接種証明書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

接種証明書とは特定の感染症に対する抗体を保持している事を証明する証書[1]免疫パスポートワクチンパスポートとも言われる。

後述する陰性証明書とともに、主に他国の渡航に際して必要となる。

概要[編集]

接種証明書に該当する証書は古くからあり、18世紀には既に存在していたとの記録が存在する。国際的な枠組みでは、国際保健規則英語版に基づくイエローカードが用いられてきた。抗体を保持することで感染症には罹患しない事を証明できるため、接種証明書の所持者は自由移動することが可能とされる[1]。特に世界的な新型コロナウイルス流行以降、注目され出した[2]

課題[編集]

麻疹のように一度罹患すれば抗体が維持される感染症とは異なり、抗体の効力が消えてしまう種類の感染症に対しては、適切な有効期限を設定しないと効果がないばかりか悪影響がある。抗体検査の精度も完全ではなく、偽陽性や偽陰性の判定が出る可能性を否定できないとされる[1][3]。また必要とされる検査件数は実現不可能な数字であり、社会の分断を招くとの指摘もある[3]

2021年2月19日に英国王立学会が発表した12の課題の中に国際規格化の必要性、プライバシー保護、偽物防止が謳われている。この課題を解決するため、ジュネーブに本拠地を置く、ITの国際規格化団体のEcmaインターナショナルが、3月に国際規格化を発表。既に国際規格(ISO/IEC 24643:2020)になっているECMA-417を2021年8月に改定する第3版を公表し、ワクチンパスポートへの応用例を附属書Bに追記した[4]。この規格に則れば、偽造証明書をリアルタイムで発見でき、個人情報を保護できるとされているが、システムの具体化、運用、管理などは本規格の枠外である[5]

新型コロナウイルスの陰性証明書[編集]

新型コロナウイルスの流行以降、ほぼすべての国で国外への渡航(他国からの入国)が事実上不可能となり、一部例外的な渡航に当たっては、入国時にPCR検査の陰性証明書が求められるようになっている。

日本への入国については、現地出国前72時間以内のPCR検査証明書の提示が必要とされている[6]

新型コロナウイルスワクチン接種証明書[編集]

2021年7月21日現在、イタリアオーストリアトルコブルガリアポーランド韓国などで日本の市区町村が発行した海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能[7]

日本では、7月26日から各市区町村を窓口に交付申請の受付が開始された[8]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 「免疫パスポート」の可能性 経済活性化なるか”. 日経バイオテク (2020年5月26日). 2020年9月8日閲覧。
  2. ^ 「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官”. NHK (2021年7月1日). 2021年7月21日閲覧。
  3. ^ a b 免疫パスポートを導入すべきでない10の理由”. Nature Japan (2020年5月21日). 2020年9月8日閲覧。
  4. ^ Ecma International approves new edition of ECMA-417 Standard” (2021年8月9日). 2021年8月23日閲覧。
  5. ^ ECMA-417 Architecture for a distributed real-time access system 3rd edition (PDF)”. p. 15 (2021年8月). 2021年8月23日閲覧。
  6. ^ 検査証明書の提示について”. 厚生労働省. 2021年7月28日閲覧。
  7. ^ 外務省 - 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧(7月21日現在)”. 外務省海外安全ホームページ. 2021年7月21日閲覧。
  8. ^ 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について” (日本語). 厚生労働省. 2021年7月28日閲覧。

文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]