起こり得るコロナウイルスのパンデミックへの備えをますます進めるべきである」と宣言し、現時点の流行状況をパンデミックと呼ぶには時期尚早だが、それでもなお、諸国はそれへの「備えをするべき局面に」あると述べた[396]。イランでコロナウイルスの流行が拡大している事例に対しては、同日WHOが合同ミッションチームをイランに派遣し、同国の状況を見極めると発表した[397]

2月28日、WHOの当局者は全世界規模でのコロナウイルスの脅威の評価が「高い」から警戒・危険度評価基準のうち最高レベルの「非常に高い」に引き上げられることを発表した。WHOの緊急事態プログラムの統括責任者を務めるマイク・ライアンが声明で、「ここに地球上の全ての政府が行うべき、現実を把握する方法がある。目を覚ますこと、準備をすることだ。(政府の皆様方は)近づいて来ているであろう、このウイルスに備えておく必要がある。(皆様方には)自国民に対する義務があり、世界に対して準備を整えておく義務がある」と警鐘を鳴らし、正しい対応策をとれば世界を救うことができ、「最悪の事態」を回避することができると呼びかけた。さらに、ライアンは現在のデータでは公衆衛生当局者が全世界的なパンデミックを宣言する正当な根拠にはならないと述べ、パンデミック宣言は「我々が本来認めているとおり、地球上のすべての人間がウイルスに曝されている」という意味になるだろうと話した[398]

3月11日、WHOのテドロス事務局長はこの流行事態についてパンデミック(世界的流行)相当との見解を初めて示した[5][6][7]

研究機関の対応[編集]

2020年1月中旬に発行された旅行医学専門誌『Journal of Travel Medicine』上では、国際航空旅客動態を分析することにより、感染拡大経路パターンの予測を立てた記事が掲載された。それによると、国際航空運送協会 (IATA) が公表した2018年の旅客動態データに基づき、武漢からの旅客量が最も多い20都市の中で、バンコク香港東京、および台北が上位4都市に挙げられている。インドネシアバリ州は感染症への対応能力が最も低い地域とされ、日本の東京と大阪市およびオーストラリアのシドニーメルボルンは対応能力が最も高い都市とみなされている[399][400]

1月24日(アメリカ時間)、イギリスのランカスター大学グラスゴー大学、そしてアメリカフロリダ大学の研究者からなる研究チームが2月4日までに武漢だけで、感染者が35万人を超える可能性(164,602人から351,396人)を示した科学論文を発表した[401][402]。また、同研究チームは、武漢で感染したと診断された患者は実際の感染者数の5.1%だという。つまり、感染者の95%は感染したと診断されていない、及び自覚のない患者ということになる。さらに同研究チームは、1人の感染者が他の人に伝染させる可能性のある人数を3.6人から4.0人と予測。WHOの1.4人から2.5人という予測より遥かに多い。

2月4日、東北大学医学系研究科教授で医師の押谷仁が「中国が初期対応としてSARS流行時と同等の対策をとったが、疫学的特徴が異なるために感染が広がったのではないか」と推測し、現状では封じ込め対策よりも被害を抑える行動にシフトすること、中国やWHOへの批判は利益がなく国際社会が協力すべきだという意見を表明している[403]

社会・経済的影響[編集]

流行の影響が世界の社会・経済に不安定さをもたらすとの懸念も広がりを見せている[404][405]。また、東アジア系外国人などに対する排外感情および人種差別中国語版英語版の事例や[406][407][408][409][410]、主にSNSを中心にオンラインメディアで、ウイルスに関する事実無根の憶測や陰謀論の拡散など関連した誤情報英語版などの事例が報告されている[411]。この現象について、WHOは「インフォデミック (infodemic)」という新語を提唱し、注意喚起を行っている[14]

2020年東京オリンピックへの影響[編集]

2020年東京オリンピック開催が1年程度の期間として延期が決定した[412]。延期が決定する前には予選の延期や開催地の変更が行われた。1月22日、アジアサッカー連盟 (AFC) は東京オリンピックの女子サッカー競技の3次予選の試合の開催地を武漢から南京に変更すると発表し、オーストラリア中国チャイニーズタイペイ、およびタイの女子代表チームに影響が出た[413]。数日後、AFCはオーストラリアサッカー連盟と共同で、開催地を変更してシドニーで試合を行うことを発表した[414]。同じくボクシング競技のアジア・太平洋地区予選も、当初は2月3日から14日までの日程で武漢にて開催される予定であったが、武漢での開催は中止され、代わりに3月3日から11日までの日程でヨルダンのアンマンにて開催されることとなった[415][416]

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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